２００6年　9月 ２1日から３0日
３０日
●関西サミット京都誘致推進協議会が、シンポジウムを開催。
●公明党が全国大会を開催し、新代表に大田氏を選出。

２９日
●公務員賃金の改善など求めて、公務労組連絡会が中央行動。総務省前行動や決起集を行った。
●原水爆禁止舞鶴協議会、舞鶴平和委員会などは、ロシアの大型艦船入校拒否を山田知事に要請。
●２名神高速道路建設予定地となっている城陽市で、「ストップ・ザ・第２名神城陽の会」が主催して、学習会。
●京都府は、９月の京都市消費者物価指数を発表。０５年の平均を１００とした総合指数は１００・２で前月に比べ０・１％下落。
●総務省が発表した８月の完全失業率は、前月比横ばいの４・１％。完全失業者数は２７２万人(前年同月比で１２万人減)となった。
●厚生労働省の労働政策審議会が開催され、「自立的労働時間制度」の審議がされた。
●呉服卸の次田が、たけうちの連鎖倒産により京都地裁に破産を申告。
●丹後市の女性が、中山市長からのセクハラで精神的苦痛を受けたとして同市長を相手取り慰謝料を求めている訴訟の口頭弁論が、京都地裁舞鶴支部であった。本人尋問で中山市長はセクハラ行為は否定したが、「女性の髪を３、４回なでた」行為は認めた。
●原水協は、今年１月からとりくんでいる「速やかな核兵器廃絶のために」の書名を国連総会に届けようと伝達式を行った。署名数は１０１万人で、５０３の首長、３２２の自治体議長の署名も含まれている。
●安倍首相が所信表明演説。集団的自衛権行使の研究、改憲手続き法案の早期成立などの方針打ち出す。
●塩崎官房長官は、安倍内閣発足に伴い、経済財政諮問会議の民間議員に御手洗日本経団連会長、丹羽伊藤忠商事会長、伊藤東大大学院教授、八代国際基督教大教授の４人を内定したこと発表。
●総務省は、都道府県と市町村の２００５年度の普通会計決算の概要を発表した。

２８日
●クリーンセンターの談合をめぐり、川崎重工業に京都市へ約１８億３０００万円の返還を命じた大阪高裁判決に対し、同社が２最高裁へ上告。
●在日外国人ら老齢年金を支給しないのは憲法違反と、国に損害賠償を求めた裁判が京都地裁で結審。判決は、来年２月２３日。
●国税庁の民間給与実態統計調査で、 民間の昨年１年間の平均給与は４３６万８０００円と、前年を２万円（０・５％）下回り、８年連続でダウンしたことがわかった。
●福島県議会は、談合事件で実弟らが逮捕された道義的責任を取って佐藤栄佐久知事が提出していた辞職願に同意した。
●裏金問題にゆれる岐阜県庁で、知事は職員４４２１人を処分すると発表。
●総務相の竹中平蔵氏が、議員を辞職。

２７日
●京都市役所職員による暴力・不祥事の全容解明、桝本市長の辞任を求める「市民御池大演説」が、市役所前で開催された。市役所周辺を一周し四条河原町までデモ。
●広島高裁は、生活保護受給者が東広島市に辞退届けを強要されたとして、その取り消しと損害賠償を求めていた裁判で、一審判決を覆し勝訴を言い渡した。
●大江山ニッケル鉱山に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、劉宗根さんら中国人の元労働者と遺族が国と企業に謝罪と損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、国と企業の不法行為は認めながらも、賠償請求権がないとして原告の訴えを棄却。
●９月定例府議会本会議で山田啓二知事は、本年度末に期限切れとなる「府雇用創出のための企業立地・育成条例」について、期限の延長と内容の充実を目指す考えを表明。 　
●九間防衛庁長官は、着任の訓示で防衛庁を「省」に昇格させるため「全力を尽くす」と述べた。

２６日
●１０月からのごみ有料化を前に、京都市が全戸に配布している「お試し袋」が、運送業者に丸投げしたため配布が大幅に遅れていることが明らかになった。●安倍晋三首相は組閣後初の記者会見で、小泉構造改革の踏襲と加速、自らの給与を３０％、閣僚の給与を１０％それぞれカットすることを表明。教育基本法の改悪、憲法改悪の姿勢を明らかにした。
●臨時国会が開会。会期は１２月１５日まで。午後の衆参本会議で安倍晋三氏を首相に指名。安倍内閣が発足。

２５日
●財務省は、国の借金残高が今年６月末時点で、過去最大の８２７兆７９４８億円になったと発表。国債残高は１９９６年以来、初めて前回発表を下回った。
●厚生労働省の集計によると、７月末現在で５年を迎える確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者が、２００万人を突破。
●竹中総務相は、全国知事会との会談で、地方自治体の人口と面積を基本に配分する新型交付税の試案の枠組みを示した。
●民主党は、臨時党大会で小沢一郎代表を再選。

２４日
●うつ病になったのは過労が原因として労災申請していた元ＮＥＣ職員に、東京三田労働基準監督署は訴えを認め労災認定していたことがわかった。
●京都新光悦村」で、現地見学会があり、地元住民や京滋の中小企業、創作家らが視察した。

２３日
●府立医科大学と府立大学の法人化に反対して、府職労と同医大、同府大支部が、北大路ビブレ前で宣伝、署名にとりくんだ。
●安倍晋三自民党総裁は、内閣官房の課長級以上の職員数十人を、首相官邸が任命する政治任用とする方針を固めた。
●総務省は、０５年度の情報公開の施行状況を発表。各省庁への開示請求は７８６３９件で、昨年より８４８４件減少した。

２２日
●山田知事は、京都府地方労働委員会第40期労働者委員５人をいずれも連合京都の推薦者から任命。京都総評は、抗議声明を発表。
●府立医大職員が飲酒運転で検挙され、懲戒処分に。●日本経団連の御手洗会長は、安倍自民党総裁と会談し道州制の導入や憲法改悪を要請した。
●日本郵政公社は、早朝のポストの郵便物収集を１０月１６日から減らすと発表した。
●厚生労働省の０５年度介護給付費実態調査によると、１年間で１回でも介護サービスを利用したことのある人が４３９万８０００人で過去最高となり、前年度より２６万２０００人、６・３％増加。

21日
●京都府の９月定例議会が開会、４４億９６００万円の一般会計補正予算案など予算関連２議案を含む計２０議案が提案。会期は１０月６日まで。
●１０月１日から完全施行される障害者自立支援法で、障害者が福祉サービスを利用する際に必要となる「障害程度区分」の認定作業が、京都市で大幅に遅れていることが分かった。今年いっぱいかかる見込みという。(京都)
●安倍晋三官房長官は、歴代首相を訪問、新総裁就任を報告。
●民主、共産、社民、国民新の野党４党は国対委員長会談を開き、安倍政権について臨時国会で対決姿勢を強めていくことで一致。
●政府の規制改革・民間開放推進会議の議長・宮内義彦・オリックス会長が、小泉首相に議長職を退任する意向を伝えた。
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