２００6年　7月 １日から1０日
１０日
●国土交通省が、全国から公募していた０６年度の国土施策創発調査に、京都、大津、宇治３市の「京都を中心とした歴史都市の総合的魅力向上調査」事業が採択された。
●京都府警は、京都市右京区や京丹後市などで１８交番・駐在所を廃止、伏見区や宇治市などで１９交番・警備派出所を新設する計画を公表。
●宮津市は、宮津産トリガイの有効な活用法を探る「宮津産とりがいブランド化推進会議」を宮津市役所で開いた。０６年度中に、トリガイ創作料理の開発や貯蔵技術の研究を含む、具体的な実行計画を策定することを確認。 （京都）
●中教審は、公立小中学校の教員給与に勤務内容や能力に応じた給与制度について審議するため、ワーキンググループを初等中等教育分科会内に設置。
●外務省は、財務省が廃止の検討を求めたパスポートの電子申請システムについて、来年度予算の概算要求に盛り込まない方針を明らかにした。
●政府の構造改革特区評価委員会は、構造改革特区で２歳児が幼稚園に入園できる特区など５件を、全国展開を認める方針を決めた。９月の構造改革特区推進本部で正式決定する。
●日本経団連の御手洗会長は記者会見で、７日に閣議決定した「骨太方針２００６」に消費税の福祉目的税化の方向が示されたことについて賛成する考えを表明。

９日
●横須賀で「原子力空母の配備阻止･米軍再編『合意』を撤回せよ」の集会がもたれ、３万人が参加。
●北朝鮮のミサイル発射で、政府が武力攻撃と認定しなかったため、京都府は同計画に基づく対応をしなかったが、隣接の福井県が計画に沿って情報収集などに当たる連絡室を初めて設置した。（京都）

８日
●すみやかな核兵器廃絶を求める京都網の目平和行進が、市内７コースでとりくまれ、８００人が京都市役所に集結。
●京都総評や自由法曹団などでつくる「実行委員会」主催で「働き方を見直す京都７月集会が、開催され、暉峻淑子埼玉大学名誉教授が「非人間労働と生活不安と」のテーマで講演。９日に分科会が持たれた。
●「06平和のための京都の戦争展」のプレ企画として「盧溝橋事件６９周年・戦争の真実を語る講演の集い」が、京都教育文化センターで行われた。
●厚生労働省は、０７年から全国約２７万世帯の１２歳以上を対象に、心の健康状態の実態把握に乗り出す方針を決めた。 自殺対策などへの活用をはかる。

７日
●京都商工会議所がまとめた４−６月の経営経済動向調査によれば、京都企業の自社業況判断指数（ＢＳＩ値）は４・９と前四半期（１−３月）に比べ８・３ポイント上昇。
●京都府議会本会議で山田知事は、国の「食育推進基本計画」を受けた形で、「府食育推進計画」を本年度中に策定し、地元産野菜を給食に利用する学校の割合などの数値目標を盛り込む考えを示した。
●京都市環境審議会は、総会を開き、温室効果ガスの排出量について、産業、運輸、家庭など排出源ごとに、２０１０年に０２年時点より各10％減らす部門別の削減目標と、フロン類の14％削減目標を掲げた。
●人事院は、０５年度に国家公務員が人事院に寄せた仕事上の悩みなどの相談件数が、延べ１３２２件（前年度比３５・７％増）に上り、過去最多となったと発表。
●政府は、市場化テストにかかわり入札対象事業の選定や実施状況の監視を行う「官民競争入札等監理委員会」を発足。９月をめどに入札対象などを定めた公共サービス改革基本方針を策定することを決めた。
●政府は臨時閣議で、経済財政運営の基本的な考え方である「骨太の方針２００６」を決定した。社会保障費など１４兆３千億円の歳出削減を盛り込んだ。

６日
●京都総評は、「最低賃金の引き上げを求める昼デモと京都労働局への請願行動」を実施。「京都府最低賃金・時間額の引き上げと全国一律最低賃金制の法制化を求める請願」署名１０２０５人分を提出。
●京都市は、家庭で生ごみを処理する「処理機」や「たい肥化コンポスト容器」を購入する時に半額を助成する制度を創設する、と発表。
●城陽市は、市教委が情報公開の公文書に虚偽の日付を記載した問題で、教育部長ら職員６人を処分。
●総務省の決算見込によると、０５年度の地方税収は、前年度比３・５％増の３４兆１５９９億円で、２年連続前年度実績を上回ることが分かった。

５日
●全国知事会は、地方分権に関する調査研究や政策提言を図るため、都道府県職員ＯＢや有識者などを非常勤研究員とするシンクタンク「地方自治先進政策センター」（仮称）を０７年度から新設する。
●北朝鮮が、未明から夕方にかけてミサイル７発を発射。京都府議会は、全会一致で厳重抗議する緊急決議を行った。

４日
●ＪＴＢが発表した夏休み（７月１５日−８月３１日）の旅行動向調査によれば、国内と海外の旅行費用総額は３兆２５６０億円と、２０００年以降で最高となる見通し。
●京都府の今年度の自動車税納付状況によると、５月中の納期内納付率（件数）は74・３％で前年度を１・９ポイント上回り、データの集計開始の０３年度以降で最高に。コンビニでの納付は全体の２割強。
●総務省が、来年の統一地方選について全国１８９０の地方自治体での実施見通しを調べた結果、平成の大合併に伴う議会の解散、選挙実施などで来春の「統一率」は３１・３８％と、４年前の３６・２６％から４・８８ポイント下落、過去最低に。
●日本郵政公社は、簡易保険保養センター「かんぽの宿」のうち不採算の全国９施設を、本年度中に廃止する方針を固めた。
●政府税制調査会の石弘光会長は、記者会見で、消費税率引き上げについて中長期的には２けた（１０％以上）の税率が必要との見解を示した。

３日
●財務省が発表した０５年度一般会計決算概要によると、法人税収の大幅な伸び、株式配当の増加などで税収が４９兆６５４億円となり、０４年度より３兆４７６４億円増え、２年連続で前年度実績を上回った。当初予算比では５兆５８４億円増。●厚生労働省は、介護福祉士の資格取得を国家試験に一本化方針を決めた。

２日
●宮津市長選挙で、新人の井上氏が当選。
●東大阪市長戦で、「明るい東大阪をつくる会」が押す長尾淳三前市長が自公現職を下し当選。
●滋賀県知事選挙で、現職の国松知事を破り新人の嘉田由紀子氏が当選。

１日
●奈良県の補導条例が、施行された。これは全国で初めて警察の少年補導に法的根拠を与えたもの。
●人事院は、国家公務員の育児支援策として、子どもが小学校に入学するまで、２０−２５時間に半減できる短時間勤務制度を導入する方針を固めた。
●「中山間地域」の再生に向けて学者、自治体研究者らが連携しようと「中山間地域フォーラム」の設立総会が開催された。
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