2006年 5月 1日から10日

10日
●府職労は、京都府人事委員会に「06勧告にあたって」の要求を申し入れ。
●台風23号で被災した京丹後市の府道弥栄本庄線の復旧工事が完了、23号台風で被災した府管理道路で、全面通行止めの規制個所はなしに。
●与党と民主党は、与野党国対委員長会談で、教育基本法改正案を審議する衆院特別委員会を11日に設置し、16日にも本会議で小泉純一郎首相が出席して趣旨説明を行うことで合意。共産、社民両党は反対。
●経済財政諮問会議は、地方交付税の見直しなどを議論、民間議員が、2011年度に、地方交付税を14兆6000億円だった06年度の水準以下に抑制することを提案した。
●経済同友会は、公的年金制度は消費税を12%に引き上げ基礎年金だけとし厚生年金を廃止する提言を発表。
●政府の経済財政諮問会議は、地方交付税の見直しなどを議論。竹中総務相は3年間で5兆円程度の規模の「新型交付税」などを提案。総務相は、6月にまとめる「骨太の方針」に工程表を盛り込む。
●政府の「再チャレンジ推進会議」は、パートや派遣労働者の厚生年金加入を促進するため就業時間の要件を、「2分の1(同約20時間)以上」に引き下げる方向で検討。

9日
●京都府がまとめた、府の美術館や運動公園など17施設のゴールデンウイーク期間の利用状況は、府内全体の総利用者は27万3991人で、昨年より約4万7000人減。
●京都府は、アスベストによる健康被害問題で、住宅地や、石綿製品を取り扱っていた工場跡地など府内15地点で行った大気調査の結果を発表。「健康に問題ないレベル」としている。●経済同友会は、首相の靖国神社参拝中止を求める提言を発表。小泉首相は「商売と政治は別」と反発。

8日
●京都府の「衛星車載局指令車」が完成、災害現場の状況が映像で把握できる衛星通信系の防災情報システムと最新機材を搭載した始動式が行われた。デジタル映像が発信できる指令車は、全国で初めて。
●京都府は、副知事を現在の2人から3人に増やす府副知事定数条例改正案など、5月臨時議会に提案する議案7件を発表。
●総務省は、4月1日現在で、京都など13府県、15地域(構成35市町村)で法定の合併協議会が設置され、協議中と発表。
●「市民ウォッチャー・京都」が、京都府監査委員会に対し「府が同和奨学金の返還対象者に無審査で償還資金を支給したのは違法」と監査請求していたが、棄却された。
●城陽市は、今月2日に行った下水道工事の入札について、事前に寄せられた談合情報と落札業者が一致したとことから「疑惑をぬぐい去れない」として入札を無効とした。
●地方6団体が設置した有識者らによる「新地方分権構想検討委員会」は、「地方行財政会議」の設置や地方交付税に代わる「地方共有税」の創設など「分権型社会のビジョン」の中間報告をまとめた。
●信用調査会社調査による京都府内の4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、今年最多だった3月を下回ったが、40件台の高水準に。零細な建設業者の経営破たんが目立つ。
7日
●京都府や京都市、京都商工会議所などでつくる「2008年関西サミット京都誘致連絡会」結成しているが、このほど京都開催をアピールするHPを立ち上げた。
●自衛隊の第10次イラク派遣が関西空港から民間機でイラク南部サマワに向けて出発。

6日
●国民平和大行進が、東京都江東区夢の島を出発。8月4日に広島市の平和記念公園に到着する予定。

5日
●4月施行の改正高年齢者雇用安定法を受けて、京都新聞社が京滋の主要企業101社に行ったアンケート調査で、希望する従業員全員を再雇用する企業が20%。

4日
●総務省がまとめた人口推計によると、4月1日現在の子ども(15歳未満)の数は1747万人で前年より18万人減。25年連続の減少で、総人口に占める子どもの割合は32年続けて低下、13・7%と過去最低を更新。

3日
●日本国憲法施行59周年、憲法9条の改悪に反対して「九条変えて戦争行くんか?そんなんあかん!5・3憲法集会in京都」(実行委員会主催)が、円山野外音楽堂で開催されれ1300人が参加。演奏や朗読で平和への思いを表現したフェスタに続く集会では、作家でジャーナリストの堤未果氏が講演。
●鶴見俊輔、広原盛明、鰺坂真氏など教育関係、弁護士、宗教者ら12氏が3日、「教育基本法『改正』案に反対し廃案を求めるアピール」を発表。

2日
●全米で、移民規制強化に抗議して100万人以上がデモ。

1日
●第77回メーデーが、全国371会場で行われた。京都では、二条城前をはじめ12個所で実施、2万5千人が参加。
●京都府は、04年の台風23号に伴う府災害対策本部と丹後、中丹、南丹、山城の四広域振興局内の各広域災害対策支部を閉鎖。
●京都市教委は、小学生の登下校時に校区を巡回する「地域学校安全指導員」として、府警OB30人に委嘱状。
●新光総合研究所のまとめによると、東京証券取引所1部上場企業の06年3月期決算は、連結経常利益が総額30兆円を超え、3年連続で過去最高を更新する見通し。
●「第3のビール」が値上げ。
●日米安全保障協議委員会の最終報告が決定され、在日米軍の再編、米軍の「移転」費を原則日本が負担することで合意。
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