２００6年　7月21日から31日
３１日
●国土交通省は、社会資本整備審議会基本制度部会に最終報告書案を提示。１級建築士のうち、建築物の構造、設備の専門的な実績と知識を持つ者を、「特定構造建築士」「特定設備建築士」として認定し、それぞれの分野の専門化に対応。
●竹中総務相は、大阪市内で開かれた道州制タウンミーティングで、道州制の導入時期について「３年以内にめどを付けたい」と、初めて道州制の導入時期の方向性を提示。

３０日
●京都府は、０６年度の各部局別の運営目標を公表。
●竹中総務相は、秋の臨時国会に「新地方分権推進法案」を提出し、成立を目指す方針を表明。

２９日
●サラ金・商工ローンの高金利引き下げを訴える全国集会が、京都商工会議所で行われ、多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士、救済団体のメンバーら２５０人が参加。集会後アイフル本社前などで高金利引き下げなどをアピール。
●京都新聞社の調べで、覚せい剤使用や詐欺などの容疑で職員が逮捕される事件が相次いでいる京都市で、昨年４月以降に逮捕された職員は計１４人に上り、職員１０００人当たりでは全国の政令指定都市でも突出していることが明らかになった。

２８日
●京都府・山田知事は、定例記者会見で０５年度一般会計決算について、実質収支が４億７０００万円の黒字見通しを示した。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支も１億２０００万円の黒字に。 06年度の運営目標も示された。
●自治体学校が３０日までの日程で、名古屋で開催された。
●「京都府中心市街地活性化懇話会」は、府内７地域で地域商業ガイドラインを策定、関西文化学術研究都市区域を除く６地域でガイドラインを運用する協議会設置を求める提言を山田府知事に提出。府は来年３月にも施行し、大型店の郊外出店抑制を進める。（京都）
●京都府は、来年４月の施行を目指す府景観条例（仮称）の骨子を公表。
●原爆症認定申請を国が却下したのは不当として、京都、大阪、兵庫の男女６人と死亡した男性の遺族が、処分取り消しと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。
●厚生労働省は、雇用保険３事業について、「雇用福祉事業」を原則的に廃止、他事業も廃止を含めて整理合理化するなどの再編案を労働政策審議会雇用保険部会に提示した。
●総務省によると、「実質公債費比率」が国の許可を必要とする１８％以上となった都道府県と政令指定都市は、４道県８市に上った。
●国土交通省は、１級建築士のうち、構造と設備の専門的な知識と実績を持つ者を専門の建築士として認定する制度導入する。

２７日
●０８年度から７５歳以上を対象にした新医療制度がスタートするのを受けて、京都府内の全２８市町村は「府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」を立ち上げた。
●全国都道府県議会議長会は、地方分権改革を推進するため「国と地方の協議の場」の早期再開と法制化を求めるなど、０７年度の予算編成や国の施策に対する要望を決めた。
●京都財務事務所の発表によると、地方向け財政融資資金の０５年度末の貸付状況は、新規貸し付けの減少などで府内貸付残高は０４年度末に比べて３１５億円減少の１兆３６７９億円となり、３年連続で減少。
●政府の行政改革推進本部の専門調査会は、初会合を開き、公務員の仕事の見直しやスト権を含めた労使交渉の在り方などを幅広く議論していくことを決めた。
●人事院の「給与懇話会」は、今年の勧告で官民比較方式を５０人以上を取り入れること、キャリアをそらに優遇する見直し案を盛り込んだ報告書をまとめた。
●住基ネット差し止め訴訟で、東京地裁第50部は、差し止め請求を棄却。
●政府は、アメリカ産牛肉の輸入を再開することを正式決定すした。

２６日
●全労連定期大会が、東京で開催、３日間の日程で行われる。
●山田知事も出席した京都府市町村長会議が、来年度上半期にもインターネットの共通窓口サイトの開設や税の共同徴収に向けて取り組み、府と市町村で行財政連携を推進させる方針を確認。
●１５の指定都市市長会は、「大都市制度」の創設や、地方交付税の法定率引き上げなどを求めたアピールを採択。２７日、竹中総務相に提出へ。
●石油情報センターの石油製品市況の週間動向調査（２４日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週比２０銭高の１３７円、４週連続で値上がり。
●厚生労働省は、０５年度の概算医療費が０４年度の３１兆４０００億円から３・１％増加し、過去最高の３２兆４０００億円に上ったと発表。

