２００6年　５月１1日から２０日

２０日 ▲京都市は、繁華街や観光地での「歩きたばこ」など路上喫煙を禁止する条例制定を、検討していくことを明らかに。 ▲木津、加茂、山城の３町が、合併協定調印式。３町長が全５３の合併協定項目を記した協定書に署名。合併期日は来年３月１２日。 １９日 ▲京都市議会代表質問初日、「自治体要求連絡会」が、同市役所前で、早朝宣伝。ゴミ有料化の撤回や教育基本法改悪反対など訴えた。 ▲自民、公明両党が提出した「４増４減」の公選法改正案が、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。 ▲「４病院団体協議会」は、４月からの診療報酬改定の影響で、看護師の確保が困難な中小の民間病院を中心に約１割の病院が運営困難に陥っている、との緊急調査結果を発表。 ▲宮津市の徳田市長は、一、６月２３日付で辞職する申出書を市議会議長に提出。 ▲京都府の佐村前副知事と竹内前出納長の退任式。 ▲舞鶴市民病院について江守市長は、記者会見で民間委託を目指す考えを改めて示した。 ▲政府は、北海道道州制特区推進法案を閣議決定。 ▲政府、与党は、雇用保険制度の国庫負担率を現在の４分の１から縮小する方向で調整に入った。６月の「骨太の方針」に反映させようとしている。 ▲自民、公明両党は、国民投票法に関する与党協議会を開き、メディア規制を削除して原則自由とする「憲法改正手続き法案」の大綱を了承した。 ▲政府の「行政減量・効率化有識者会議」は、国家公務員の５％相当分を約２９００人上回る１万９５３１人の純減計画をまとめた。 １８日 ▲京都府の副知事３人制がスタート。 ▲厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の０５年度まとめによれば、月間の現金給与総額が前年度比０・７％増の３３万４９９１円となり、５年ぶりに増加に。 ▲医療制度の改悪法案、衆議院本会議で自民・公明などが強行。衆院通過。 ▲社会保険庁を解体する「年金事業寄稿」「国民年金事業改善」法案が、衆議院本会議で審議入り。社会保険庁解体で１万人の職員を削減する計画。 ▲農政「改革」関連法案が衆議院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決。米、麦、大豆、テンサイ、バレイショを生産・販売する農家を対象にした価格保障が廃止するもの。 １７日 ▲地球温暖化防止京都ネットワークは、京都市の「京の環境共生推進計画(仮称)」の起案の中核となる京都市環境審議会の第４回京の環境共生推進計画部会が「未成立」になっており、再度開催するよう京都市長に申し入れた。 ▲医療制度改悪法案が、衆院厚生労働委員会で自民、公明の賛成多数で強行可決。この日夕、京都総評と京都社保協は、強行可決に抗議し阪急西院駅前宣伝。 ▲京都府５月臨時府議会はは、新しい副知事に企画理事兼危機管理監の小石原氏と、総務部長の猿渡氏を決めた。麻生純副知事は再任。 ▲財政制度等審議会は、社会保障制度を維持するため、制度改革を継続し歳出を抑制する必要があるとの認識で一致。 ▲民間信用調査会社の帝国データーバンクは、４月の企業倒産（負債額１千万円以上の法的整理）を発表。倒産件数は、７９５件で前月比６．３％の減だが、前年同月比で３１．４％の増になった。中小零細企業を中心に全業種の倒産が続いている。 １６日 ▲京都市の５月定例議会が１６日開会。 ▲教育基本法改正案の趣旨説明と質疑が、衆院本会議で行われ、審議入り。 ▲　自民、公明両党は、国民投票法案について与党単独で提出する方針を決めた。 １５日 ▲京都府の５月臨時議会が開会、副知事の定数を２人から３人に増やす条例改正案、たばこの税率を引き上げる府税条例改正案など６議案が提案された。会期は１７日まで。 ▲「市民病院問題と地域医療を考える市民の会」（仮称）が、舞鶴で結成された。舞鶴市民病院労組と舞鶴市職労、同地労協、京都医労連が呼びかけたもの。 ▲日本ペンクラブ会長の井上ひさし氏は、「共謀罪の強行採決するな」との声明を発表。 ▲小泉首相は、「教育基本法改正案」の今国会内強行を表明。 ▲陸上自衛隊第１２旅団を主力とする第１０次イラク復興支援群の第１陣約１５０人が１５日夕（日本時間同日夜）までに、イラク南部サマワの宿営地に到着。 １４日 ▲高齢者と団塊の世代の要求を持ち寄る「５・14怒りと笑いの円山集会」が、円山公園野外音楽堂で行われ、１５００人が参加。 ▲国土交通省近畿地方整備局と京都府、京都市などが大規模な「桂川・宇治川・木津川合同水防演習」を行った。 ▲政府は、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。 １３日 ▲看護週間最終日。06春のナースウェーブが京都市内で行われ、看護師ら50人が街頭で国に看護師の増員を求める署名、宣伝など行った。 ▲自治労連は大阪で、「地域・職場の男女平等の促進をめざすシンポジウム」を開催。 ▲政府の「再チャレンジ推進会議」は、国家公務員３種（高卒程度）について毎年１００人程度の「フリーター採用枠」を新設する方向で検討に。 １２日 ▲京都、大阪、兵庫の３府県に住む被爆者９人が原爆症の認定を国が却下したのは不当だとして、国を相手に却下処分取消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁は、原告９人全員に却下処分を取消し、原爆症と認める原告勝訴の判決。賠償請求は棄却。 ▲同志社中学校の生徒大会が行われ、憲法９条の改悪に反対を呼びかける平和アピールを全校生徒で採択。 ▲国土交通省は、「行政減量・効率化有識者会議」に、気象庁や官庁営繕などこれまで「ゼロ回答」だった４分野で計８４２人に上る削減案を提示。 ▲自民党の道州制調査会と内閣、総務合同部会は、北海道道州制特区推進法案を了承。 ▲文部科学省の調査によると、今春高校を卒業した生徒の３月末時点の就職率は、前年同期を１・６ポイント上回る９２・８％、４年連続の上昇に。大学生の４月１日時点の就職率も９５・３％で前年より１・８ポイント高かった。 １１日 ▲京都府は、ＮＰＯなど府内２６の民間団体で構成する「青少年の社会的ひきこもり支援ネットワーク連絡会議」を設立、平安会館で初会合開催。 ▲南丹市日吉ダム管理所で、梅雨時期を前に防災関係機関への連絡やダムの放流ゲートの開閉操作を訓練する「洪水対応演習」を２日の日程で開始。 ▲近畿農政局の調査によれば、０５年の琵琶湖の漁獲量が、前年の８割にとどまり、調査を始めた１９５４年以降で最低の１８８２トンだったことが分かった。小アユの漁獲量が前年の４割に激減したのが大きく影響。 ▲京都地裁で、２月の南丹市長選をめぐり事前運動の禁止などの罪に問われた、前市長中川圭一被告の元後援会会長・奥村被告に対する懲役10月、執行猶予５年の有罪判決が言い渡された。 ▲「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は、「教育基本法改悪反対　緊急意思統一集会」を開催、19団体１００人が参加。 ▲衆院本会議で、教育基本法改正案を審議する特別委員会の設置を自民、公明両党などの賛成多数で議決。
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