２００6年　８月21日から31日
３１日
●原水爆禁止京都協議会は、30日に米国ネバダ核実験場で行われた未臨界核実験の強行に対する抗議文をブッシュ大統領あてに送付。
●京都市議会の市会運営委員会は、臨時議会を開き市職員の相次ぐ不祥事について原因究明や再発防止策を検討する調査特別委員会の設置を決めた。
●国土交通省社会資本整備審議会は、設計技術分野の専門化に対応した「特定建築士」（仮称）制度の導入などを提言した最終報告をまとめ、北側一雄国交相に答申した。
●共同通信社の調査によると、指定管理者制度で、対象となる都道府県施設約７０５０施設のうち、企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）など自治体が直接関係しない団体に委託したのは２１％の約１５００施設たった。

３０日
●薬害肝炎に感染させられた患者が国と製薬会社・三菱ウェルファーマー（旧ミドリ十字）等に損害賠償を求めていた裁判で、福岡地裁は国と製薬会社に賠償命令を言い渡した。
●京都府の０５年度の府内の介護保険実施状況によると、０５年度末の要介護認定者は約９万４０００人（前年同期約８万９０００人）。うち６５歳以上の第１号保険者は約９万１０００人で府内の６５歳以上の１７％を占めた。実際にサービスを受けているのは約７万６０００人で全認定者の８２・１％だった。 （京都）
●伏見ふれあいユニオン、建交労京都府本部などの呼びかけで、近畿建設協会を相手に雇い止めの撤回などを求めていた小泉美千代さんの大阪高裁での勝利和解を祝う報告集会が、伏見区のコミュティーホールで行われた。
●京都府は、市町村合併や行財政連携の方針を盛り込んだ「京都府における行財政連携と自主的な市町村合併に関する構想」をまとめた。今後の府内での合併に関して、市町村の自主的な判断を重視する考えをあらためて示し、来年３月に合併で「木津川市」となる木津、加茂、山城町を構想対象市町村に位置付けた。（京都）
●総務省は、地方交付税要求額など０７年度の地方財政収支仮試算と地方債計画案を発表した。一般財源総額は０６年度と同額の５８兆７０００億円。自治体に配分される出口ベースの交付税は地方税の増収などを見込んで０６年度比２．５％減の１５兆５０００億円。

２９日
●秋の臨時国会の最大の焦点の１つとなる教育基本法改悪案を廃案にしようと、「憲法、教育基本法を守り発展させる北部京都大集会」が、福知山市の厚生会館でおこなわれ、府北部から520人が参加。
●京都府人事委員会は、０６年度上級職員採用試験の合格者を発表。全職種の合格者は計３０人で前年度より１５人減少。
●京都府は、府測量設計業協会と地震や台風などの大規模災害発生時に、被災した公共土木施設の調査などの協定を締結。
●「第１回丹後環境保全型農業シンポジウム」が、府丹後農業研究所で開かれた。●「市場化テスト」の本格導入に向け、自治体や民間が担うべき業務に関する要望の受け付けてきた総務省は、その結果を公表。要望を寄せた主体は、民間企業が最も多く３１社、自治体２０、個人２などの順。自治体の業務では、公立幼稚園の民間委託ほか、(1)地方税、国民健康保険料、滞納家賃といった公金の収納・徴収(2)市区町村の窓口業務の対象を国保加入・離脱申請、謄本の作成に拡大(3)パスポート発給(4)自治体管理の道路・トンネル・公園などに関する業務など。（官庁速報）
●総務省は、「実質公債費比率」の市区町村の状況（速報値）を発表した。地方債の発行に都道府県の許可が必要となる１８％以上となった市町村は、長崎、大分両県を除く４５都道府県の計４０６自治体に上り、全市区町村の２２・２％を占めた。
●厚生労働省は、福祉施設で働く障害者の工賃水準をアップさせる「工賃倍増計画」に基づく都道府県の各種支援事業に対し、１都道府県当たり１０００万〜３０００万円を補助する方針を決めた。
●自民党京都府連は、来年の参議院選挙京都選挙区に府会議員の西田昌司氏を擁立することを決めた。

２８日
●東京・葛飾でマンションのビラ配布していて逮捕された事件で、東京地裁は無罪を言い渡した。
●京都市議会連合審査会で、続発する市職員の犯罪・不祥事に対し、桝本市長は、庁内に「不祥事根絶対策本部」を設け、再発防止を全職員に徹底していく考えを明らかにした。
●京都市議会連合審査会で、相次ぐ逮捕者についての見解を問われた京都市の桝本頼兼市長が「国民全体の発生率からすると、大きな数値ではない」と発言。同時に、環境局について、ごみ収集などの現業職員数と業務量をともに５０％削減し、民間委託を拡大する方針を示した。
●６月末以来、審議が中断していた労働政策審議会分科会が、３１日に再開されることが決まった。労働時間や労働契約法制をめぐり厚生労働省が示した中間報告素案に労使双方の委員が反発したため中断されていた。
●文部科学省は、学校の第三者評価システム確立に向け、民間企業や研究機関などによる学校評価を、０７年度から公立小中学校で試行する方針を固めた。

２７日
●総務省は、多額の負債を抱えるなど財政危機に陥った地方自治体の再生を目的とした「再生型破綻法制」について、有識者研究会を設置して具体的な制度の枠組みの検討に着手することを明らかにした。（時事通信）

