２００6年　３月２1日から３１日
３１日
●総務省は、近畿２府４県の２月の完全失業率発表，は５・１％で、前年同月と比べ０・６ポイント改善。改善は３カ月ぶり。厚生労働省が発表した近畿の２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０２倍で、２カ月連続で１倍を超えた。府県別では滋賀が１・２４倍、大阪１・１３倍、京都０・９８倍、兵庫０・８８倍、奈良０・８０倍、和歌山０・７８倍。
●ＫＢＳ労組が、組合結成２５周年の記念レセプションを開催。
●加茂町は、合併の是非を問う住民意向調査を４月３０日に行うことを明らかにした。事実上の住民投票に。
●舞鶴市民病院が、「総合病院」から療養型中心の病院に転換。医師確保などが実現するまで外来診療は当面休止に。
●政府は、耐震強度偽装の再発防止のため建築士や施工者に対する罰則強化を盛り込んだ建築基準法など４法改正案を閣議決定。
●改正児童手当法が、参院本会議で可決、成立。児童手当の支給対象を現行の小学校３年生までから６年生までに拡大するとともに、国と地方財政の三位一体改革で児童手当の国庫負担割合を引き下げ、都道府県、市町村が負担を分担。
●民主党の前原代表は、メールもんだ手の責任を取り辞任。執行部は総退陣することに。

３０日
●木津町議会は、山城３町の合併協議をめぐり、３月定例会最終本会議で、合併の是非を問う住民投票条例案を、賛成６、反対１２の賛成少数で否決。
●米海軍横須賀基地への原子力空母配備の計画に反対している市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える会」などが、約４７万人分の署名を横須賀市長に提出、政府に計画の撤回を求めるよう要請。

２９日
●京丹後市は、市議会で非核自治体宣言を全会一致で採択。市町村合併後、新たにできた府内の自治体では初。
●帝国データバンクの近畿京都府など２府４県の２月の景気動向は、景況判断指数ＤＩが前月比０・７ポイント低下の４８と２カ月連続で後退。
●政府は、行政改革推進本部で革推進法案に盛り込まれた国家公務員５％以上純減の実現に向け、０７年度から４年間で毎年、全省庁の新規採用者数を一律３割以上抑制する方針を固めた。
●竹中平蔵総務相は経済財政諮問会議で、２０１１年度までの地方交付税の削減目標額を試算して提示。交付税の削減幅は１兆円から最大で６兆円とし、人口２０万人以上の自治体の中で半分を不交付団体とする目標も提示。その場合は国から地方へ５兆円の税源移譲が必要と試算。

２８日
●第二名神高速道路の整備促進を求める「京都府連絡調整会議」（京都府のよびかけで南部の首長などで構成）は、全線整備を国に要求していくことを確認。事業主体の西日本高速道路から、未着手の「八幡市−城陽市」区間で２００６年度中にも測量調査を行い、地元との協議を始める方針を示した。
●京丹後市は、市内の一部郵便局が住民票や戸籍などの証明書交付業務を代行する協定を、郵政公社近畿支社と締結。６月１日からスタート。
●広島防衛施設局は、米海兵隊岩国基地の滑走路移設工事をめぐり、「談合があった可能性は否定できない」と判断、入札を取りやめた。

２７日
●京都総評・労働相談センターは、「06年春・労働相談ホットライン」を開始。29日まで。

●南丹市選挙管理委員会は2、中川市長の辞職に伴う出直し市長選について、４月23日告示、同30日の投開票と決めた。
●０６年度予算案が、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。国会の焦点は行政改革推進法案や、医療制度改革関連法案に。
●国・地方財政の三位一体改革関連法が、参院本会議で可決、成立。交付税法は０６年度の交付税総額を前年度比５・９％減の１５兆９０７３億円。

２６日
●京建労は、円山野外音楽堂で「春の総決起集会」を開催。仕事確保と暮らし守るため、社会保障の後退や消費税増税阻止、京都府知事選挙勝利めざすことを確認。

２５日
●木津町の「みんなで住民投票を実現する会」が、中「住民投票実現の集い」を木津町で開催。
●「民主府政の会」は、四条河原町で日本共産党の志位委員長を迎え衣笠候補の街頭演説会。

