２００6年　4月11日から20日
２０日
●京都市の今年１−３月期の市中小企業経営動向実態調査によると、企業景気ＤＩは４４・９で、前期調査から０・４ポイントの微減、２期ぶりの減少。景気の回復基調から、来期の見通しは５０・６とバブル期並みの水準を予測。
●財政制度等審議会は、地方の歳入不足を補うため、地方交付税の法定税率を引き下げる方向で検討していくことを確認。
●行政改革推進法案など関連５法案は、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過。２４日の参院本会議で趣旨説明の予定。
●南丹市長選をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた中川圭一前市長の事件で、共犯として同罪に問われた前市長の元後援会・奥村氏の初公判が、京都地裁で行われた。奥村被告は起訴事実を認め、検察側は論告で懲役１０月を求刑、即日結審。

１９日
●桝本頼兼京都市長は定例会見で、０７年度から市街化区域全域で、建築物の高さ規制を強めることを明らかにした。都心部の「田の字地区」幹線道路沿いでは最高４５メートルを３１メートルに、「職住共存地区」では３１メートルを１５メートルにそれぞれ引き下げる方針。
●京都社会保障推進協議会は、国会審議が始まった「医療制度改革関連法案」に反対する定時定点宣伝をスタート。
●行政改革推進法案など関連５法案は、衆院行政改革特別委員会で採決され、与党の賛成多数で可決。
●参院は本会議で、行政改革推進法案など関連５法案を審議する行政改革特別委員会設置を議決。

１８日
●山田知事は、２期目初の記者会見で、地方機関再編に続き、０７年度中には本庁組織の抜本的改革にを明らかにした。
●海上自衛隊の護衛艦隊集合訓練が、９日間、京都府舞鶴市の海自隊舞鶴基地で始まった。全国の基地から護衛艦など約２０隻と隊員約４０００人が参加。舞鶴での開催は１９９８年、２００３年に続いて３回目。
●自民党は総務会で、インド洋で補給活動をしている海上自衛隊の派兵期間延長を決めた。５月１日から半年間延長。２１日に閣議決定される見通し。

１７日
●山田知事が初登庁。
●京都府は、「防災・防犯情報メール配信システム」で、府北部で大雨警報が発令されたとの誤った情報を登録者６６４０人に配信。約１時間後に誤配信を説明するメールを送付。
●小泉純一郎首相は政府与党連絡会議で、教育基本法「改正」案、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「成立を期すように努力してほしい」と指示。

１６日
●与謝野町の町長選が投開票され、旧野田川町長の太田貴美氏（無）が、旧野田川町議（自民・公明）の安達種雄氏を破って初当選。
●合併により新しく発足した山口県岩国市で、市長選が告示。選挙戦は、艦載機移転案をめぐる対応が最大の争点。旧岩国市が先月１２日に実施した住民投票では反対が有効投票の約９割を占めた。

１５日
●国が、滋賀県の大戸川ダム建設の凍結方針を提示したことを受け、京都府と滋賀県は、国の方針確定後に見直すことを条件に、京都府が暫定的な措置として、昨年度分の負担金約１億１０００万円を滋賀県に仮払いすることで合意。
●政府、与党は、厚生年金と共済年金の一元化で、公務員ＯＢについて、対象者を給付額が年２５０万円を超える人に限定し、給付額の１０％を減額幅の上限とする、などの基本方針の概要を決めた。

１４日
●舞鶴地労協、新日本婦人の会舞鶴支部、舞鶴平和委員会などは、18日から予定されている海上自衛隊集合訓練で西港に自衛艦を入れないよう求める要望書を京都府舞鶴港湾事務所へ提出。
●医療制度改悪や地方行政改革法・市場化テスト法案反対で、国会請願や集会が東京で実施された。
●京都市は、中国・蘇州市との観光連携を深めるため、青少年の訪日旅行団の受け入れなど人的交流を進めることを明らかにした。

１３日
●厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の０６年版骨子で「２０代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘。
●日本経団連は、国の財政再建を実現させるため、消費税率を現行の５％から段階的に１０％に引き上げることが必要とする歳出・歳入一体改革に関する意見書を発表。

１２日
●京丹後市弥栄町の市弥栄町中央簡易水道・和田野浄水場の浄水から、ガンを誘発する化学物質ジオキサンが水質基準（１リットル当たり０・０５ミリグラム）を超える値で検出されたため、同浄水場の取水と給水を停止。
●木津、加茂、山城３町による法定合併協議会は、合併で誕生する新しい市の名称を「木津川（きづがわ）市」にすることを決めた。合併期日は来年３月１２日。
●総務省は、ＮＨＫ受信料の支払いを義務化する方向で検討に。受信料不払いが３割にも上っており、早ければ来年の通常国会で放送法の改正案を提出する見通し。
●自民党道州制調査会は、北海道道州制特区推進法案の素案を了承。国の公共事業の補助率を北海道だけ優遇している「北海道特例」を含み、現在国が負担している全額について交付金化することなどを盛り込んだ。
●与党の教育基本法改正検討会は、焦点の「愛国心」の表現について、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意。積み残していた条項も「前文」以外は了承。教育基本法全面改正する与党案が固まった。
●自民党憲法調査会は、国民投票法案について、従来よりメディア規制を大幅に緩和するなど内容を修正した「憲法改正手続き法案」（仮称）の骨子案をまとめた。投票権者の年齢は衆参両院議員の選挙と同じ「２０歳以上」とする。

１１日
●日本ホテル協会京都支部のまとめによると、京都市内の主要１５ホテルの冬季（１−３月）客室稼働率が、前年同期比２・９ポイント減の７２・９％だった。
●全国市長会が主催する今後の地方分権に向けた取り組みを考える市長フォーラムが、開催された。国から地方への３兆円の税源移譲が決まった三位一体改革について批判する意見が相次いだ。
●京都府は、今年８月開園する「府立丹後海と星の見える丘公園」の指定管理者の再募集を開始。
●民主党は、国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎代表の就任に伴う新執行部人事を正式発足。
●厚生労働省は、解雇の金銭解決を含む労働契約法や一定の収入があれば残業手当てを支給しなくていい制度のたたき台を、労働政策審議会の労働条件分科会に提示。年内に意見をまとめ、来年の通常国会に労働契約法案と労働基準法改正案を提出する意向。
●保守系の国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」や民間有識者団体が、大会を開き、教育基本法法「改正」案に「愛国心の養成」などを明記するよう求める決議を採択。
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