２００6年　4月21日から30日

３０日 ▲加茂町で、同木津、山城の３町合併の是非を問う「住民意向調査」が行われましたが、投票率48.91％（6749人）で、50％を超えなかったため開票されず。 ▲公選法違反事件による前市長の辞職に伴う京都府南丹市の出直し市長選が、投開票され、前回市長選で次点だった旧園部町収入役の佐々木稔納氏が初当選。 ２９日 ▲「宗教者九条の和」呼びかけによる「憲法記念春の集い」が開催され、鞍馬寺･信楽管主らが憲法への熱い思いを語った。 ▲京都新聞社は、京都府内の２８市町村長全員（南丹市は市長職務代理者）を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。三位一体改革に関して３分の２が「国からの税源移譲が不十分」と考え、景気回復には「ほど遠い」と「兆しが見える」に意見が分かれた。将来の不安については、人口減・高齢化や補助金・地方交付税の縮減などによる「地域活力の低下」「財政難」を挙げた首長が７割を超えた。 ▲連合のメーデーが３０都県で実施された。 ▲大手銀行６グループの０６年３月期連結決算の最終利益は、合計で３兆３０００億円程度と前期の４・５倍、過去最高の規模に。 ▲内閣府が発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と答えた人が４５・０％で、過去最高を更新。朝鮮半島、国際テロ、中国の軍事力近代化が上位。 ２８日 ▲教育基本法改正案の閣議決定を受け、京教組などでつくる「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」が、四条河原町で、教員基本法改悪反対を訴えた。 ▲政府は、教育基本法改悪法案を閣議決定し、国会に提案。「国と郷土愛する」を明記。 ▲京都弁護士会は、「共謀罪」に反対する会長声明を衆参両院の法務委員会委員らに送付。 ▲政府は、共済年金と厚生年金の保険料率を２０１８年に統一し、退職公務員の給付を減額するなどの厚生年金と共済年金の一元化に関する基本方針を閣議決定。▲日米両政府が５月初旬、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、８年後の２０１４年の再編完了を目標に、沖縄県の米海兵隊員８０００人のグアム移転、普天間飛行場を含め４カ所の米軍基地が全面返還することを合意する全容が固まった。 ▲日銀は、金融政策決定会合で、０７年度までの日本経済は景気拡大が続くと予想した「経済・物価情勢の展望」を決定、近い将来に利上げに踏み切る方針を明示した。 ▲　電機大手７社の２００６年３月期連結決算が出そろってだされた。純利益の合計は６４６１億円と、ＩＴ技術バブルと呼ばれた０１年３月期（約４３００億円）の約１・５倍に達した。▲ ２７日 ▲国会で審議中の医療改悪法案に反対しようと、京都総評と京都社保協の呼びかけで府内各地のターミナルや商店街などで宣伝。 ▲「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は、障害者自立支援法についてのシンポを開催。通園施設、保育園の関係者や保護者ら１３０人が参加。▲「京都府中心市街地活性化懇話会」で、延べ床面積１万平方メートル以上の特定大型店の出店を誘導・規制する「広域調整ガイドライン」中間案が提案された。０６年度中にも、京都市を除く府内の７地域別に商業ガイドラインを作成し、大型店の中心市街地への誘導と郊外規制を進めるとしている。 ▲自民党歳出改革プロジェクトチームは、政治主導で公共事業費の削減を進めることを確認。 ▲政府は事務次官会議で、教育基本法改正案を２８日の閣議に提出することを決めた。 ２６日 ▲近畿地方などの２府７県は、「危機発生時の相互応援基本協定」を締結。 ▲自治労連は、「行政改革推進関連法案」「国民投票法案」「医療制度改悪法案」に反対する国会議員要請行動と「男女雇用機会均等法」改正案審議の傍聴行動を行った。 ▲「共謀罪に反対する超党派議員と市民のつどい」が国会内で開かれ、夜には日弁連が集会を開催し、民主、社民、共産各党の国会議員や労組、市民団体関係者ら約550人が参加。 ▲「行政改革推進法案」「市場化テスト法案」など「行革」関連５法案は、参議院本会議で趣旨説明され、2「行政改革特別委員会」での本格 審議が始まった。▲自民党税制調査会は、相続税の課税強化について検討に入った。 ▲ローレス米国防副次官は、米軍のグァム移転について日本の負担が２兆９０００億円になると語った。 ▲全国自治体病院開設者協議会は、過疎地域などの小児科医、産科医をはじめとする医師の確保や診療報酬の引き上げなどを政府や与党に求める要望を決議した。▲京都財務事務所が発表した府内経済情勢報告によると、京都経済は設備投資の拡大などで大幅に改善し、総括判断を「緩やかな回復」から「回復」に上方修正。