２００6年　9月 11日から20日
20日
●舞鶴市職労が行っている「市民アンケート」の回答が、１１００通を超えた。舞鶴市民病院の機能縮小・民間委託問題に関する市民の思いも聞く。
●自民党の総裁選で、安倍氏が選出された。
●総務省消防庁は、自治体の危機管理体制を充実をはかるため、組織編成や危機への対応方法などを示したモデル指針を、来年度に策定する方針を決めた。 （写真は今年の梨ノ木神社）

19日
●京都府鴨川条例（仮称）検討委員会が、京都市内で開かれ、来年４月の施行を予定している同条例の素案が明らかにされた。一部河川敷でのバーベキュー、打ち上げ花火の禁止や、府が独自に放置自転車を撤去できるようにするなどの環境保全策を盛り込んでいる。(京都)
●関西を中心とした２府７県と４政令指定都市、経済団体などが府県を超えた広域行政のあり方を話し合う「広域連合検討委員会」の初会合が、大阪市内で開かれた。今後１年をめどに広域自治組織「関西広域連合」の是非を判断する材料をまとめ、知事らトップでつくる上位機関「関西分権改革推進協議会」に報告する。 (京都)
●小池環境相の私的懇談会「水俣病問題に関する懇談会｣は、被災者をもれなく救済・補償する新たな対策をもとめる提言を環境相に提出。
●日本経団連は、０７年度の税制｢改正｣関する提言を発表し、企業の減価償却の見直しや証券優遇税制の延長など大企業減税を求めた。一方、消費税の増税を要求。

18日
●哲学者の鶴見俊輔さんや元龍谷大学学長の信楽俊磨さん、京都総評議長の岩橋祐次さんなど２０氏の呼びかけで、「教育基本法改正法案」の廃案を求める緊急アピールが発表された。賛同者を募る。
●１０月１７日告示・２２日投票の大山崎町長選挙で「明るい大山崎町政をつくる各界連絡会｣代表の真鍋宗平さんの勝利目指す集会が開催された。

17日
●第32回国際婦人年京都集会が、ハートピア京都で開かれた。
●憲法署名京都実行委員会が、京都弁護士会館で憲法９条を守る署名運動などの経験交流会を開催。
●１８日の敬老の日にあわせ、総務省は１５日現在の高齢者人口を発表。６５歳以上の高齢者は昨年から８３万人増えて２６４８万人(男性１１２０万人、女性１５２０万人)。人口に占める割合は２０．７％で過去最高に。

16日
●原爆症認定訴訟を支援する「歌と映像と証言の集い・横井久美子メッセージライブ」(京都原爆訴訟支援ネット主催)が、府民ホールアルティで開かれた。
●京都市の「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」が、ルビノ京都堀川で開かれ、京都市は「鴨川から見た東山」や「京都御苑」など２７の眺望景観について、緊急の取り組みが必要として、周辺の高さ規制の強化やデザイン誘導などの対策案を示した。(京都)
●厚労省は、国民健康保険料の納付義務者について見直す方針を固めた。「世帯主｣に限定している保険料の納付義務者をフリーターの子など収入がある世帯内の加入者に、個人単位で納付義務を貸すなどの是非を探っていく方針。

15日
●京都市は、０７年度当初予算の配分方針を公表。一般財源の収入総額は３８９３億円（０６年度比９５億円減）となり、各部局への配分など支出必要額は４２４８億円で、３５５億円の財源不足が見込まれることが明らかになった。 (京都)
●内閣府が発表した「少子化と男女共同参画に関する社会環境調査」で、女性が働いている地域ほど出生率が高いことがわかった。
●総務省は、育児や介護をしている職員を対象に、自宅でパソコンを使い在宅勤務をする「テレワーク」を本格的に導入することにした。
●１審で死刑を言い渡されたオウム真理教松本智津夫被告の死刑が確定した。

