２００6年　６月１１日から２０日
２０日
●京都総評などが府と山田啓二知事に任命の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決があった。「原告らに利害は生じない」として原告の訴え自体が不適格として却下。
●城陽市議会の全６会派は、山砂利採取跡地に搬入され産業廃棄物の撤去を京都府などに求める決議案を本会議に提案し、全会一致で可決。
●国土交通省は「タクシーサービスの将来ビジョン小委員会」をもうけ、タクシードライバーの登録制について検討してきたが、規制緩和は維持しつつも全国的に登録制度を導入など提言。
●政府は、安全保障会議を開き、イラクの陸上自衛隊の撤退を正式に決めた。航空自衛隊の活動は継続される。

１９日
●京都府の開庁記念式典が、府民ホールで行われた。職員の永年表彰も実施。
●京都市は、伏見区の「旧水垂埋め立て処分地」跡地の一部（約１５ヘクタール）に、野球やサッカーなどのスポーツ拠点を整備する計画案を明らかにした。
●民主党松井参議院議員の秘書給与を、村上ファンド関連会社が給与の肩代わりしていたことが判明。
●総務省の私的諮問機関である地方財政審議会は、地方財政健全化に関する意見書を竹中総務大臣に提出、一方的な地方交付税の削減をけん制。

１８日
●「げんなり、最賃伝説」の体験者が中心になって、三条京阪前で最賃引き上げの署名行動。
●総務省は「平成の大合併」で誕生した５５８市町村を対象に、市町村合併の効果や課題について調査する方針を決めた。
●自民党参議院議員の西田氏は（京都選挙区）、来夏の参議院には立候補しないことを明らかにした。

１７日
●市長の辞任に伴う宮津市長選挙（２５日告示･７月２日投票）で、「民主市政の会」は福祉候補の勝利めざし市民集会を開催。
●「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」が、結成２５周年を迎え、総会。
●自民党は、歳出改革婦ジェクとチームで２０１１年度までの歳出削減目標を１１兆円に設定。社会保障費の削減、消費税率のアップなどにらんでいる。７月の「骨太方針」に盛り込む考え。

１６日
●京都府などは、産学協同の「北部産業活性化拠点（仮称）」を創設することを発表。来年４月オープン予定。総事業費は６億円。●京都府は、担当副知事をトップとする地域活性化などの各推進組織を庁内に設置方針を示した。「府活性化推進会議」は、麻生副知事がトップ。「府安心・安全推進会議」は小石原副知事が、「府行政経営改革推進会議」は猿渡副知事がそれぞれ長に。（京都）
●山田京都府知事は定例会見で、６月補正予算案の規模を明らかにした。一般会計で１６０億円台になるとの見通しという。
●がん対策基本法が参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
●第１６４通常国会は、１８日に閉会することを前に、重要法案の継続審議手続きを行った。
●政府は、経済財政諮問会議を開催。民間議員は、社会保障費の抑制のため介護や生活保護の給付水準の見直し、雇用保険の国庫負担の在り方を検討するよう求めた。安定財源の確保のため消費税の目的税化も訴えた。

１５日
●「京都パート・非常勤ネット」主催の第２回学習会が、ラボール京都で開かれた。
●教育基本法改悪に反対する、宣伝活動が史上河原町が実施された。継続でなく廃案を訴えた。
●衆院教育基本法特別委員会は政府提出法案と、民主党対案の両案を継続審議とすることを与党、民主党の賛成多数で決定。
●滋賀県知事選挙告示。７月２日投票。
●改正男女雇用均等法が衆院本会議で可決、成立。施行は来年４月。
●国民投票法案が、衆院憲法調査特別委員会で審議入りしたが、継続審議に。
●自民党は、２０１１年度までに国家公務員や地方公務員などの総人件費を計１兆８６００億円削減方針を決めた。最終的に２兆円を超える規模を目指す。

１４日
●０４年の台風23号災害の教訓を生かすため、振興局や住民が大雨・洪水などに対応する訓練を実施。情報の収集と伝達、避難、通行規制などの訓練を行った。
●京都労働局は、４月１日に施行された改正高年齢者雇用安定法を受け、このほど、従業員３００人以上の府内企業の91・０％で雇用確保の措置を講じているととの調査結果をまとめた。
●医療制度改革関連法が参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立。
●京都保険医協会は、副理事長名で、医療制度改悪に抗議の談話を出した。
●改正建築基準法など４つの改正法が、参院本会議で可決、成立した。半年から１年以内に施行する。
●人事院は、０５年度の「国家公務員白書」を国会と内閣に提出した公共のために働く役割や使命感を再認識する必要性を強調。（京都）
●政府は、行政改革推進法実現に向けた総合調整を行うため「行政改革推進本部」（本部長・小泉首相）を新たに設置。

１３日
●京都市は、「市国民保護協議会」を設置、初会合を開いた。計画は本年度中に策定する予定。
●京都府入札監視委員会は、昨年度の橋りょう工事入札２件を調査。
●厚生労働省は、解雇の金銭解決やホワイトカラーエグゼンプション、一定時間をこす残業手当の割り増しを５０％にするなどの労働法制改悪の素案を労働政策審議会の分科会に示した。
●京都府は、京丹後市立弥栄病院を支援するため、府立医科大や与謝の海病院に対し、産婦人科医の派遣要請を始めた。
●医療制度改革関連法案は、参院厚生労働委員会で、与党の賛成多数で可決。

１２日
●京都母親連絡会や京都民主婦人連合会など女性団体代表９人が、教育基本法改正案の廃案を求めるアピールを発表。
●京都市児童相談所は、児童虐待に関する０５年度の相談・通告件数を公表。過去最多の５０４件に上った。

１１日
●京建労による「住宅デー」が、府内各地で行われた。住宅相談や耐震診断、包丁とぎなどに地域の住民が訪れた。
●京都府は０５年３月、若狭湾国定公園に指定されている丹後半島沿岸部に、貴重なブナ林などで知られる世屋高原地区と大江山連峰地区を加えた約２万４０００ヘクタールを、丹後天橋立大江山国定公園とする計画案を発表。このほど、林野庁との協議がうまくいってないことがわかった。協議整うよう修正していくの模様。 （京都）　
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