「回復」という表現は、、１９９１年以来１５年ぶり。 ▲海上自衛隊の「護衛艦隊集合訓練」が終了。 ２５日 ▲尼崎ＪＲ脱線事故から１年、遺族や負傷者、ＪＲ西日本関係者らが兵庫県尼崎市内で追悼慰霊式が開かれた。 ▲京都府は、１９８１年以前に建築されたマンションの耐震診断経費を助成する制度を創設することにした。▲最低生計費試算についての講演・シンポジウムが、ラボール京都で行われ、試算結果や格差社会解決への運動について意見交換。 ▲自民党文教関係合同会議が開催され教育基本法改悪案を了承、続いて開催された総務会でも了承。公明党も、文部科学部会で改悪案を了承。２８日に閣議決定の予定。 ▲総務省は２５日、都道府県の市町村合併担当者を集めた会議を開き、新合併特例法に基づき新たな合併の組み合わせを都道府県ごとに示す「構想」を策定したのは宮城や宮崎など１２県にとどまっているとして、早期の取り組みを求めた。▲国交省近畿地方整備局は今年度から、天ケ瀬ダムや日吉ダムなど淀川水系のダムや琵琶湖の管理のため、５年ごとに専門家会議「淀川水系流域委員会」に管理状況を報告し、事業の効果や環境への影響についての意見を聞くことにした。 ２４日 ▲政府・与党は、厚生年金と共済年金の一元化に関する 基本方針をまとめ、保険料率を公務員共済で2018年、私学教職員共済で27年に、厚生年金の18.3％にそろえる保険料率統一のスケジュールを打ち出した。退職公務員については、年 250万円以上の年金を受けている約80万人強の給付が最大１割削減。２８日に閣議決定する。 ▲国土交通省の社会資本整備審議会基本制度部会は、耐震強度偽装の再発防止策の検討を再開。建築の専門ごとに資格を設けるかなど建築士制度の抜本見直しや建築主らに対する責任保険加入の義務付けを議論。８月末に最終報告。 ▲在沖縄米海兵隊のグアム移転経費、総額１０２億７０００万ドル（約１兆２０００億円）のうち日本側が５９％、６０億９０００万ドル（約７１００億円）を負担することで合意。 ２３日 ▲南山城村９条の会は、記念講演と映像によるイラクからのリポートを行い、村民ら70人が参加。講演では、石橋平和・同会代表が「憲法を守るために私たちができることを今すぐ始めよう」と訴え。西谷文和・イラクの子ども達を救い会代表は、映像を交えて生々しくイラク戦争の真実を伝えた。 ▲加茂町の「さわやかな加茂町をつくる会」が、３町（木津、加茂、山城）合併の是非を問う「住民意向調査」（30日投票）を成功させようと、町文化センターで「つどい」を開催。 ▲パート・アルバイトや派遣など「非正規」で働く労働者などでつくる「京都パート・非常勤ネット」が、三条河原町で最低賃金の引き上げや非正規労働者の均等待遇の実現を訴えた。 ▲出直し南丹市長選挙が告示され、三つ巴になった。３０日投票。 ▲「介護保険『改正』をヘルパーの立場から考える」学習会が、開催され、現場起こっている様々な実態が報告された。 ▲合併に伴い岩国市長選挙の投・開票が行われ、米艦載機移転に反対する井原前岩国市長が当選。沖縄でも基地強化に反対する東門氏が当選。 ２２日 ▲大西忠元市長らの呼びかけで「『憲法９条を守れ』という声を城陽のすみずみまで広げよう」と、「憲法９条を守る城陽の会」が、結成された。 ▲戦前の治安維持法の公布（1925年）から81年目。「『81年目の応答』アートプロジェクト」という企画で、芸術系大学の学生や卒業生らが「表現の自由を奪う法律が存在した事実を今に伝えよう」と実行委員会を結成。表現の自由を守り、平和を訴えるポスターを公募。16作品から選ばれ、約１０００枚が京都の街角に張り出された。 ▲自治労連近畿ブロックは昨年に引き続き、小泉「構造改革」は私たちのくらしに何をもたらしたのかを明らかにし、自治体の職場（現場）の破壊がどのようにすすんでいるのかを告発、今求められている「自治体らしい自治体」の姿を改めて確認しようと、公開シンポジウムを 100人の参加で開催。 21日 ▲亀岡市は、市行財政改革大綱の０６年度の実施計画をこのほど策定。小学校の専科講師の減員や外郭団体１０人の見直しにも本格着手する方針。 ▲政府は、５月１日までとなっているテロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣について、１１月１日まで半年間延長する基本計画の変更を決定。 ▲中川農相は、政府が進めている国家公務員削減で、２０１０年度までに農林統計、食糧管理などの業務に携わる農水省の職員を計６９００人削減すると表明。農林統計が１９００人、食糧管理が１６００人、林野庁の国有林整備部門の独立行政法人化などで２４００人。 ▲「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が、衆院法務委で始まった。
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