14日
●京都府は、本年度９月補正予算案や条例案など９月定例府議会に提出する２０議案を発表した。一般会計は４４億９６００万円で、補正後の総額は前年同期比０・３％減の８１９３億３６００万円。和装産業支援や７月豪雨災害の対応、障害者自立支援対策など緊急対策が中心になっている。２６日からの府議会に提案する。
●八幡市内で計画されている場外舟券売り場「ボートピア八幡」（仮称）の開業が、本年度末になる模様。
●東京大学基礎学力開発研究センターが、学力問題や教育基本法の改悪法案について、全国の公立小中学校長に意見を聞いた。３８１２校殻回答があり、３分の２の校長が教育基本法の改悪に反対していることがわかった。
●京都市人事委員会は、０６年の職員の給与改定を見送る勧告を出した。
●厚生労働省は、雇用保険のうち失業給付に充てる保険料率を最大で０・２％（現行は賃金の１・６％）引き下げる方針を固めた。
●京都府立医科大は、来年度から学生の府北中部での病院実習を充実させる。

13日
●「市民本位の民主市政の会｣は、全体会議を開き市職員の暴力や不祥事の責任を取り辞任するよう求めるアピールを採択した。
●京都市議会９月定例議会本会議で、桝本市長は職員倫理に関する外部評価制度を導入する考えを明らかにした。
●厚生労働省が発表した求人・求職状況によると来春の高卒者の求人倍率が１倍を超えた。
●厚生労働省と全国知事会、全国市長会は、生活保護制度を見直す実務者レベルの協議の場を設置することで合意。
●文部科学省の「問題行動調査」によると、０５年度に全国の公立小学校の児童による校内暴力が前年度より１２８件増の２０１８件となり、３年連続で過去最多を更新した。 中でも教員への暴力が増えている。
●政府の行政改革推進本部専門調査会は、公務員へのスト権を含む労働基本権付与問題で本格的な協議。年内をめどに議論を重ね、論点整理を行うことで一致した。
●京都市は、市内に在住する高齢者人口（外国人を含む）の推計値を発表した。６５歳以上は昨年より約１万２０００人増の３０万８７４０人で過去最多を更新、人口割合でも０・８ポイント増の21％となり、市が毎年統計を取り始めた１９９１年以降、最大の上昇幅となった。 (京都)
●三菱総合研究所は指定管理者制度について、選定された事業者の提案書がインターネットなどで公開されると、提案内容が悪用される可能性があるとして、公表を控えるよう自治体に求める提言を発表。

12日
●呉服販売大手の「たけうちグループ」が自己破産したことを受けて、京都総評）と合同繊維労組は、和装業界の連鎖倒産防止と従業員の雇用確保のための緊急施策を山田知事に要請。●厚生労働省の委託を受けて三菱総合研究所が行っていた｢社会保障制度に関するアンケート調査｣で、長時間労働を規制するためには経営者の取り組みと政府による規制が重要と回答する人が多いことがわかった。
●政府税調の石井会長は、「今後の税制改革についての議論の向けて｣との会長談話を発表。消費税の増税、法人税率の引き下げなどの考えを示唆。
●総務省の有識者研究会は、新しい再建法制を検討する自治体の財政状況を測る指標として、負債が標準的な収入の何倍に相当するかを表す「将来負担比率」などについて検討した。指標は、財政運営の早期是正や再建団体に指定する際に利用する。(京都)
●総務省は、現行の住民票交付制度を見直す方針を固めた。
●民主党の代表に小沢氏が無投票で選出された。
●秋篠宮家の男子の名前が、悠仁（ひさひと）」に決まった。

11日
●京都市交通局は、地下鉄全駅の約半数に当たる１４駅で、改札や乗客案内などの管理業務を民間委託することを決め、業務を請け負う企業、団体を公募する、と発表。
●全国知事会は、①国と地方の役割分担を見直し、国から権限を移す②補助金の廃止、税源移譲など地方税財源の強化など基本方針にした新地方分権推進法案の骨子案を正式に決めた。
●岐阜県庁の裏金問題で、県内の２つの市民団体が、１９８６年度から２０年分の裏金の調査と返還、外部監査の実施や梶原拓前知事の退職金返還などを求める住民監査請求を月末にも行うことを表明。
●アメリカの同時テロから５年。テロ現場となった各地で追悼集会が実施された。
●安部官房長官は、日本記者クラブの自民党総裁選での公開討論会で５年以内に憲法を改悪することを公約。　
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