2006年 1月 1日から 10日


10日
■京都府は、元京北職員住宅や旧京北町域の府施設を中心に26日から2月2日までの4日間、一般競争入札によって売却する、と発表。
■京都府は、一般競争入札の拡大や損害賠償請求条項の強化を柱とする談合防止対策を発表。
■厚生労働省と国立感染症研究所は、鳥インフルエンザウイルス抗体検査の結果、茨城・埼玉県で過去に感染した可能性がある人は77人と発表。
■農水省は、昨年12月以降に寒波が強まったことを受け、今月から当分の間、生鮮野菜と魚介の小売価格調査を毎週、実施すると発表。第1週(4−6日、全国平均)では、キャベツが97円(54%)高の275円、ネギは314円(42%)高の1063円、ホウレンソウが265円(40%)高の934円に。
■信用調査会社の集計によると、05年の京都府内の企業倒産(負債額1000万円以上)が、大口倒産の減少などで負債額がバブル崩壊(91年)以降で最少に。倒産件数が減少の一方で個人企業の破産は高水準が続いている。帝国データバンク京都支店の集計では、倒産件数は前年比15・4%減の367件で、負債額は同76・9%減の538億7100万円。
■ 政府は、通常国会を20日に召集することを正式決定。会期は6月18日までの150日間。


9日

■政府は、大型店の新規立地について周辺自治体の反対の意見が多ければ、都道府県が立地を認めないなどの規制策を盛り込んだ都市計画法改正案の骨格を固めた。

8日
■木津、加茂、山城3町の合併協議をめぐり、木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める「直接請求署名」を14日から2月13日までの1カ月間の期間で実施することを明らかにした。■文部科学省の資料によると、04年度に小中学生のいる家庭が学用品や教育費など就学援助制度の利用者が133万7000人に達し、8人に一人が利用していることがわかった。
■川崎厚生労働相は、テレビの報道番組で、消費税率の引き上げ時期は参院選後の08年以降になるとの見方を示した。

7日
■ イラク南部サマワに自衛隊の第5次要員約100人が、羽田空港からクウェートに向け出発。

6日
■4月7日投票で争われる京都府知事選挙に、「民主府政の会」から衣笠洋子さんが出馬することを表明。■京都市は、「無防備・平和都市条例」制定を求める直接請求について審議する臨時議会を、23日に招集することを市議会に提案。会期は30日までとなる見通し。
■京都商工会議所が発表した経営経済動向調査によると、京都府内企業の05年10−12月の総合判断を示す指数BSIは、前期比18・2ポイント増の14・4と大幅改善し、1年ぶりにプラス転換。
■政府は、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ新機関の名称を「ねんきん事業機構」、トップの名称は現在の長官から「代表執行責任者」とすることを決めた。■中馬行政改革担当相は、国家公務員を5年間で5%純減する目標の実現に向け、06年度以降の新規採用抑制や配置転換など総合的な対応策を3月中に提示する方針を明らかにした。

5日
■山田知事は年頭会見で、「緊急子ども対策」をまとめ、新年度から取り組む方針を明らかに。
■京都市中央卸売市場で、今年の初競り。
■府漁連舞鶴市場で5日、今年の初せり。
■社会保険庁は、国民年金保険料の05年4−10月分の納付率を11月末時点でまとめたところ、04年同期に比べ1・6ポイント改善し、62・4%になったと発表。05年度の目標69・5%達成は厳しい。

4日
■官公庁は、06年の業務を開始。
■総務省によると、電子投票に関する全国調査で、全自治体の93%が電子投票を「導入する予定がない」との調査結果を明らかにした。
■「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」が、「無防備・平和都市条例」の制定を求める請求書と条例案を3万6989人分の署名を、京都市長あてに提出。

3日
■陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約30人が、米海兵隊との共同訓練のため米国に向け佐世保市の相浦駐屯地を出発。陸自部隊が米本土の海兵隊基地で実動訓練するのは初。本隊の約100人も近く出国。

2日
■陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約30人が、米海兵隊との共同訓練のため米国に向け佐世保市の相浦駐屯地を出発。陸自部隊が米本土の海兵隊基地で実動訓練するのは初めて。本隊の約100人も近く出国する。
■「新福知山市」、南丹市が発足したのに伴い、開市式と辞令交付式が行われた。
1日
■京都府は、府内444の全小学校区に防犯ボランティア団体を軸とする「地域安全見守り隊」(仮称)を整備する方針。
■福知山市と三和・夜久野・大江の3町による新「福知山市」が、園部・八木・日吉・美山の4町が合併して、「南丹市」が誕生。■総務省は、06年中に任期満了となる地方自治体の首長と議員の調査結果(05年11月1日現在)を発表。東京23区を合わせた2240団体のうち、首長は7府県知事など430団体、地方議会は245市町村が任期満了に。知事選は長崎(投開票2月5日)を皮切りに石川(同3月19日)、京都(同4月9日)が続く。後半に任期満了を迎えるのは滋賀(7月19日)、長野(8月31日)、香川(9月4日)、沖縄(12月9日)。

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