	２００6年　６月２１日から３０日

３０日 ●京都府は、「京都みらい債」を８月４日に発行すると発表。発行額は１００億円。大手川（宮津市）などの河川整備や府立高校の耐震補強、府立医大での診療機器整備などに活用するという。４回目。 ●福知山市民病院が、新装オープン。新病院の総面積は旧病院の３倍。前立腺がんに対する新しい治療装置の導入、外来化学療法室や回復期リハビリテーション病棟を新設。手術室を増やして救急医療も強化、透析ベッドは従来の３倍の２４床に。 ●京都労働局は、５月の府内主要雇用指標を発表。有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０２ポイント上昇の１・０１倍で、４カ月ぶりに１倍台に。 ●総務省が発表した０５年国勢調査の抽出速報集計結果によると、日本の６５歳以上の人口の割合が世界で最も高くなった。総人口に占める割合は２１．０％。 ●児童虐待について、全国の児童相談所が受け付けた後、施設入所など具体的に対応した件数が、３４２９７件で前年より３５５件減ったことが厚労省の集計でわかった。 ●政府は、今後５年間で国家公務員の５・７％純減を実現するため、約２９００人に上る配置転換と新規採用を抑する「国家公務員雇用調整本部」の初会合を開催。２９日 ●京都府知事と府議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会の会長が記者会見し、政府に対し地域の実情にあった地方交付税や税源委譲など求める共同アピールを発表。（京都） ●６月定例府議会が開会。１６０億１８００万円の一般会計補正予算案など予算関連２議案を含む計１５議案が提案された。会期は７月１４日まで。 ●京都府教委と京都市教委は、来春採用予定の教員採用試験志願状況を発表。初めて実施する教員免許を持たない社会人採用も盛り込まれている。 ●東京地裁は、休日に自宅近くで政党のビラ配布中に国家公務員法と人事院規則に違反に問われていた社会保険庁の職員に有罪判決を言い渡した。弁護団は、「憲法を踏みにじる不当判決」として控訴することを表明。 ●厚生労働省は、積立金残高などの財政状態に応じて、料率の引き下げや引き上げを弾力的に行うため、雇用保険の保険料率の変更基準（弾力条項）を緩和する方向で検討に入った。 ●日米首脳会談が、ワシントンのホワイトハウスで行われ「新世紀の日米同盟」と題する共同文書を発表。この中で、「世界の中の日米同盟」をうたい、地球規模での日米協力を強調。２８日 ●京都府は、０４年発生した鶏インフルで、旧浅田農産の鶏糞処理が３月遅れの９月末にずれ込むことを明らかにした。 ●京都市は、０５年度末での各審議会における女性委員の登用状況が、全体で２８・９％、前年度より１・２ポイントアップしたことを明らかにした。本年度中に３０％を達成するという。 ●「終戦61周年平和のための舞鶴戦争展」が３０日までの日程で舞鶴市政記念館で開催。 ●厚労省が発表した０５年国民生活基礎調査によると「生活が苦しい」と感じている世帯は、全世帯の５６．２％と昨年の過去最高を更新。 ●日本郵政公社は、集配郵便局のうち1418局で集配業務を廃止する再編計画を発表。京都府では、北中部を中心に２５局で集配業務が廃止される。 ●政府･与党は、道路特定財源を一般財源化する具体案のとりまとめを年末に先送りすることを決めた。 ●日本石油は、７月出荷分のガソリン卸値を最高７円引き上げる方針を明らかにした。２７日 ●政府の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議は、国家公務員の５・７％純減を実施する「全体計画」と、０８年１０月に発足させる政府系金融機関改革の「制度設計」を決めた。 ●労働契約制度の見直しをすすめる労働政策審議会の分科会が開かれたが、厚労省が示した素案に使用者代表と労働者代表双方の委員が強く反発、３０分で中断。 ●厚労省は、アスベストによる健康被害問題で、過去に石綿を取り扱う業務に従事した離職者にたいし、無料で健康診断を行う方針を明らかにした。２６日 ●京都府は、０７年度政府予算の概算要求に向け、０８年主要国首脳会議の関西への誘致や医師確保対策など３２項目の政策提案・重点要望をまとめた。 ●京都市の「景観づくり審議会」は、市民から寄せられた保全すべき眺望景観１５７件と守りたい借景１１４件のリストを公表。 ●核兵器の廃絶、平和をめざす「国民平和行進」が、京都から奈良にリレーされた。 ●舞鶴海上保安部や舞鶴所などでつくる「舞鶴港港湾危機管理コアメンバー」などによるテロ対策訓練が、舞鶴港第２埠頭で行われた。 ●世界最大規模の多国籍海洋軍事演習･リムパックが、ハワイ沖で開始。海上自衛隊が参加、１４回目となる。、 ●政府の経済財政諮問会議は、歳出削減で社会保障費１４兆３千円から１１兆４千億円の削減が必要だと「０６年骨太の方針」に明記することで合意。社会保障の財源として消費税を当てることについて検討することも明記。 ●政府･･与党でつくる「財政･経済一体改革会議」の実務者会議が、７月７日に予定されている「骨太方針」に盛り込む歳出削減案をまとめた。生活保護費の削減、教職員１万人減も盛りこまれている。２５日 ●京都母親大会が、橘高校で行われ、９００人が参加。 ●宮津市長選挙と市議会議員選挙が告示された。投票は７月２日。立候補は、野間野（無）、井上（無）、福井（無）の３氏。 ●人事院は、国家公務員が私費で海外留学したり国際協力機構主催のボランティアに参加する場合、最高３年間の「自己啓発休暇」を新設する方針を固めた。２４日 ●政府は、「０６骨太の方針」に雇用保険量を引き下げることを盛り込むことを決めた。早ければ秋の臨時国会に提案する。２３日 ●武力攻撃から国民を保護することを名目に国民を戦争体制に動員する「国民保護法」の学習会が、京都市内で開催された。 ●京都府は、府鴨川条例（仮称）検討委員会の初会合を開き、条例の素案を公表した。 ●全国知事会など地方６団体は、政府、与党が了承した歳出・歳入一体改革で地方交付税の抑制が盛り込まれたことについて抗議声明。●政府は、行政改革推進法に基づいて政府部内の総合調整を行う「行政改革推進本部」を発足させた。 ●宮津市の徳田市長の退庁式が、行われた。２２日 ●京都第二外環状道路建設計画に伴う大山崎中学の移転問題で、大山崎町と国、京都府、西日本高速道路の４者による連絡調整会議を設けた。 ●京都府の府・市町村行財政連携推進審議会の初会合が開かれた。市町村の合併構想など議論。この夏、正式な構想を決める。 ●京都市は、今年４月１日現在の保育所待機児童数を発表。計１１６人で、昨年度の２７１人より５割以上少なく、統計を取り始めた１９７１年度以降、最少に。西京区の６３人がトップ。２１日 ●原水爆禁止国民平和行進「東京ー広島」コースが、京都市内山科区に入った。２６日に奈良にリレーする。●京都市は、地下街「ゼスト御池」や御池地下駐車場を経営する第三セクター「京都御池地下街」の社長を全国公募する。 ●日米政府は、アメリカ牛の輸入再会で合意。 ●内閣府は、２０００年から０４年までの５年間で都道府県庁や民間企業の管理職などに女性がどのくらい進出したかを指数化した「女性チャレンジ指数」を発表。課長級以上のポストで女性の占める割合を２０００年の全国平均を基準指数の１とし、０４年の都道府県庁の課長級以上は平均１・２、東京の指数が１・９で最高。次いで鳥取の１・８、沖縄、岐阜、高知の１・６。