２６日
●宇治市職労などが主催した、合併の弊害を考える集会が、宇治市内であった。京丹後市職労から合併後の実態を報告。
●憲法施行60周年特別企画・子どもと教育を考えるつどい」が、亀岡市のガレリアかめおかで開かれ、作家の早乙女勝元氏が講演。
●０７年度予算の概算要求で、一般会計の総額が８２兆円台後半となる見通し。０６年度当初予算（約７９兆７０００億円）と比べ３兆円前後膨んでいる。
●世世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の第８回世界大会が４日間の日程で開幕。国立京都国際会館に、紛争の続くイラクやレバノン、イスラエルからの宗教者を含む世界１００カ国・約２０００人の宗教者が一堂に会した。

２５日
●京都府は、就業経験の少ない母子家庭の母親らの相談を受ける「府母子家庭等北部自立支援センター」を福知山市駅前町のジョブカフェ北部サテライト内に開設した。府内で２番目で、家庭状況に応じた職業情報の提供、職業訓練を受ける前のプレ訓練を行い、自立を助ける。（京都）
●京都市の犯罪・不祥事問題について、京都市職員労働組合による緊急報告集会が開催され、市民ら約１８０人が参加。
●厚生労働省は、０７年度予算で一般会計総額２１兆６０６２億円（本年度当初予算比３・２％増）の概算要求を発表。年金や医療などの社会保障関係費は、２０兆１６２３億円（同２・７％増）とした。
●厚生労働省は、来年度の税制改正要望に、初めてたばこの値段やたばこ税の税率の引き上げを盛り込んだ。

２４日
●京都市職員の不祥事問題を審議する京都市議会は、建設消防委員会を開き、建設局などから意見聴取した。市側は、市営改良住宅の家賃を滞納している市職員が２００５年度末時点で３５人おり、滞納額が計１６００万円にのぼることを明らかにした。市は、支払いを求めて厳しく指導していく決意を示した。（京都）
●総務省は、地方公務員給与の人事委員会勧告に向け、都道府県・政令市と各人事委員会に対し、公務員の月例給と期末・勤勉手当の比較対象企業規模を従来の「１００人以上」から「５０人以上」へ引き下げるなど、人事院の０６年度国家公務員給与勧告と同様の官民比較方法の変更を要請する通知。
●厚生労働省は、人口減少に伴う労働力の落ち込みに対応し、若者や女性の就業機会を拡大するための雇用対策法の整備を、労働政策審議会に求めた。年内に労使や公益代表委員の意見まとまめ、来年の通常国会で法改正を目指す。

２３日
●京都府は、府や府警本部、京都市消防局、関電京都支店の関係者が出席し、初めて「大規模停電対応連絡会議」を開き、大規模停電が起きた場合の復旧手順、連絡体制などを確認した。
●京都府は、府立医科大外来診療棟等整備工事の公募型指名競争入札で、落札結果を保留した。
●京都市議会は、厚生委員会で、市職員の不祥事が集中している環境局と保健福祉局に対する審議をもった。
●総務省は、指定管理者制度の導入状況について、調査に乗り出した。３年の経過措置期間が終り、９月２日に従来の管理委託制度から指定管理者制度へ全面移行するのを機に、公募の有無や民間企業・団体の参入割合といった実態を把握するのが狙い。都道府県と市区町村の全団体を対象としている。
●厚生労働省は、２５歳以上の「年長フリーター」の就職を支援するため大都市部のハローワークなどで、１０人程度のフリーターたちが一緒に職場体験に取り組んだりする「就職クラブ」を設ける方針を決めた。
●自民党国防部会は、防衛政策検討小委員会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」制定に向け石破氏が作成した法案概要を議論、さらに具体化していく方針を確認。
●自治労連定期大会が、憲法改悪・「構造改革」ノーの国民的運動を進めるなどの方針を決め閉会。

２２日
●京都縦貫自動車道建設促進協議会、ＪＲ山陰線の複線化、北陸新幹線の鉄路誘致に関する３促進協議会の理事総会が開かれ、基幹的な交通インフラの早期着工や建設促進に向け、国への陳情活動を行うことなどを確認。 　
●京都市は、犬や猫の死骸収集業務で市民から受け取った処理手数料を着服していた市民美化センターの職員４人を懲戒免職、無免許で自動車通勤をしていた西京まち美化事務所職員２人を分限免職に。
●木津、加茂、山城３町の社会福祉協議会による合併調印式があった。３町合併で「木津川市」が誕生する来年３月１２日に合併し、「木津川市社会福祉協議会」としてスタートを切る。
●「京都創生百人委員会世話人会」が、国土交通省に、国土形成計画の策定に際し、文化の多様性の尊重や京都文化の保存・活用への配慮などを求める提言。
●厚生労働省は、地域の人材から登用した「訪問スタッフ」が生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに役立つ情報を提供する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設する方針を決めた。事業を実施する市町村に費用の２分の１相当を補助する。関連予算を２００７年度概算要求に盛り込む。
●全国知事会と全国市長会が設置する「新たなセーフティネット検討会」は、生活保護制度の見直しについて取りまとめの議論に入った。自立と再チャレンジ支援を見直しの基本方針として提示。ケースワーカーによる就労支援策については、自立の可能性が高い現役世代の生活保護受給者に集中的に行う一方、高齢者は現役世代と分離し、金銭給付に特化する方向性が固まっている。９月中に報告書をまとめ、厚生労働省に制度の見直しを提言する予定だ。（時事通信）
●厚生労働省が発表した０５年の「企業における若年者雇用実態調査」によると、今後３年間に３０歳未の満若年正社員を採用するとと回答した企業が３６・４％に上った。

２１日
●自治労連定期大会が、茨城県つくば市で開催された。２３日まで。
●厚生労働省による人口動態統計（速報）で、６月の出生数が前年同月比で約２６００人増え、６年ぶりに５ヶ月連続プラスになった。
●第８８回全国高校野球選手権で、結晶再試合の末、早稲田実業が初優勝。
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