２００6年　６月　1日から１０日

１０日 ★京都府町村会と府町村議会議長会は、７月１日から事務の共同化をはかる。 ９日 ★京都府京丹後市は、市立保育所の統廃合や民営化などをすすめる市保育所再編等推進計画案を発表。 ★改正住民基本台帳法が、衆院本会議で可決、成立。原則公開の住民基本台帳の閲覧制度を廃止し、閲覧者を国や自治体、公益性の高い世論調査などを実施する企業や団体などに限定する。 ★こども園設置法が、参院本会議で与党や民主党の賛成多数で可決、成立。幼稚園と保育所を一元化をはかるもの。１０月１日から実施される。 ★政府は、防衛庁の「省」昇格法案を閣議決定した。秋の臨時国会に提案する。 ★経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、０６年版「ものづくり白書」を閣議に提出。 ８日 ★京都自治労連が、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（市場化テスト法）を考える学習会を開催。 ★京都府や京都市、京都商工会議所などは、府内の情報技術化を促進する「ＩＴコンソーシアム京都」を設立。京都高度情報化推進協議会（事務局・京都府）と京都情報基盤協議会（同・京都高度技術研究所）を統合し、情報化推進体制を強化することを狙っている。（京都） ★財政制度等審議会は、歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方をまとめた。交付税の法定率の引き下げや、地方公務員給与の「一層の縮減」など地方財政改革の必要性を強調した。 ★日本建築学会は、「京都の都市景観の再生に関する第二次提言」をまとめ、桝本京都市長に提出し、町家を買い上げて保存・再生を図る組織の設立などを提言。 ７日 ★教育基本法許すなの国民集会が、東京・日比谷野外音楽堂で行われた。 ★このほど設立１周年を迎えた「京都ヒューマンユニオンセンター」が、ラボール京都で２００６年度の総会。「ヒューマンユニオン」は、京都府内の福祉、医療、公務にかかわる３つの労働組合が共同し、労働相談や労働組合結成などの援助に取り組んでいる。 ★国公省の指示に基づき京都府は、シンドラー社製のエレベーターを使用している府営住宅１５基の調査を指示。これまで４件の事故が報告されている。 ★国交省は全都道府県、にシンドラー社製のエレベーターでトラブルが相次いでいることから、すべてのシ社製エレベーターを点検、過去の事故やトラブルについて報告するよう指示。 ★京都市立病院の患者情報が流失した問題で、京都市理財局は、問題を起こしたＮＥＣは京都市が委託した業者から市に無断で下請け契約していたことを明らかにした。 ★全国知事会など地方６団体の代表は、「地方行財政会議」の法制化など、地方分権の推進に関する意見書を竹中平蔵総務相に提出。 ６日 ★京都府は、「鴨川の条例制定委員会」（仮称）を設置することを決めた。 ★京都府内の５月の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、負債総額が３カ月連続で５０億円未満で、大型倒産は減っているが、個人業者の倒産は依然高水準に。 ★近畿ブロック知事会議が、大阪で開かれ、人口と面積を基本に算定する総務省の新型地方交付税の再検討、鳥インフルエンザの発生に備えた広域的防疫体制の整備、０８年の首脳国サミットの関西誘致などを国に求める提言をまとめた。 ★政府は、０５年度版農業白書を閣議決定。大規模農家育成の必要性、新規就農者として団塊世代に強く期待。 ★３０周年を迎えた全国公害被害者総行動が、東京霞ヶ関官庁街で２日間の日程で行われた。 ５日 ★財務省財務総合政策研究会が、高齢層や若年層で所得格差が拡大する一方で、税金や社会保障制度による格差是正の再分配効果が低くなっているなどとする報告書をまとめ、低所得世帯に配慮した所得税の税額控除制度を導入するよう提言。 ★長崎県が、国営諫早湾干拓事業で造成される約７００ヘクタールの農地取得に公金を使うのは違法・不当であるとして、県内の団体代表ら７６人が、県住民監査委員会に支出差し止め請求。 ４日 ★「教育基本法改悪」に反対する集会が、円山音楽堂が行われた。 ★京都市の調査で、し尿・汚泥処理施設建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会に告発された大手プラントメーカー１１社が、昨年度までの５年間に受注した京都市発注工事の平均落札率が９５％近くに達していることが明らかになった。（京都） ３日 ★京都府選管は現在の府内の有権者数が、２１０万５０６４人（男１００万１７０１人、女１１０万３３６３人）で、前回調査（３月２日）に比べ１０６８人（０・０５％）増えたことを発表。 ２日 ★京都府の「鴨川流域懇談会」は報告書をまとめ、山田啓二知事に提出。鴨川十景」の選定や、適正な河川利用の促進などが盛り込まれている。 ★豊かな放送文化を　ＮＨＫ京都、ＫＢＳ京都両労組がフォーラムを開催。 ★京都高速道路「新十条通」のトンネル建設予定地について、京都府収用委員会が阪神高速道路会社の地下使用権の強制収用を認める裁決。 ★温暖化対策推進の実行計画について、本年度から５年間で策定率１００％を目指す方針を打ち出した。（京都） ★九州知事会は、地方の実情にあった交付税置を政府に求める緊急決議をまとめた。 ★ジャワ中部地震による被災者救援のため、京都府が物資を送った。 ★加茂・山城・木津の３町長は、山田知事に合併申請書を渡した。合併は、来年３月１２日。 ★自民、公明の与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案が、衆院本会議で趣旨説明と質疑。 ★住生活基本法が２日、参院本会議で可決、成立。公共住宅の供給目標を定めた住宅建設計画法を廃止し、「市場重視」へ転換。 ★自民、公明両党は、社会保険庁改革関連法案を、継続審議とすることを申し合わせた。 １日 ★最賃体験「げんなり、最賃伝説」がスタート。 ★京都府職員の人事異動が発令された。約１５００人の規模に。 ★公園公社や社会福祉事業団などの京都府の施設が、指定管理者制度に移行した。下水道公社は、府の直営になった。 ★全国知事会は、道州制特別委員会を開き、「道州制を導入する必要がある」とする最終報告書案を提示。時期尚早との修正案も出され、慎重な意見も付記した最終案をまとめる模様。 ★京都市立病院の情報システムを請け負っている会社（東京）の社員が、個人情報が記録されているパソコンを紛失。（京都新聞） ★厚生労働省の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子ども数の推定値・合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新。０５年は１・２５人に。京都府は１・１３と東京、奈良に次いで全国で３番目の低さ。 ★警察庁の発表によると、昨年一年間の自殺者は３万２５５２人（前年比０．７％増）となり、８年連続で３万人を超えた。 ★駐車違反取り締まりが、民間委託された。初日のこの日、携帯端末機のトラブルが全国で発生。 ★国土交通省は、今後約１０年の「道路整備の中期ビジョン」を公表。１０年間で５８兆円が必要であるとの報告。 ★参院選挙区の定数を「４増４減」する改正公選法が衆院本会議で可決、成立。来年夏の参院選から適用され、定数４の栃木、群馬両選挙区が各２減、千葉、東京が各２増。定数の半数を改選する来年の参院選では栃木、群馬が「１人区」、千葉が「３人区」、東京が「５人区」に。
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