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３０日
●京都府は、「京都みらい債」を８月４日に発行すると発表。発行額は１００億円。大手川（宮津市）などの河川整備や府立高校の耐震補強、府立医大での診療機器整備などに活用するという。４回目。
●福知山市民病院が、新装オープン。新病院の総面積は旧病院の３倍。前立腺がんに対する新しい治療装置の導入、外来化学療法室や回復期リハビリテーション病棟を新設。手術室を増やして救急医療も強化、透析ベッドは従来の３倍の２４床に。
●京都労働局は、５月の府内主要雇用指標を発表。有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０２ポイント上昇の１・０１倍で、４カ月ぶりに１倍台に。
●総務省が発表した０５年国勢調査の抽出速報集計結果によると、日本の６５歳以上の人口の割合が世界で最も高くなった。総人口に占める割合は２１．０％。
●児童虐待について、全国の児童相談所が受け付けた後、施設入所など具体的に対応した件数が、３４２９７件で前年より３５５件減ったことが厚労省の集計でわかった。
●政府は、今後５年間で国家公務員の５・７％純減を実現するため、約２９００人に上る配置転換と新規採用を抑する「国家公務員雇用調整本部」の初会合を開催。

２９日
●京都府知事と府議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会の会長が記者会見し、政府に対し地域の実情にあった地方交付税や税源委譲など求める共同アピールを発表。（京都）
●６月定例府議会が開会。１６０億１８００万円の一般会計補正予算案など予算関連２議案を含む計１５議案が提案された。会期は７月１４日まで。
●京都府教委と京都市教委は、来春採用予定の教員採用試験志願状況を発表。初めて実施する教員免許を持たない社会人採用も盛り込まれている。
●東京地裁は、休日に自宅近くで政党のビラ配布中に国家公務員法と人事院規則に違反に問われていた社会保険庁の職員に有罪判決を言い渡した。弁護団は、「憲法を踏みにじる不当判決」として控訴することを表明。
●厚生労働省は、積立金残高などの財政状態に応じて、料率の引き下げや引き上げを弾力的に行うため、雇用保険の保険料率の変更基準（弾力条項）を緩和する方向で検討に入った。
●日米首脳会談が、ワシントンのホワイトハウスで行われ「新世紀の日米同盟」と題する共同文書を発表。この中で、「世界の中の日米同盟」をうたい、地球規模での日米協力を強調。

