	２００6年　８月11日から2０日

２０日 ●京都府は、ジャワ島中部地震の被災地を支援するため職員３人を派遣した。 ●福岡県は０７年４月からすべての県立病院を民営化することを決めた。全病院民営化は全国で初めて。１９日 ●京都府は、高等技術専門校を再編し、０７年度から障害者向けの多様なＩＴ訓練をするシステム設計科を新設したり、訓練から就職、職場定着までワンストップで対応するため「自立就労支援協議会」（仮称）を設置することを明らかにした。 ●競艇を主催する地方自治体や国土交通省は、競艇事業を自治体の行政部門から、地方公営企業化、業務の民間委託化の方針を固めた。１８日 ●無権利状態に置かれているパート、アルバイト、派遣など非正規労働者を守ろうと地域個人加盟労組「ユニオンみなみの風」(組合員20人)を結成。 ●厚生労働、総務、文部科学の３省は、離島やへき地などで深刻化する医師不足に対し、国としても人材確保面で支援に乗り出す方針を固めた。地域に必要な医療人材を確保するため、都道府県が運営の中心となり医療関係者を集めて調整を行う「地域医療対策協議会」に対応した「中央版の協議会」も設置する方向だ。（時事通信） ●日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比で１．５％の減。４ヶ月連続で前年実績を下回った。１７日 ●「みんなで２１世紀の未来を開く教育の集い」―教研全国集会―が埼玉県で開会。２０日までの日程。 ●総務省は、自治体を財政再建団体に指定する新指標として、地方債や一時借入金に、自治体が出資する第三セクター、公社などの債務残高を加える方向を検討。 ●総務省消防庁は、大規模複合ビルや大型ショッピングセンターなど一定規模以上の防火対象物について、安全管理体制の強化に向けた検討を始めた。都市部を中心に建物の大規模・高層化が進む中、火災時に初期消火や避難誘導を担う「自衛消防組織」の設置を義務付けるなど、消防法改正も視野に制度の見直しを検討している。（時事通信） ●国土交通省は、大地震の時に公共交通がストップして自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」受け入れる公園を東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に主要駅周辺や幹線道路沿いに確保する方針を固めた。１６日 ●京都百貨店協会がまとめた京都市内６百貨店９店舗の７月売上高は、前年同月比１・３％減の２９１億９００万円。５カ月ぶりに前年実績を下回った。 ●国土交通省は、２０１６年度までに、全国の約１０都市で新たに次世代型路面電車・ＬＲＴを整備する方針を決めた。 ●国土交通省は、企業年金など年金資金の不動産投資・運用を促進するための環境整備に着手する。国交相の諮問機関である社会資本整備審議会不動産部会がまとめた１次答申を踏まえたもので、不動産の管理や資産運用のアドバイスなどを行う不動産投資顧問業制度の拡充が柱。同省は２００７年通常国会に関連法案を提出する方針だ。（時事通信）１５日 ●京都母親連絡会が、赤紙を配り小泉首相の靖国参拝に抗議するとともに、「９条を守って平和な日本を子どもたちに残そう」と呼びかた。 ●小泉首相は終戦記念日の午前、靖国神社参拝を強行。中国、韓国、インドネシア、シンガポールが抗議。 ●京都の５山送り火、８時に大文字に点火、炎が京の夏の風物詩を描いた。１４日 ●東京商工リサーチが発表した７月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比２・６％増の１０５１件、２カ月ぶりに前年水準を上回った。負債総額は３５・３％減の３０９９億６９００万円、７月としては１９９１年以降で最も少ない。１３日 ●京都府が、人材育成などの新たな方針を定めた第８次府職業能力開発計画「人づくり・ものづくり　いきいきプラン」を発表。 ●日本経団連会長は、就任を祝う会で、道州制の実現に向けて努力したいとの考えを示した。 ●沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故から２年。同大などで抗議集会が開かれた。１２日 ●京都ハイタク共闘会議が、タクシー運転手としての適性を審査した上で乗務を認める「タクシー運転者登録制度」導入の早期実現を求めて、近畿運輸局京都運輸支局で決起集会。 ●国土交通省は、中堅所得世帯層向け公的賃貸住宅の家賃助成対象を、小学６年までの児童がいる世帯に拡大する方針を固めた。０７年度予算概算要求に盛り込む。 ●乗員乗客５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機事故から２１年。 11日 ●京都府は、０５年度の府税徴収率が97・７％と過去最高になったことを明らかにした。 ●原告４１人の原爆症を認めた広島地裁判決に対し厚生労働省は、「科学的考察がなされていない」として控訴。 ●企業年金連合会が発表した０５年度決算で、将来の年金支給に充てる資産の積み立て不足が１４年ぶりに解消され、０５年度末で約１兆３０００億円の剰余金が生じた。 ●内閣府が発表した０６年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、０．３％の伸びで２期連続原則。

