２００6年　２月21日から28日
２８日
★大津市長は２月市議会で、今年約６億円の累積赤字が見込まれる大津びわこ競輪事業について、民間委託を検討していく方針を明らかにした。
★●野中旧園部町長ら４人は、南丹市長選について選挙管理委員会に公選法に基づき、中川市長の当選無効を求める異議申し立て。
★厚生労働省は、暴力団組員の生活保護費受給を４月から認めない方針。
★国土交通省は河川管理計画で、国や都道府県が流域の住民らと協力し、堤防の強度点検や水門の修理など１年間の作業日程を盛り込んだ計画作成を求める提言案をまとめた。
★地方制度調査会は総会で、都道府県を廃止する「道州制の在り方に関する答申」をまとめ、小泉首相に提出。事務権限見直しやそれに見合う税財政制度の実現を前提に「道州制導入は適当」と提言。

２７日
★京都府が、０５年度一般会計２月補正予算案を発表。法人２税の伸びで府税収入が当初見込みより３４８億円増える見通し。補正規模は３７３億１８００万円、補正後の総額は前年同期比０・７％減の８５９４億９００万円。３月２日の府議会本会議に追加提案。
★京都府の集計によると、今年度府北中部で行った除雪費用が５億円を超え、ここ１０年では最高額となったことを明らかにした。
★内閣府は、２月の地域経済動向を発表。全国１１地域のうち北海道、東北、北関東、南関東、北陸、四国、九州の７地域の景況判断を上方修正。
★厚生労働省は＜障害者自立支援法の４月施行に伴い、福祉施設や訪問事業者などに、虐待防止への取り組みを義務付ける。
★衆院予算委員会は、公聴会を開催。片山鳥取県知事ら４人の公述人が意見。が小泉政権が進める構造改革に注文が相次ぐ。

２６日
★第46回はたらく女性の京都集会が、登録会館で行われ「あつまれば元気」「かたりあえば勇気」が出る集会に。
★山田知事と「活力の会」が、知事選の基本政策を発表。抽象的表現が目立つが、府職員の給与１２．５％カット、１５００人の職員削減は明確に打ち出す。
★マスコミ報道によると、米政府が、日本政府に陸上自衛隊幹部らをイラク南部バスラに派遣させるよう打診。

２５日
★「耐震構造偽装はなぜ起こったか」をテーマに、京都自治労連や京都自治体問題研所などでつくる実行委員会が、京都テルサでシンポジウムを開催。
★京都食健連と新婦人府本部、ＢＳＥ市民ネットワークは、「命を脅かす危険な米国産牛の実態！」と題する緊急学習会を開催。
★京都職対連が総会。
★「京都の高校制度と府政のあり方を考えるシンポジウム」（京教組、府立高教組らが主催）が、ハートピア京都で開かれた。
★「アスベスト問題−何が問われ、どう解決するのか」が、立命館大で開かれ、宮本憲一立命大客員教授が講演。
★木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、１万１９１人分の署名を町選管への提出をうけて、今後の活動の進め方を交流。
★京丹波町の発足を祝う合併記念式典が、蒲生野中体育館で開催された。

２４日
★京田辺市のパチンコ店出店に反対する住民有志は、京都府知事室を訪れ、山田知事あてに、「知事として強力な指導を」と訴えた手紙を手渡した。
★京都府は、大型商業施設の立地のあり方を考える京都府中心市街地活性化懇話会の会合で、特定大型店（床面積１万平方メートル以上）の進出について、広域調整をはかる組織を府内の６から７の地域につくり対応する方針を提案。
★全国知事会の憲法問題特別委員会は、憲法前文に「地方自治を保障し地方分権の確立を目指す」宣言の盛り込みを求める最終報告書をまとめた。
★山田京都府知事との酒井府議会議長は、米国ネバダ州で行われた臨界前核実験に対し、米英両国に抗議文を送付。
★杉浦法相は記者会見で、国家公務員の５％以上純減に向け、具体的な回答を求められている行刑施設職員の削減について純減は不可能との考えを示した。
★政府は、防衛施設庁官製談合事件を受け、予定価格２億円以上の工事を基本的に一般競争入札に移行するなど公共入札制度改革の方策をまとめた。
★国土交通省の社会資本整備審議会は、耐震強度偽装問題で再発防止策の中間報告を北側一雄国交相に提出。報告を基にした建築基準法などの改正案を３月に国会へ提出する予定。

２３日
★春の府民総行動がとりくまれ、「住宅改修助成制度」の制度化など要求し、京都府との交渉、個人請願、府庁前座り込み行動が行われた。
★京丹後市は、一般会計２８４億５０００万円と企業会計、特別会計を合わせた総額５９６億６２００万円の０６年度当初予算案を発表。一般会計を前年度当初比１・８％減の緊縮型に。★人事院は、民間の社員のまま国家公務員として一定期間勤務できるようにするため、官民交流法改正を求める意見を国会と内閣に提出。
★人事院は公務災害で、ストレスによる精神疾患や過労死など補償の認定が難しいケースが増えていることから、補償認定の体制を見直すことに。
★財務省が発表した１月の貿易統計速報によると、貿易収支は３４８９億円のマイナスとなり、０１年１月以来、５年ぶりに赤字に。対中貿易赤字も過去最高に。★「日本医療政策機構」が２３日までにまとめた医療制度をめぐる世論調査結果では、約１０００人の回答者のうち６０％が医療制度に何らかの不満を持っていると回答。

２２日
★国土交通省の社会資本整備審議会基本制度部会が、耐震強度偽装問題で危険なマンションなどを造った設計者や施工業者に懲役刑を導入する罰則強化など盛り込んだ再発防止策の中間報告を正式に了承。
★４７都道府県の０６年度当初予算案が出された。軒並み税収増を見込む一方、三位一体改革で地方交付税が減少、財源不足は解消されていない。一般会計総額は東京など１１都府県を除く３６道府県で０５年度比マイナスに。

２１日
★「医療と国保をよくする京都府･市民の会」は、高すぎる京都市の国保料の引き下げを求める署名２万人分を提出。
★京都府は、中小企業新事業活動促進法に基づき、古紙卸売業、木津町のアライの森など新たに７社の経営革新計画を承認。
★日本共産党京都府委員会は、来春行われるいっせい地方選挙での京都府･市議会議員予定候補者（第一次）を発表。
★京都商工会議所の村田純一会頭は、京都市のサッカースタジアム整備構想で西京極運動公園の整備を含め横大路以外の候補地でも検討が必要とのべたた。
★全国知事会の道州制特別委員会は、「分権型社会の新たな広域自治体として道州制の導入が必要」とする報告書の素案を提示、７月までに報告書をまとめ、全国知事会議で決定する。
★自民党は、公務員や特定法人の職員が公正な入札を妨害した場合、５年以下の懲役刑か２５０万円以下の罰金刑など盛り込んだ官製談合防止法改正案を了承。
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