２８日
●京都府は、０４年発生した鶏インフルで、旧浅田農産の鶏糞処理が３月遅れの９月末にずれ込むことを明らかにした。
●京都市は、０５年度末での各審議会における女性委員の登用状況が、全体で２８・９％、前年度より１・２ポイントアップしたことを明らかにした。本年度中に３０％を達成するという。
●「終戦61周年平和のための舞鶴戦争展」が３０日までの日程で舞鶴市政記念館で開催。
●厚労省が発表した０５年国民生活基礎調査によると「生活が苦しい」と感じている世帯は、全世帯の５６．２％と昨年の過去最高を更新。
●日本郵政公社は、集配郵便局のうち1418局で集配業務を廃止する再編計画を発表。京都府では、北中部を中心に２５局で集配業務が廃止される。
●政府･与党は、道路特定財源を一般財源化する具体案のとりまとめを年末に先送りすることを決めた。
●日本石油は、７月出荷分のガソリン卸値を最高７円引き上げる方針を明らかにした。

２７日
●政府の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議は、国家公務員の５・７％純減を実施する「全体計画」と、０８年１０月に発足させる政府系金融機関改革の「制度設計」を決めた。
●労働契約制度の見直しをすすめる労働政策審議会の分科会が開かれたが、厚労省が示した素案に使用者代表と労働者代表双方の委員が強く反発、３０分で中断。
●厚労省は、アスベストによる健康被害問題で、過去に石綿を取り扱う業務に従事した離職者にたいし、無料で健康診断を行う方針を明らかにした。

２６日
●京都府は、０７年度政府予算の概算要求に向け、０８年主要国首脳会議の関西への誘致や医師確保対策など３２項目の政策提案・重点要望をまとめた。
●京都市の「景観づくり審議会」は、市民から寄せられた保全すべき眺望景観１５７件と守りたい借景１１４件のリストを公表。
●核兵器の廃絶、平和をめざす「国民平和行進」が、京都から奈良にリレーされた。
●舞鶴海上保安部や舞鶴所などでつくる「舞鶴港港湾危機管理コアメンバー」などによるテロ対策訓練が、舞鶴港第２埠頭で行われた。
●世界最大規模の多国籍海洋軍事演習･リムパックが、ハワイ沖で開始。海上自衛隊が参加、１４回目となる。、
●政府の経済財政諮問会議は、歳出削減で社会保障費１４兆３千円から１１兆４千億円の削減が必要だと「０６年骨太の方針」に明記することで合意。社会保障の財源として消費税を当てることについて検討することも明記。
●政府･･与党でつくる「財政･経済一体改革会議」の実務者会議が、７月７日に予定されている「骨太方針」に盛り込む歳出削減案をまとめた。生活保護費の削減、教職員１万人減も盛りこまれている。

２５日
●京都母親大会が、橘高校で行われ、９００人が参加。
●宮津市長選挙と市議会議員選挙が告示された。投票は７月２日。立候補は、野間野（無）、井上（無）、福井（無）の３氏。
●人事院は、国家公務員が私費で海外留学したり国際協力機構主催のボランティアに参加する場合、最高３年間の「自己啓発休暇」を新設する方針を固めた。

２４日
●政府は、「０６骨太の方針」に雇用保険量を引き下げることを盛り込むことを決めた。早ければ秋の臨時国会に提案する。

２３日
●武力攻撃から国民を保護することを名目に国民を戦争体制に動員する「国民保護法」の学習会が、京都市内で開催された。
●京都府は、府鴨川条例（仮称）検討委員会の初会合を開き、条例の素案を公表した。
●全国知事会など地方６団体は、政府、与党が了承した歳出・歳入一体改革で地方交付税の抑制が盛り込まれたことについて抗議声明。●政府は、行政改革推進法に基づいて政府部内の総合調整を行う「行政改革推進本部」を発足させた。
●宮津市の徳田市長の退庁式が、行われた。

２２日
●京都第二外環状道路建設計画に伴う大山崎中学の移転問題で、大山崎町と国、京都府、西日本高速道路の４者による連絡調整会議を設けた。
●京都府の府・市町村行財政連携推進審議会の初会合が開かれた。市町村の合併構想など議論。この夏、正式な構想を決める。
●京都市は、今年４月１日現在の保育所待機児童数を発表。計１１６人で、昨年度の２７１人より５割以上少なく、統計を取り始めた１９７１年度以降、最少に。西京区の６３人がトップ。

２１日
●原水爆禁止国民平和行進「東京ー広島」コースが、京都市内山科区に入った。２６日に奈良にリレーする。●京都市は、地下街「ゼスト御池」や御池地下駐車場を経営する第三セクター「京都御池地下街」の社長を全国公募する。
●日米政府は、アメリカ牛の輸入再会で合意。
●内閣府は、２０００年から０４年までの５年間で都道府県庁や民間企業の管理職などに女性がどのくらい進出したかを指数化した「女性チャレンジ指数」を発表。課長級以上のポストで女性の占める割合を２０００年の全国平均を基準指数の１とし、０４年の都道府県庁の課長級以上は平均１・２、東京の指数が１・９で最高。次いで鳥取の１・８、沖縄、岐阜、高知の１・６。