２４日
●京都マスコミ文化情報労組会議主催のフォーラム「平和憲法とジャーナリズム」が開催され、翻訳家の池田香代子氏が講演。マスコミ労働者と市民ら80人が参加。
●舞鶴市が市立舞鶴市民病院の縮小・民営化の方針を示した問題で、市民が制定を求めていた市民病院の民間委託の是非を問う住民投票条例案が、同市議会に提案されたが賛成少数で否決。●政府は、厚生年金と共済年金一元化をめぐり、共済年金の職域加算（３階相当部分）を廃止し、既に年金を受け取っている公務員ＯＢの職域加算給付は減額せずに続ける方針を固めた。
●０５年の国勢調査の総務省中間集計によると、調査票を提出しなかった世帯は４・１％に上り、２０００年調査の２倍に上った。個人情報保護によると見られている。

２３日
●京都府知事選（４月９日投開票）が示され、現職の山田啓二氏と、無所属新人で京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏が立候補を届け出た。
●厚生労働省は、児童相談体制の在り方を検討していたが、児童心理司について「児童福祉司３人に対し２人以上を目安とし、１対１を目指す」との配置基準を設けることを決めた。
●全国知事会は、産業構造審議会が「新経済成長戦略」の中間報告で、地方の法人所得税の抜本見直しを提言したことについて、「地方法人課税を大幅に削減するような議論はあまりに無責任だ」と反対する声明を発表。
●児童手当法等改正案が、衆院本会議で与党の賛成多数により可決。児童手当の支給対象の上限を現行の小学校３年生から６年生に延長するとともに、児童手当の国庫負担割合を引き下げることなどを盛り込んだ。負担は国と都道府県、市町村がそれぞれ３分の１を負担する。
●「行政改革推進法案」などの趣旨説明が、衆院本会議で行われ、審議入り。
●厚生労働省は、０６年度の介護保険料改定に伴い、４月から５歳以上の保険料が全国平均で、月額４０９０円となる見通しを介護保険事業運営懇談会に提示。改定前の２４％アップの大幅引き上げ。京都市は４６７０円に。

２２日
●南丹市長選をめぐり、公職選挙法違反（買収など）の容疑で逮捕された同市長の中川容疑者が、市議会の高橋議長に辞職届を提出。●木津町の河井規子町長が、合併についての意思を問う住民投票条例案を同町議会に「条例を制定するまでの必要はない」との意見書を付けて提案。２４日に請求人の意見陳述、３０日に本会議が開催される。
●日本共産党の志位委員長と社民党の福島党首が、憲法「改悪」や国民投票法案に反対する共同で会談。今後も必要に応じて意見交換する方針も確認。日本共産党が求めていた正式な共闘合意については、社民党側が慎重姿勢から見送られた。●愛知防衛政務官は参院内閣委員会で、防衛施設庁から民間企業への天下り問題は、０２年度以降、計１５５社に延べ約２３０人の同庁ＯＢが再就職していたことを明らかにした。
●安倍官房長官、北側国土交通相、与謝野経済財政担当相と自民党の伊吹文明道州制調査会長は、北海道道州制特区推進法案について国会内で協議。自民党側の考え方に沿って、今国会提出に向け調整を続けていくことで一致。

２１日
●民主府政の会」の衣笠洋子候補と「京都の景観・まちづくり住民運動ネットワーク」（まちづくりネット）は、府知事選に当たって、乱開発・景観破壊をストップし、歴史と自然を生かしたまちづくりを目指すなどの共同目標を掲げた政策協定を締結。
●京都府知事選挙に出馬表明している衣笠洋子さんと山田啓二氏が、京都商工会議所と亀岡のガレリアで公開討論。
●７月２日に投開票される滋賀県知事選に、県労連議長の辻義則氏が、正式に立候補を表明。
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