２００6年　9月 1日から10日
１０日
●総務省は２００７年度税制改正要望で、所得税と個人住民税に関する生命保険料・個人年金保険料合算控除制度の創設を求めた。生活保障水準の確保に向けた自助努力を支援するのが狙い。併せて、海外投資家らが受け取る振替地方債の利子に対する所得税の非課税制度の創設も、前年度に引き続き要望した。（時事通信）
９日
●府職労第２２回自治研集会が開催された。京都大学の岡田教授が記念講演を行い、午後から７つの分科会がもたれた。
●京都府は、１０月から実施障害者自立支援法による制度改正に伴う負担増額分を助成する独自の軽減策を発表した。
●中馬行政改革担当省が検討している国家公務員の人事制度改革に関する私案が明らかになった。現行の天下り規制を撤廃など打ち出している。

８日
●京都市が家庭ごみ有料指定袋制を10月から実施しようとしている問題で、新日本婦人の会府本部と京都市職労、自治体要求連絡会は、桝本市長に対し、「家庭ごみ有料化の中止を求める要望書」を１万１９５７人分の署名を添えて提出。
●山田京都府知事は記者会見で、０６年度一般会計９月補正予算案の規模について、４０億円台になるとの見通しを明らかにした。京丹後市への緊急地すべり対策や０６年７月豪雨被害対応、障害者自立支援対策の経費などを盛り込む方針。
●神戸市と横浜市で人事委員会勧告が出された。神戸は給与改定見送り、横浜は０．２６％の引下げ勧告。
●再開から１カ月半以上が経過した京丹後市立弥栄病院で、出産できることになった妊婦は現在３人しかいないことが分かった。
●京都市の９月定例議会が、開会された。議会中に職員不祥事問題を審議する調査特別委員会が５日間開かれる。
●京都市教委が教員養成支援のために９月末にスタートさせる「京都教師塾」の入塾希望者が定員の２倍を超えた。
●職員不祥事の根絶に取り組む京都市の「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」推進本部の初会合が、開かれ、環境局と保健福祉局を３月まで副市長として担当していた松井市人事委員会委員と、環境局の幹部職員約６０人が給与の一部を返納することが報告された。 (京都)
● 国家公務員(一般職)の男性職員が０５年度に取得した育児休業取得者は、１３０人(１・０％)で、比率・人数とも制度が始まった１９９２年度以降、過去最高を更新したことを人事院が明らかにした。
●総務省が官報で公表した０５年分政治資金収支報告書によると、収入総額は１３２８億円で、前年比で５３億円（３・８％）減少、バブル期以降の最低水準に。ただし、軽暖例会陰気業・団体による献金は前年より１０％程度増加。
●０６年度版厚生労働白書を閣議に報告、了承された。職場に縛られている働き方を見直し、地域での活動に積極的に参加するなどの将来像を示した。

７日
●京都市職労や自治体要求連絡会などの主催で、京都市職員の相次ぐ犯罪問題ゴミ有料化などで、街頭演説会と市民がデモが行われた。市職員の犯罪の責任をとって市長は直ちに辞職せよ」など訴えた。
●京都労働局と京都府は、呉服販売大手たけうちグループの自己破産で労働連絡会議をき、雇用保険による失業給付金の手続きや再就職支援を協議した。
●京都市ごみ減量推進会議は、ごみ減量やリサイクルに取り組む団体への補助制度を新たに設けた。助成総額は２５０万円で、公募の団体に上限５０万円を助成する。助成金には、市が１０月から有料化する家庭ごみ収集袋の料金収入を充てる。 (京都)
●京都市は、無免許で公用車を運転していた環境局市民美化センター（南区）の男性職員)を懲戒免職処分に。
●自民と民主両党の国会対策委員長会談が開かれ、臨時国会の召集日を２６日とすることで一致。
●在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は、日米両国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）の運用には、集団的自衛権行使の認識を示した。「憲法（９条）の改正を含め、議論が深まるのを期待する」とも述べた。
●内閣府が、７月の景気動向指数（速報値）発表。数カ月先の景気状況の目安となる先行指数が４０・０％となり０５年９月以来、１０カ月ぶりに、景気が上向いているかどうかの分岐点である５０％を割り込んだ。
●安倍晋三官房長官は記者会見で、自身の歴史認識について「戦争の歴史的な評価は歴史家に任せるべきだ」と、日本の戦争責任について見解をさけた。
●防衛大学長が、「小泉メールマガジン」で小泉首相の靖国神社への参拝について「どれだけアジア外交を麻痺させ、日本が営々として築いてきた建設的な外交関係を悪化させたことか」と批判。

