２００6年　7月 １1日から2０日
２０日
●ＯＥＣＤは、対日経済審査報告書を公表。これは、日本経済を分析したもので日本の所得格差が拡大し２０００年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカについで２番目に高くなったことを明らかにした。
●日米両政府は、米軍の最新鋭地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を１２月末までに米軍嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区に配備すると発表。
●国土交通省は、社会資本整備審議会基本制度部会に、建築士制度の改革案を提示。構造設計や設備設計などの業務に応じた登録制度を建築士事務所に導入するもの。●国土交通省は、１９８１年以前の旧耐震基準で建設され、強度が不足している分譲マンションの耐震改修費用に対する国と自治体の補助率を、現在の約２倍の３分の１に引き上げる方針を固めた。

１９日
●公務員賃金の引き上げを求める総行動が大阪で行われ、人事近畿事務局を包囲。民間調査の５０人以上への引き下げに反対、成果主義賃金の導入に反対し、座り込み、要請行動などを展開。
●京都総評青年部は、京都労働局へ「『最賃生活体験』結果の審議への反映と京都府最低賃金の引き上げを求める要望書」を提出、担当者らと懇談。
●保育所の統廃合・民間委託計画が持ち上がっている京丹後市で、京丹後市職労主催による「丹後の保育を考える集い」が開かれた。●京都市は、マンションのゴミ分別実態を調査、ごみ収集を業者に委託しているマンションの６割が、資源ゴミの分別収集をしておらず、焼却処分されていることがわかった。
●厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は、地域格差が生じている「医師不足解消のための取り組みが必要」との内容を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。
●１８日からの大雨で、京都など８府県で被害が発生。政府は、連絡調整室を設置した。
●迎賓館京都事務所は、京都迎賓館の一般参観への応募結果が、定員７５００人に対し、参観希望者のはがきは５万１２９７通だった。を発表。

１８日
●厚労省は、「市町村保健活動の再構築に関する検討会」を設置し、初会合を持った。市町村合併による職員の活動範囲の拡大などが問題になり、市町村の役割の明確化、管理保健師や栄養士などの配置や育成体制等検討課題を上げた。来年２月に報告書案作りに入る予定。
●内閣府は、０６年度の経済白書を公表。所得、消費、労働所得のそれぞれで格差が広がっていることを確認。その背景に企業のリストラがあると分析。
●谷垣財務相は、川崎厚労相と会談、０７年度予算編成の大枠を示す概算要求基準について、社会保障関係費の高齢化に伴う自然増分を２２００億円圧縮することで合意。
●川崎厚生労働相は記者会見で、６５歳以上の雇用を促進するため、現在雇用保険への新規加入できない６５歳以上の高齢者の新規加入を認める制度改正を目指す考えを明らかにした。

１７日
●総務省のまとめで、 ０６年度末の地方自治体の基金は前年度比３５・０％減の計１兆３４３２億円となることが分かった。
●京都府北、中部では、大雨で列車運休や道路通行止めなどの影響が出た。
●イラクの陸上自衛隊が、サマワから撤退を完了。
●祇園祭の山鉾巡行が、降りしきる雨の中行われた。

１６日
●国連安保理事会は、北朝鮮非難決議を全会一致で採択。

１５日
●岩国への米艦載機部隊の移転問題を考えるシンポが、広島県内の５市が実行委員会をつくり開催。移転計画撤回を求める緊急アピールが採択された。
●自民党京都府連の定期大会が行われた。

１４日
●６月府議会が、補正予算案など可決し閉会した。０８年サミットの京都誘致に力を注ぐことを共産党以外の会派の賛成で可決。
●「２００８年関西サミット京都誘致推進協議会」の設立総会と「関西サミット京都誘致推進大会」が行われ、誘致活動を市民の総力をあげて行うとの決議を採択。
●京都府南部財政問題協議会が、解散議案を原案通り可決、３５年間の歴史に幕を閉じた。
●公取委は、ＪＡ京都が組合員に対し、ＪＡで農薬や肥料など生産資材の購入や米の委託販売を行わない場合、ライスセンターや育苗センターなど所有施設の利用をさせないことは、独禁法違反であるとの警告を発した。
●日銀は、金融政策決定会合を持ち、「ゼロ金利政策」解除を決定。
●総務省は、地域情報通信基盤整備推進交付金の０６年度交付先に南丹市など決定。京滋では６市町。
●大日本印刷の労働者だった中居和好さん(当時54歳)が職場で倒れ心筋梗塞で亡くなったのは過労死と認めた大阪高裁判決が確定したのを受けて、勝利判決を祝う集いがあった。

１３日
●京都自治労連が、第７４回定期大会をラポール京都で開催。
●全国知事会は、２日目に入り道州制について議論。結論は先送りされた。
●京都市は、阪急河原町駅とＪＲ稲荷駅周辺の「交通バリアフリー移動円滑化基本構想」素案をまとめた。阪急河原町駅ではエレベーター２基を新設など打ち出している。
●ホテルニュー京都が、８月１９日の営業を最後に廃業することがわかった。
●各地で今夏最高の暑さを記録した。

１２日
●軍隊を捨てた国・コスタリカの法律学者カルロス・バルガス氏が、日本国憲法第９条を守るために協力したいと自費で来日、パラスサイドホテルで宗教者、学者、弁護士らと懇談。
●京都市がまとめた今年４−６月期の京都市中小企業経営動向実態調査によると、企業景況ＤＩは４４・４で、前期調査から０・５ポイント減、２期連続でわずかだが悪化。
●全国知事会が、松江市で開幕。人口と面積を基準に配分される新型交付税に疑問が相次いだ。
●０８年関西サミット京都誘致連絡会」は、誘致活動のロゴマークを公表。
●厚労省は、「混合診療」で診療報酬基本問題小委員会に分類案を示した。

１１日
●太田房江大阪知事は、０８年の主要国首脳会議（サミット）の大阪誘致について、大阪城を主会場とすることで誘致を進めることを明らかにした。京都府は、京都誘致を要請しているが、祇園祭は避けるよう要望することを府議会で表明。
●山城地域の地域防災対策連絡会が、府宇治総合庁舎で開催された。台風や大雨などの災害への対応法など学んだ。
●京都財務事務所が発表した京都府内の経済情勢報告（４−６月）によると、景気は「緩やかな回復」という下方修正を行った。
●中教審は、教員の「免許更新制」導入と、新人教員を養成する「教職大学院」の創設などを小坂文部科学相に答申。
●政府は、首相の後継を指名する臨時国会を９月２９日に召集し、会期は１２月１０日までの７３日間にする方向で調整に入ることを決めた。教育基本法改悪や国民投票法などが焦点に。
●川崎厚生労働大臣は、生活保護費の住宅補助の削減を検討することを記者会見で明らかにした。
●自民党は、首相後継者選挙を９月８日告示、２０日投開票とする日程を正式に決定。　
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