２００6年　３月 1日から１０日
１０日
●京都府議会が閉会。
●★京都市議会は、家庭ごみ袋有料化に反対する請願６６６件について審査。市は有料化は撤回しない意思を示した。
●国家公務員を５％も地方公務員を４．６％削減するなどを盛り込んだ「行革推進法案」が、閣議決定され国会に上程された。
●政府は、０４年度の都道府県と市町村の決算状況をまとめた「０６年版地方財政白書」を閣議決定。歳入は９３兆４４２２億円、歳出は９１兆２４７９億円とともに５年連続の減少。
●政府は閣議で、「公益社団・財団法人」の創設を柱とした公益法人制度改革関連法案を決定。
●政府は閣議で、社会保険庁を廃止し「ねんきん事業機構」を設置するための社保庁改革関連法案を決定、国会に提出。

９日
●３・８国際女性デー京都集会」が、講師にフォトジャーナリストの郡山総一郎さんを迎えて開かれた。
●京都市市長は、「子ども版市民憲章」を策定する方針をしめした。
●人事院は、０６年度から５年間で職員を５％純減する方針を決めた。
●小泉首相は、日銀が量的緩和を解除したことについて、日銀の判断を尊重する考えを表明。
●衆院憲法調査特別委員会は、国民投票法案に関して本格的な議論を開始。

８日
●京都府職労は、３．８国際婦人デーに京都シネマ代表の神谷雅子さんを呼び学習会。
●木津、加茂、山城３町の法定合併協議会が開かれ、合併の期日を０７年３月１２日と決定。
●関西電力は、京丹後市長に対して久美浜原発の建設を断念すると伝えた。１９７５年以来の反対運動がみのった。
●「大阪府職員互助会」は、「退会給付金」を３月末で廃止し、これまでの支払準備金の残高と本人の積立金との差額約１０億円を府に返還する。
●厚生労働省は、０４年度の１人当たり老人医療費が、前年度に比べ３・７％増えて７８万円になるとの集計結果（見込み）を公表。２年連続して前年比増。
●厚生労働省は、０８年度に創設される７５歳以上を対象の後期高齢者医療制度で、都道府県ごとの運営主体（保険者）として設置される市町村の広域連合の概要を公表、０７年１１月の市町村広域連合議会で条例を制定し、保険料などを決める模様。

７日
●加茂町のゴルフ場から検出されたフェロシルトの下に、別の産廃が埋められている問題で、京都府の「安全」との検査報告が、揮発性物質の検査に耐え得ない検体であったことが府議会の総務委員会でわかった。
●木津町の選管は、「みんなで住民投票を実現する会」が提出した合併の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に伴う署名が、有効署名数を９６２３人分とする審査結果を公表。 本請求される見通しとなった。
●桝本市長は、市議会でバイオディーゼル（廃食用油）だけを燃料とする市バスを４月から実験的に走らせることを表明。
●亀岡市の栗山市長は、亀岡市立自動車学校を０６年度末で同校を廃止することを明らかにした。
●政府は、男女雇用機会均等法の「改正案」を閣議決定。間接差別の条項が明記されているが、禁止対象が３つに限定されている。
●政府は、地元との調整が難航している在日米軍再編で、最終報告前の関係自治体の同意取り付けを事実上断念、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を４月上旬に開催、最終報告を取りまとめることを米側に打診する方針。
●政府は、幼稚園と保育所を一元化した総合施設「認定こども園」をつくる「就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法案」を閣議決定し、国会に提出。１０月からの実施を予定。
●防衛庁は、次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）開発で計画していた日米共同の飛行実験を今週、米ハワイ沖で実施すると発表。
●自民、公明両党は、教育基本法改正案の今国会への提出、成立を目指し調整を急ぐ方針をあらためて確認。
●衆議院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、国民投票法案について、投票権者の年齢やメディア規制に関する論点整理を理事会で開始することを決めた。共産党、社民党は反対。

６日
●信用調査会社の２月の倒産集計によれば、府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、負債額が２カ月連続で１００億円を上回り，零細業者を中心に自己破産件数が依然として高水準にあり、倒産件数全体も増加。
●政府は事務次官会議で、原則公開の住民基本台帳の閲覧制度を廃止し、閲覧者や利用目的を限定する住民基本台帳法の改正案を決めた。７日の閣議で正式決定、今国会に提出。
●ミサイル機能が強化された新型艦護衛艦「すずなみ」が、舞鶴基地に初入港した。垂直発射式の対空ミサイルや１２７ミリ速射砲など備え、対潜ヘリコプターを２機搭載できる。

