２００6年　８月　1日から１０日
１０日
●京都府は２０日から５日間、ジャワ島中部地震被災地を支援するため職員３人を派遣することを決めた。
●経済産業相の「人材マネジメントに関する研究会」が、今の成果主義には「構造的な欠陥」があるという報告書をまとめていたことが分かった。
●農林水産省は、０５年度の食糧自給率を発表。自給率は４０％となった。
●文部科学省の学校基本調査（速報）で、今春の大学・短大進学率が５２．３％と過去最高になったことを発表。

９日
●京都府は、京都市を除く府内２７市町村ごとに、自治体の財政健全度を示す新たな指標「実質公債費比率」（速報値）をまとめ、公表。「起債許可団体」は、笠置町や南山城村など８自治体に。（京都）
●京都府は、０６年度の土木事業（単独事業）の実施個所をまとめた。道路や河川、公園など計７８３カ所で、事業費は計１３４億円。
●広島の日。伊藤市長は平和宣言で、０６年を核兵器廃絶に向けた「再出発の年」にする決意表明。
●厚生労働省の調査て、　民間企業に勤める男性で、妻が０４年度に出産した人のうち、育児休業を取った人の割合は０・５０％だったことが分かった。
●京都市は、ＰＦＩ方式で建て替える伏見区総合庁舎の整備事業者にリース会社のダイヤモンドリース（東京都）や竹中工務店（大阪市）など５社による企業グループを選んだ。来年７月に着工。

８日
●京都地方最低賃金審議会は、京都労働局に、１時間当たりの府最低賃金を６８２円から６８６円に改正するよう答申。３年連続の引き上げで、引き上げ額は昨年の４円と同額。効力発生は１０月１日の予定。
●京都府が発表した０５年度一般会計決算で、府税収入のうち法人２税が前年度比５６・２％増と大幅増。現在の制度が始まった１９５４年度以降で最高の伸び率となった。
●京都府は、０５年度の一般会計、公営企業会計、病院事業会計などの決算概要を発表。実質収支は４億７５００万円の黒字、２９年連続の黒字決算。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支も１億２５００万円の黒字。府債残高は過去最高を更新し、１兆３１２７億円に。
●人事院は、国家公務員の給与をプラスマイナスゼロの勧告を行った。民間調査の企業規模を１００人以上から５０人以上に変更、ベースアップを抑制。
●厚生労働省は、０６年版労働経済白書を発表。若年層を中心にアルバイト、派遣労働などが増大、正社員との収入格差が拡大していることを指摘。「少子化を加速する一因になっていると指摘。
●京都府内の最低賃金を決める審査会が、中央審査会どおり４円を引き上げを提示。他府県では、中央審査会を上回る引き上げを行ったところもある。名古屋市は６円だった。

７日
●京都市は、８人の逮捕者を出すなど不祥事が続く中、懲戒処分の基準を厳罰化し分限処分の基準を明確化するなどの方針を８月中に見直す方針を示した。
●帝国データーバンク京都支店が発表した７月の京都府内企業倒産概況（負債額１千万以上）によると、負債総額が前年同月比３８．０％増の２６億６１００億円だった。負債額１億円未満の小口倒産数が３６件と依然高い。
●厚生労働省は、社会福祉士の国家試験の受験資格を厳しくし、介護施設などでの実習時間をいまの１・７倍程度とするなど大幅な制度改正を検討していることを明らかにした。

６日
●広島原爆の日。原水禁大会が、「核兵器のない世界を、憲法の輝く日本を」の広島からのよびかけが採択された。平和記念式典では、広島市長が「平和宣言」で「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たせ」と迫る世界的運動を展開するよう日本政府に求める。
●平和のための京都の戦争展が最終日を迎えた。
●京都府内で、平和を願う「鐘突」が寺院などで行われた。
●川崎厚労相は、広島地裁で４１人が全面勝訴したことについて控訴することを示唆した。
●長野県知事選挙で、田中康夫が３選ならず。村井氏が初当選。