２５日
●京都私立病院で、患者の個人情報が保守管理していた会社社員に持ち出されたことで、個人情報保護審議会で再発防止を検討していたが、退室時に持ち物検査を実施や、入り口に監視カメラを設置することなどを盛り込んだ。
●竹中総務相は閣議で、０６年度の普通交付税大綱を報告。総額は昨年末の地方財政計画に沿い、前年度比５・９％減の１４兆９５２７億円で、都道府県分は４０府県で減少。京都は、２２・７％の減で減少幅が大きい。
●イラクに派遣していた陸上自衛隊約２８０人が帰国、これで約６００人全員が帰国。
●水産庁の水産政策審議会は、食用魚介類の自給率を２０１２年度までに５５％から６５％に引き上げる水産基本計画の数値目標を達成するため漁業者支援など対策の強化を求める中間報告をまとめた。
●厚生労働省は、全国の店舗やインターネットで売られている健康食品や、脱法ドラッグとみられる製品を成分を分析。健康食品の約１５％、脱法ドラッグとみられる製品の約４０％から、薬事法で無許可の販売を禁じている医薬品成分を検出結果を発表。
●国民健康保険中央会は、４月から導入された新介護予防サービス（要介護１，２）を受けた利用者は約４万８０００人にとどまり、介護費が４月は１５億円だったと発表。
●竹中総務相は、地方自治体の人口と面積を基礎として算定する新型交付税の０７年度導入に向け検討を開始したことを明らかにした。
●日銀が発表した７月の主要銀行貸し出し動向調査によると「資金需要判断ＤＩ」は、５期ぶりに資金需要が悪化。

２４日
●府職労が、京都府人事委員会と交渉。人事院が進める官民比較の100以上から50人以上への変更について反対するよう求めた。
●京都府と京都市は、大規模災害時にダイドードリンコ近畿支店から飲料の無償提供を受ける協定を締結。２月の近畿コカ・コーラに続いてのもの。
●京都市の一般会計決算と公営企業決算によると、税収増・市民の負担増で一般会計は黒字、市バスは職員削減で黒字、地下鉄は運賃を引き上げたが、依然赤字。
●秋田市で、生活保護申請を却下した福祉事務所前で男性が抗議自殺。
●総務省の有識者懇談会は、国勢調査の調査方法の見直し策を検討しているが、面会して調査票を回収する従来方式を改めて郵送回収を原則とすることや、調査員を装って調査票を詐取する調査妨害に対する刑事罰導入の検討などを盛り込んだ報告書をだした。
●国土交通省は、港の岸壁耐震化を進めているが、約半数にとどまっており、２０１０年度までに７割まで引き上げることを決めた。

２３日
●２５日から開催された日本母親大会が閉会、２日間で１万５千人が参加。
●介護保険制度の改善を求める「京都・介護保険不服審査請求にとりくむ会」が、ラボール京都で、集団不服審査請求に向けた「学習会」を開催。
●山田知事は、土砂崩れのあった京丹後市間人を視察。
●今年４月に実施された障害者自立支援法により、サービス利用の中断･手控えを余儀なくされた障害者が、２６の都道府県で起こっていることが、厚生労働省の調査で判明。

２２日
●「障害のある人たちのいのちとくらしを守る市民フォーラム」が、右京ふれあい文化会館であり、利用者負担の見直しや生活水準を下げないための施策を自治体に求めるなどのアピールを採択。
●京都教育センター地方教育行政研究会と京都教職員組合は、合同学習会「教育条件改善と自治体・教育行政の役割」を開き、秋の臨時国会に向けて反対の国民的世論を大きく広げようと呼びかけた。
●総務省のまとめによると「不交付団体」が、０６年度は前年度に比べ２４増え、１７１自治体（２都県、１６９市町村）に上ることが分かった。
●海上自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃する防衛庁のミサイル防衛（ＭＤ）計画で、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載予定の６隻目のイージス艦を、長崎県の佐世保基地に配備することを決めた。

２１日
●「子どもと文化・教育を守る京都府民会議」と「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵、有事法制に反対する京都共同センター」は、四条河原町で宣伝・署名に取り組み、９月の臨時国会で教育基本法改悪案を廃案に追い込もうと呼びかけた。
●尼崎ＪＲ脱線事故で引責辞任したＪＲ西日本の役員３人がＪＲグループ会社の社長などに就任していた問題で、遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」は、強く抗議した。
●京丹後市で大雨による土砂崩れのため被害あった２人が遺体で発見された。
●政府は、地方６団体に６月に提出した「地方分権の推進に関する意見書」に回答。「地方行財政会議」や「地方共有税」についての回答を避けていたため、全国知事会は、記者会見し遺憾表明。
●京都市は、昨年７月に「もったいないプロジェクト」チームを庁内から募集、業務の効率化について検討してきたが、郵便料金の後納化や大掛かりな異動発令式の中止など提言。（京都）
●人事院の「官民給与比較方法のあり方研究会」は、従業員５０人以上の企業を対象に実施した給与実態調査結果を、８月の人事院勧告に反映させるよう求める報告書をまとめた。
●京都財務事務所は、国が京都府内に所有する行政財産の有効活用化に向けた０５年度の処理実績で公務員宿舎を民間売却するなどを発表。
●政府は閣議で、２００７年度予算の概算要求基準で、社会保障の自然増分（約７７００億円）を２２００億円を圧縮することを正式決定。公共事業と軍事費は声域に。
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