２００6年　５月２1日から３１日

３１日 ■府庁で、０６年に退職した職員の退庁式が行われた。 ■都道府県の出納長と市町村の収入役を廃止し、権限を強化した副知事と副市町村長を置くことができる改正地方自治法が、参院本会議で可決、成立した。一部を除き、０７年４月から施行。 ■全国知事会など地方６団体は、地方財政の改革をめぐり、地方交付税の削減反対や国から地方への税源移譲などをアピールしようと、「地方自治危機突破総決起大会」を開いた。（写真は、由良川源流） ■日本経団連は、会員企業などの０５年の夏と冬のボーナスが、管理職、非管理職とも２年連続で前年実績を上回ったとの調査結果を発表。職員の平均支給額は、夏が７４万５３６２円、冬が７６万８１７円。いずれも前年より約５％増加。管理職は夏が１４１万７０８５円、冬が１３８万６４４６円。 ■働き過ぎが原因で脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患になり労災認定された人は、過去最多の３３０人に上ったことが厚生労働省の０５年度集計で分かった。うち過労死は１５７人。また仕事のストレスによる精神障害で労災認定された人も１２７人に上った。 ３０日 ■全国知事会議は、地方交付税に代わり、地方側が配分調整に参加する「地方共有税」の創設などを求める意見書を近く内閣と国会に提出することを決めた。 ■総務省が発表した労働力調査によると、パートなど非正規職員の割合が今年の１から３月期、労働者全体の３３．２％（前期比０．２ポイント増）になった。１９８４年に統計を取りだして以来、最高になった。 ■政府の「行政減量・効率化有識者会議」は、各省が提示した純減計画の最終取りまとめた。純減人数の合計は計１万９６７３人となり、目標の５％相当分（１万６６００人）を約３０００人上回った。 ■政府は、在沖縄米海兵隊のグァム移転費用など盛り込んだ「最終報告」を受けた基本方針を閣議決定。 ２９日 ■京都府は、ジャワ島中部地震の被災者を支援するため、インドネシアのジョクジャカルタ特別区と友好提携している「ジャワ島地震庁内支援会議」を設置。 ■京都府は、部局ごとの運営目標５２０項目のうち、94％を達成したと発表した。 ■中馬行改革担当相と古賀連合事務局長らは、公務員制度改革をめぐる「政労協議」を開き、労働基本権を公務員に付与する際の範囲などを検討する場として「専門調査会」を６月中に設置を正式に合意。 ■全国知事会は、国土交通省や自民党に道路特定財源については一般財源化して道路整備以外の予算に使うのではなく、道路整備がまだ必要な地方自治体への配分を増やすよう求める提言。 ２８日 ■宮津市長選に、「みんなでつくる民主市政の会」は、同「会」代表委員の福井よしのり氏（日本共産党市議）の擁立を発表。 ■政府は、０６年「母子家庭白書」をまとめた。全国の母子家庭は０３年と比較し２８．３％増の約１２２万１０００世帯。０４年の平均収入は約２２５万円で一般世帯の半分。 ２７日 ■憲法改悪･教育基本法改悪反対し京都市役所から円山公園までピースウォークがおこなわれた。 ■教育基本法や国民党法案など悪法に反対する国民集がが東京で行われ、５万人が参加。 ■京都教育センターは、「教育基本法改悪『待った！』緊急集会」を開催。 ■政府は、６月に打ち出す新たな少子化対策の柱として、ゼロ〜２歳の児童手当支給額を、０７年度にも増額する方向で調整に入った。 ■政府は、武力紛争などの「周辺事態」が発生した場合、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。 ２６日 ■教育基本法改悪案の廃案に向けて行動している「子どもと教育・文化を守る京都府民連絡会」教育文化センターで学習会。 ■東京都教育委員会は、今年の入学式で「君が代」の斉唱時に起立しなかった都立高校５校の教職員を懲戒処分。 ■自民･公明は、憲法「改正」のための国民投票条例案を国会に提案。 ■安部官房長官の私的諮問機関である「社会保障のあり方に関する懇談会」は、年金・医療・介護などの社会保障制度の「一体的見直し」を求める最終報告案をまとめた。６月にまとめる「骨太方針」に反映させるとしている。 ■「行革推進法」など関連５法案、自民・公明などの賛成で可決・成立。 ■自民党は、内閣・国防両部会の合同会議で、防衛庁を省に昇格させる防衛庁設置法など「改正」案を了承した。 ２５日 ■木津、加茂、山城の３町の各町議会は、臨時議会本会議で、来年３月１２日に対等合併して新市「木津川（きづがわ）市」を設置する廃置分合議案など合併関連の５議案を、いずれも賛成多数で可決。 ■京都府は、国庫補助を伴う０６年度の府内の公共事業計画を発表。土木事業は前年度比７・４％減の４１４億８６００万円、農林水産事業は同１１・１％減の６３億５８００万円。土木事業費は１９８７年度ベースに落ち込んでいる。 ■京都府防災会議で、大雨の時に監視を強化する「水防警報河川」として、新たに小泉川（大山崎町）など１３河川を追加指定。災害時に現場に医療チームを派遣する病院に、府立与謝の海病院など６病院を決めた。 ■文部科学省の地方教育行政の調査結果によると、自治体合併が急速に進んだ影響で、０５年度の市町村教育委員会数は、３３６５だった前回調査（０３年度）の約４分の３に当たる２５２１まで減少。（写真は、芦生研究林に咲くギンリョウソウ） ■行政改革推進法案など関連５法案が、参院行政改革特別委員会で採決、与党の賛成多数で可決された。 ■耐震強度偽装の再発防止策を盛り込んだ建築基準法など４法改正案が、衆院本会議で与党の賛成多数で可決。４法改正案は参院に送られた。 ２４日 ■「共謀罪」の創設に反対する市民らが、「ひと・まち交流会館」で集会を行い、70人が参加。 ■京都府は、簡単な手続きで府政の調査を請求できる「簡易監査制度」を、６月１日から開始すると発表。■宮津市選挙管理委員会は、徳田市長の辞職に伴う宮津市長選の日程を６月２５日告示、７月２日投開票と決めた。 ■全国市議会議長会は、定期総会を開き、地方交付税に代わる地方共有税の創設など、地方６団体の有識者検討会がまとめた地方分権推進に関する７項目の提言の実現を求める決議を採択。■改正都市計画法が、参院本会議で可決、成立した。延べ床面積が１万平方メートルを超えるショッピングセンターなど大型施設の郊外立地を原則として禁止される。１年６カ月以内に施行。 ２３日 ■医療制度改革関連法案は、参院厚生労働委員会で、民主、社民両党が欠席のまま、提案理由説明と質疑を行った。 ■国税庁が０５年分の個人の確定申告状況を発表。消費税は免税点が年間売上高３０００万円から１０００万円へ引き下げられたため、申告件数が１５７万６０００件と前年の約３・８倍に増えた。 ２２日 ■京都市議会普通予算特別委員会で、国保料を１年以上滞納し医療費全額を自己負担した市民が、３月１日現在で約４０００世帯に上ることがわかった。 ■城陽市教育委員会に、住民団体が行った情報公開請求で、決定通知書の日付を虚偽記載して発行していたことがわかった。市情報公開･個人情報審査会は、「意識改善にいっそう努力せよ」と異例の勧告を出した。 ■舞鶴、横須賀、佐世保、呉の４市長による旧軍港市振興協議会議が、舞鶴市内で開催された。米軍関係者の犯罪防止など国に要望する項目を決めた。 ■横浜市が０４年４月に民営化した保育園の保護者が「民営化の取り消し」などを求めた訴訟で、横浜地裁は性急な民営化は違法」との判決。 ■社会保険事務所による年金納付の免除が不正に行われているとして大阪など１９事務所で明らかになった。 ■原爆症認定を求める集団訴訟で厚生労働省は、近畿の原告９人全員の認定却下処分を取り消した大阪地裁判決について「国の科学的理解と異なる」などとして控訴。 ■医療制度改革関連法案は、参院本会議で趣旨説明と質疑を行い参院での審議が始まった。 ２１日 ■京都新聞が、京都府内の４年に１回受け取る首長の退職金を調べたところ、平均額で１８８０万円であることがわかった。最高は、山田知事の４３４１万円、ついで桝本京都市長の４０６９万円。 ■自民党税制調査会は、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除から成人したニーと、フリーターを対象からはずす方向で検討に入った。
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