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２０日
●京都府は、ジャワ島中部地震の被災地を支援するため職員３人を派遣した。
●福岡県は０７年４月からすべての県立病院を民営化することを決めた。全病院民営化は全国で初めて。

１９日
●京都府は、高等技術専門校を再編し、０７年度から障害者向けの多様なＩＴ訓練をするシステム設計科を新設したり、訓練から就職、職場定着までワンストップで対応するため「自立就労支援協議会」（仮称）を設置することを明らかにした。
●競艇を主催する地方自治体や国土交通省は、競艇事業を自治体の行政部門から、地方公営企業化、業務の民間委託化の方針を固めた。

１８日
●無権利状態に置かれているパート、アルバイト、派遣など非正規労働者を守ろうと地域個人加盟労組「ユニオンみなみの風」(組合員20人)を結成。
●厚生労働、総務、文部科学の３省は、離島やへき地などで深刻化する医師不足に対し、国としても人材確保面で支援に乗り出す方針を固めた。地域に必要な医療人材を確保するため、都道府県が運営の中心となり医療関係者を集めて調整を行う「地域医療対策協議会」に対応した「中央版の協議会」も設置する方向だ。（時事通信）
●日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比で１．５％の減。４ヶ月連続で前年実績を下回った。
１７日
●「みんなで２１世紀の未来を開く教育の集い」―教研全国集会―が埼玉県で開会。２０日までの日程。
●総務省は、自治体を財政再建団体に指定する新指標として、地方債や一時借入金に、自治体が出資する第三セクター、公社などの債務残高を加える方向を検討。
●総務省消防庁は、大規模複合ビルや大型ショッピングセンターなど一定規模以上の防火対象物について、安全管理体制の強化に向けた検討を始めた。都市部を中心に建物の大規模・高層化が進む中、火災時に初期消火や避難誘導を担う「自衛消防組織」の設置を義務付けるなど、消防法改正も視野に制度の見直しを検討している。（時事通信）
●国土交通省は、大地震の時に公共交通がストップして自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」受け入れる公園を東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に主要駅周辺や幹線道路沿いに確保する方針を固めた。

１６日
●京都百貨店協会がまとめた京都市内６百貨店９店舗の７月売上高は、前年同月比１・３％減の２９１億９００万円。５カ月ぶりに前年実績を下回った。
●国土交通省は、２０１６年度までに、全国の約１０都市で新たに次世代型路面電車・ＬＲＴを整備する方針を決めた。
●国土交通省は、企業年金など年金資金の不動産投資・運用を促進するための環境整備に着手する。国交相の諮問機関である社会資本整備審議会不動産部会がまとめた１次答申を踏まえたもので、不動産の管理や資産運用のアドバイスなどを行う不動産投資顧問業制度の拡充が柱。同省は２００７年通常国会に関連法案を提出する方針だ。（時事通信）

１５日
●京都母親連絡会が、赤紙を配り小泉首相の靖国参拝に抗議するとともに、「９条を守って平和な日本を子どもたちに残そう」と呼びかた。
●小泉首相は終戦記念日の午前、靖国神社参拝を強行。中国、韓国、インドネシア、シンガポールが抗議。
●京都の５山送り火、８時に大文字に点火、炎が京の夏の風物詩を描いた。

１４日
●東京商工リサーチが発表した７月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比２・６％増の１０５１件、２カ月ぶりに前年水準を上回った。負債総額は３５・３％減の３０９９億６９００万円、７月としては１９９１年以降で最も少ない。

１３日
●京都府が、人材育成などの新たな方針を定めた第８次府職業能力開発計画「人づくり・ものづくり　いきいきプラン」を発表。
●日本経団連会長は、就任を祝う会で、道州制の実現に向けて努力したいとの考えを示した。
●沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故から２年。同大などで抗議集会が開かれた。

１２日
●京都ハイタク共闘会議が、タクシー運転手としての適性を審査した上で乗務を認める「タクシー運転者登録制度」導入の早期実現を求めて、近畿運輸局京都運輸支局で決起集会。
●国土交通省は、中堅所得世帯層向け公的賃貸住宅の家賃助成対象を、小学６年までの児童がいる世帯に拡大する方針を固めた。０７年度予算概算要求に盛り込む。
●乗員乗客５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機事故から２１年。

11日
●京都府は、０５年度の府税徴収率が97・７％と過去最高になったことを明らかにした。
●原告４１人の原爆症を認めた広島地裁判決に対し厚生労働省は、「科学的考察がなされていない」として控訴。
●企業年金連合会が発表した０５年度決算で、将来の年金支給に充てる資産の積み立て不足が１４年ぶりに解消され、０５年度末で約１兆３０００億円の剰余金が生じた。
●内閣府が発表した０６年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、０．３％の伸びで２期連続原則。

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