２００6年　３月 1日から１０日
２０日
★人事院の研究会は、民間の調査対象を現行の従業員１００人以上の企業から５０人以上に広げるべきだ、とする中間報告をまとめた。★京都府は、２００３年度の市町村民経済計算の推計結果を発表。府内総生産は９兆６５３２億円で経済成長率は１・２％。府民１人当たりの所得は２８３万９０００円で前年度より１・５％増。
★知事選挙に立候補表明している山田啓二氏は、知事選に向けたマニフェストを発表。１５００億円の経費削減など公約。
★舞鶴市議会は、市立舞鶴市民病院を民間委託する方向での予算を民政労働委員会で可決。（写真は、３月中旬の京都御苑梅林）
★京都駅南側の八条口近くに、松下電器産業の関連会社、ＭＩＤ都市開発が、５万平方メートル級の大型商業施設の建設構想。映画館をはじめ複合商業施設で、京都府内でも最大規模となる構想。
★中馬行政改革担当相と連合古賀事務局長らは、「政労協議」開き公務員の５％削減と労働基本権についての協議を進めることを合意。★内閣府は、「需給ギャップ」のマイナスが昨年１０−１２月期に約８年ぶりに解消され、需要が供給力を上回ったとするリポートを発表。

１９日
★丹後労働組合総連合などが参加する０６年国民春闘丹後共闘会議は19日、１２労組・団体２７名の参加で、京丹後市内で自動車パレードとデモ行進。
★米英によるイラク戦争の開始から３年、全国で集会やデモが行われ「イラクに平和」と訴えた。京都では、三条河原で４００人が参加し集会、デモを行った。

１８日
★「民主府政の会」の衣笠洋子候補と新社会党府本部は、府知事選挙にあたっての協定書の調印。
★民主府政の会農林漁業連絡会が、福知山市で決起集会。
★公務員制度改革について政府と連合は、労働基本権の付与や能力主義の人事制度について「審議会」などで検討する場を設けることで政府と連合側が大筋で合意。

１７日
★京都総評が、京都労働委員会の労働者委員が連合京都によって独占されているのは、違法として労働者委員の任命取消しと損害賠償を求めている訴訟の最終弁論が行われた。判決は、５月３０日。
★全労連の「もう一つの日本」闘争本部は、公務・公共サービスの縮小や民営化から国民生活の安全や安心を守ろうと「全国縦断キャラバン」を開始。約１ヶ月をかけて全都道府県を回る計画。
★京都市議会は、電気用品安全法で、安全性が認められたことを示すマークのない電気製品が４月１日から販売できなくなることについて、市民や業界への周知を徹底し、円滑に実施するよう求める意見書を、自民、公明両会派の賛成多数で可決。
★京都市の庭ごみの収集袋を有料化案が、２月定例議会最終本会議で共産党議員団は反対したが、市長与党賛成で可決。１３の付帯決議がついた。実施は１０月。★政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の一部を日本が負担するのに必要な制度について、関連法案を今国会に提出、成立をはかるため関係省庁間の具体的な調整に入った。

１６日
★全労連などで結成する春闘共闘会議は、全国統一行動を実施。全労働者に１万円以上の賃上げを求めた。★岩国市の井原市長は、外務省に在日米軍再編に伴う同基地への米空母艦載機移転について撤回を求めた。★木津、加茂、山城３町の合併協議をめぐり、木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求め、町内有権者９６２３人分の署名を添え、町長あに本請求を行った。
★行政改革特別委員会の設置を自民、公明、民主各党などの賛成多数で議決。委員長には伊吹文明元労相の就任。

１５日
★宮津市と伊根町の法定合併協議会で、協議会の廃止が提案され、了承された。両市町の議会で可決された後、３０日に正式に廃止される。
★南丹市発足後初の「子宝祝い金支給認定式」が、各支所であり、新生児の保護者に「子宝祝い金」が手渡された。３年以上居住している市民に、第１子５万円、第２子１０万円、第３子３０万円が支給される。
★宗教者や平和・環境団体関係者でつくる「憲法と京都の未来・語り合いの会」は、知事選挙「九条守れ」「戦争ダメ」「平和大好き」の思いを集めて市民の意思を示そう、とのアピールを発表。
★京都府企業局は、０４年「環境レポート」を作製。宇治、乙訓、木津浄水場のソーラーパネルで行われている太陽光発電が好調で、費用の１．４倍にあたる７９００万円分の経済効果があったという。
★０６春闘で、自動車や鉄鋼、電機などにいっせい回答が示された。トヨタは１０００円、電気は５００円から１０００円に分かれた。★厚労省は、厚生、国民年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の０５年１０−１２月期の運用状況について、手数料などを差し引く前の総合収益額が３兆４５０９億円で、０１年４月に同基金が発足して以来、四半期ベースで最高となったと発表。

１４日
★日本原水爆被害者団体協呼び掛けに応え、京都で１人が原爆症の認定を求めて集団申請に加わった。全国で３０人。
★山城町長選が１４日告示され、現職の藤原氏が無投票で６選を決めた。
★川崎厚生労働相は参院予算委員会で、０５年の合計特殊出生率について過去最低を記録した０３年、０４年の１・２９と同様、過去最低レベルとなるとの見通しを示した。
★国交省の建築基準法や建築士法など４法の「改正」案は、罰則強化や建築確認審査の厳格化が柱。２８日に閣議決定、今国会に提出する方針。罰則は成立から１年後の施行。
★社会保険庁は、０４年度の国民年金保険料の未納額が推計で９８００億円に上り、所得が低いなどのため支払いが免除された保険料の推計額７４００億円と合わせると計１兆７２００億円になったことを明らかにした。
★内閣府発表の０３年度の県民経済計算によると、県民１人当たりの所得は２６都府県で増えたが、北海道や東北では大半がマイナスで、地域間でばらつきの目立っ他。

１３日
★京都府は、自然災害などが発生した時に情報を伝達する放送協定を、府内のコミュニティーＦＭラジオ局、４団体と結んだ。
★舞鶴市民病院の縮小・民営化の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名に取り組んできた「住民投票を求める市民の会」は、『どうなる？市民病院問題　みんなで考えよう！市民集会』を開催。
★小泉首相は、岩国基地への空母艦載機移転に反対が多数となっ岩国市の住民投票結果にかかわらず、移転計画を変更しないことを明言。
★総務省は、国勢調査など同省所管の統計調査について、市場化テストを導入するため有識者研究会の初会合を開催。市場化テストの結果、民間委託する場合でも調査の企画は国が担い、委託の対象は実施業務のみとすることで一致。
★米空母艦載機受け入れ反対が多数となった岩国市住民投票の結果をうけ、額賀防衛庁長官は参議院で質問を受け「理解を得るように全力を尽くしたい」と地元の説得に努力する考えを表明。

１２日
★南丹市長選をめぐる公職選挙法違反容疑事件で、京都府警捜査二課と園部署などは、中川圭一市長と長男の会社役員中川良斉容疑者の２人を逮捕。２人は容疑を否認しているという。府内で現職市長が逮捕されたのは初めて。
★岩国で米軍基地強化の是非を問う住民投票が行われ５８・６８%の投票率、反対票が約９割を占めた。

11日
★京都弁護士会による「共謀罪を考えるシンポジウム−『冗談のつもりだった』は通じない！？」が、京都弁護士会館で開かれた。
★神奈川、大阪など７都道府県の計２２市区町村は、総務省の試算によると国から地方への税源移譲の配分で、減収となる逆転現象が生じる見込み。
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