５日
●ＮＧＯ「平和市長会議」（会長・秋葉広島市長）の加盟都市が２．３倍の１４０３に。イラクのバグダットも加盟。
●笠木亨、高石ともや出演の「憲法九条を守り平和を愛する心でつくる―２００６京都ピースナインコンサート」が、教育文化センターで開催された。
●全国保育団体合同研究集会が、埼玉県で開催され、保育所の民営化や指定管理者制度導入などへの不安判が続出。

４日
●原水爆禁止世界大会が、６日までの日程で広島で開会。
●広島地裁に被爆者４１人が、原爆症の認定を求めて訴訟を起こしていたが、地裁は「いずれの原告も原子爆弾の放射線の影響を認める」と原告勝訴の判決。大阪地裁での全員勝訴に続くもの。
●京都府の建築物耐震改修促進計画策定検討委員会が、会合。０６年度中に耐震改修促進計画を策定する方針を提示。
●宇治市議会の全員協議会で久保田市長は、「宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会」について、２市２町以外で合併に同意する自治体があれは、門戸を開放すると答弁。
●総務省は、７日付の官報で京都府木津、加茂、山城三町の合併を告示すると発表した。
●厚生労働省は、失業給付に対する国庫負担削減などを盛り込んだ雇用保険制度見直しについての中間報告案を労働政策審議会雇用保険部会に提示。同部会は了承。
●総務省の住民基本台帳に基づく０６年３月３１日現在の人口動態で、１９６８年の調査以来、初めて減少になった。
●総務省の有識者研究会は、独立行政法人「統計センター」の組織見直しでデータ入力など４種類の業務を市場化テストや民間委託する提言をまとめた。

３日
●京都府に対し、介護保険料と国保料の引き上げ旗かすぎるとして「不服審査請求」が行われ、約１００人が参加、４００を超える「請求」がされた。
●京都経営者協会がまとめた０６年春季労使交渉結果によると、平均賃上げ額は４５６９円、賃上げ率は１・５９％。４年連続で増加したが、伸び率は依然、低水準で二極化傾向も続いている。（京都）
●京都府は、７月中旬に降り続いた長雨による被害状況を発表。府内の道路損壊や農産物などの被害額が32億円に上るり、９月補正予算案に災害復旧費などが盛り込まれる方針。
●政府は、安全保障会議を開き、イラク派兵計画を変更し空自の輸送活動拡大を正式決定。
●社会保険庁が、０５年度の年金特別会計収支決算を公表。実質収支でみると国民年金は６６５６億円、厚生年金は８兆９５４０億円の黒字に。

２日
●京都府は、府立大学改革の概要案を発表。公立大学法人制度の導入の検討など盛り込んだ。
●京都府は、府北部地域に４８時間の食中毒注意報を発令。食中毒注意報は本年度初。
●原水爆禁止世界大会国際会議が、広島市ではじる。５人の政府･国際機関代表と２１カ国からの海外諸団体の代表が参加。
●「淀川水系ダム水源地ネットワーク」が、宇治市内で２００６年度総会。
●第３０回全国高校総合文化祭が、６日までの５日間の日程で開幕。京都開催は初。

１日
●京都市職労中央執行委員会は、「京都市職員による重大な犯罪・不祥事に関する声明」を発表。
●京都市の市民美化センターで犬や猫の死骸（しがい）収集業務に携わる職員２人が処理手数料を着服していた問題で、新たに２人の職員が着服を認めていることがわかった。
●平和のための京都の戦争展が、６日までの日程で始まる。
●埼玉県ふじみ野市営プールで女児が流水プールの吸水口に吸い込まれ死亡した事故を受け、京都府、京都市などは、伏見港公園や丹波自然運動公園など所管のプールを緊急点検した。京都市は市内にある民間プールについても、立ち入り指導。
●０６年版「防衛白書」が閣議で報告され、了承された。日米軍事同盟の地球規模化と在日米軍再編の「徹底」の実施を前面にだした。
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