６日
●秋篠宮妃紀子さんか、無事男子を出産。
●アメリカの民間調査団体「ナショナル・セキュリ
ティー・アーカイブ」が、日米各密約に基づき「海軍補給観戦」を含む米軍艦船が核兵器を搭載したまま日本への入港を繰り返していたことを証明する米政府内部文書を明らかにしていることがわかった。

５日
●「２００８年関西サミット誘致委員会」が、大阪で開催され、首脳会合の誘致を目指す京都と大阪が、開催案の詳細を示した。京都府は、国際会議場を会場とする案や警備などの方針を提示。
●京都市教育委員会は、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を導入し、市立小学校１５６校に冷房設備を設置した。総事業費は約４６億３０００万円で、設計から維持管理までのコストは従来より約２８％抑制される。
●政府は、市場化テストの基本方針を閣議決定。国民年金の保険料徴収や管理職経験者の再就職支援など９事業を対象とし、今年中に入札を開始。０７年４月から事業が開始される。
●総務省は、毎月まとめている都道府県税徴収実績について、年度前半は「徴収率」を使用せず、地方財政計画の収入見込み額に対する毎月末現在の収入額累計の割合を示す「収入の進ちょく率」に改める。

４日
●厚生労働省は、製造現場をはじめ各職種で問題になっている偽装請負の防止・解消を図るため各県の労働局に通達を出し指導。●京都府は、地球温暖化対策推進本部の初会合を開いた。温室効果ガスの排出量を２０１０年度までに10％削減（１９９０年度比）するため、府の施策や家庭で省エネ、省資源化をどう進めるかなどについて話し合った。 （京都）
●府南丹土木事務所は、府の本年度の単独土木工事（地域連携推進事業）の個所決定を発表した。口丹波２市１町で、通学路の拡幅や歩道のバリアフリー化といった安全・安心対策事業など計９カ所に２億８８００万円を計上している。（京都）
●京都府選挙管理委員会は、９月２日現在の府内の有権者数をまとめた。総数は２１０万４６８５人（男１００万９７０人、女１１０万３７１５人）で、前回調査（６月２日）に比べ３７９人（０・０２％）減。
●総務省消防庁は消防団員確保のため、都道府県と政令指定都市に、地方公務員や日本郵政公社職員など公的な職業に就く人たちが消防団に入りやすい環境を整えるよう要請。

３日
●総務省は、「地方自治体における行政改革のための指針」を策定し、全自治体に通知していたことが分かった。７月の「骨太方針」を受け、よりいっそうの職員削減・民間委託推進を求めている。
●防衛庁は、０７年概算要求で米空母ジョージワシントンの配備に伴い米海軍横須賀基地に浚渫工事を行うため約６４億円の予算を計上した。

２日
●京都総評は、第６５回定期大会をラボール京都で開き、賃金底上げや０７年の統一地方選、参院選勝利などを盛り込んだ運動方針を採択。
●憲法改悪反対共同センターは、東京で第４回全国交流集会を持った。
●京都府保険医協会と府歯科保険医協会の主催で、「小泉構造改革」後の医療・社会保障や、格差社会について考える「議員フォーラム」が京都で開催された。
●総務省の調査によると、全国の都道府県と政令指定都市が年間１１８億円の特殊勤務手当を削減したことを公表。全体の７８％に相当とのこと。

１日
●東京地検は、マンションへのビラ配布で無罪になった葛飾ビラ事件で控訴。
●厚生労働省は、０６年度の地域別最低賃金は全都道府県で２−６円の引き上げとなったことを明らかにした。全都道府県での引き上げは２年連続。１０月１日から実施される。
●京都市は、環境局に服務担当の理事を配置し、保健福祉局に福祉事務所の特別査察班を設置することなどの人事を発令。
●舞鶴市は、市立舞鶴市民病院について、民間委託の交渉先を医療法人社団愛明会・明石回生病院（兵庫県明石市）に変更するとともに、同病院などから１０月１日付で常勤医３人と非常勤医１人の着任が内定した、と明らかにした。（京都）
●丹後織物工業組合は、丹後ちりめんの８月期の生産実績をまとめた。総生産量は５万８０００反で、対前年同月比26・９％減の大幅減に。
●国土交通省は、耐震構造偽装などで１級建築士に懲戒処分、２人を免許取り消し、１６人を２０日間から１年間の業務停止にしたと発表。

●竹中総務相は「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を発表。ＮＨＫの受信料支払い義務化の法案について、来年の通常国会に提出することを視野に、来年春までに結論を出すことなどを明らかにした。
●安倍晋三官房長官は、自民党総裁選出馬を正式に表明で、憲法改悪や教育基本法改悪を打ち出した。
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