５日
●「民主府政の会」は、府内１００個所でプラスター行動を展開。
●「活力ある京都をつくる会」が、決起集会を開催。
●「山戦没後７７年記念講演会」が、宇治市内で行われ、墓前祭と哲学者の鶴見俊輔氏による講演が行われた。
●「九条の会アピールを支持する京都医療人の会」が設立された。府保険医協会を中心に、府内の医療機関などに勤める約１５０人が参加。
●米軍の名護市への新基地建設に反対する沖縄県民集会が、宜野湾市内で開催され、３万５千人が参加。
●山口県岩国市で、米軍厚木基地の空母艦載機受け入れの是非をめぐる住民投票が告示された。投開票日は１２日。
●厚生労働省は、生活保護費を国民年金以下に削減する方向で検討していることを明らかにした。
●日本図書館協会の調査で、全国の公立図書館が購入する「資料費」の０５年度総額は、前年度比４％減の約３２１億１０００万円で、６年連続の減少となったことが分かった。

４日
●木津、加茂、山城３町の合併協議をめぐり、木津町は３・４日、住民説明会を開催。「合併の是非を住民投票で問うべきだ」と厳しい声があった。
●共同通信がまとめた全国知事アンケートによると「道州制」の導入について、「必要」と答えた知事は２７人、「必要ない」は福島の１人だった。


３日
●京都市監査委員は、「市民ウォッチャー・京都」が、同和対策事業補助金の返還請求を求めた住民監査請求を却下していたことが判明。「市民ウォッチャー」は、住民訴訟を検討。
●京都府山田知事は、府議会予算特別委員会で、２０１１年度に京都で開催される国民文化祭のため、テーマや企画内容などを立案する委員会設置を明らかにした。
●厚生労働省の１月の毎月勤労統計調査によると、平均賃金は所定内給与が前年同月比０・１％増の２５万１２２１円で１０カ月連続増加。
●総務省が発表した１月の全国消費者物価指数は、前年同月比０・５％上昇の９７・７となり、３カ月連続のプラスに。
●総務省が発表した１月の完全失業率は、前月に比べ０・１ポイント悪化し４・５％に。また、労働力調査では、非正規労働者が労働者全体の３２．６％で過去最高に。女性は５２．５％。
●京都労働局は、府内の１月の有効求人倍率は前月と同じ１・０倍と発表。今春の高校卒業予定者の就職内定率（１月末現在）は85・３％と昨年同月を１・６ポイント上回った。厚生労働省発表の有効求人倍率は、前月と同じ１・０３倍だった。
●与謝野町選管は、新町誕生に伴う町長選と町議選の日程を４月１１日告示、１６日投開票と決めた。
●木津町議会は本会議で、住民の直接請求による住民投票条例が提案されるのを見越して、議員提案されていた合併の是非を問う住民投票条例案について、全会一致で撤回を採択。
●宇治市は、職員で行っていた開票事務について、４月９日投開票の知事選では一部を民間に業務委託することに。
●厚生労働省の人口動態統計特殊報告で、３０代前半の女性の半数以上が、３０歳までに出産していないことがわかった。
●自民党税制調査会は、０７年度をめどとする抜本的税制改正の検討に着手。

２日
●「家庭ゴミの有料化やめて」と、環境問題に取り組む市民らが、京都市議会委員会室の前で訴え。
●京都府選管は、２日現在の有権者数の総数は２１０万３９９６人（男１００万１１４６人、女１１０万２８５０人）と発表。昨年１２月２日調査に比べ２２７人（０・01％）減少。
●自民党総務部会は、副知事と出納長、助役と収入役を廃止し、政策執行の権限を強化した新たな副知事・副市町村長制を設ける地方自治法の改正案を了承。
●宇治市長は、可燃性のゴミの民間委託を表明。
●医療制度の改悪、定率減税の全廃など国民に２兆７千億円もの負担増を強いる０６年度政府予算案が衆議院を通過。
●人事院は、国家公務員に１日当たり計３０分与えられている有給の休息時間を７月１日から廃止、勤務時間を実質的に３０分延ばすことを決めた。

１日
●城陽市で、建設予定地沿線の住民や農家が中心になり「ストップ・ザ・第二名神・城陽の会」が結成された。
●京都府は、加茂町のゴルフ場から石原産業が埋設した産業廃棄物から３６倍の六価クロム検出された問題で、その後フェロシルトの下に土壌検査を行っていたが、「安全」との検査状況を発表。
●京都市は、４月から６５歳以上介護保険料を現行の月額３８６６円から２３・１％増の４７６０円に引き上げる議会提案することを決めた。
●福知山市高齢者対策協議会は、６５歳以上の介護保険料を２５〜４８％増の月額３６９８円とするよう、市長に答申。
●加悦、野田川、岩滝の旧３町が合併して、「与謝野町」が誕生。
●京都銀行と京都総合経済研究所の２月の景気動向調査によると、機械関連を中心に景気回復の勢いが強いと発表。
●ビキニ環礁での米水爆実験から５２年、静岡県焼津市などで平和行進、故久保山愛吉さんの墓参が行われた。

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