	２００6年　２月１日から10日

２０日 ■障害者の「『応益負担』に反対する大集会実行委員会」）は、京都市と京都府に対、障害者自立支援法施行後も障害者への負担軽減を進めるよう要望。 ■共同通信社によると、この間の合併で３２００を超えていた全国の市町村数は２０００を切って１９９８に。 ■岩滝町議会は、臨時会を開会し、一般会計補正予算案など４議案が提案、可決。最後の議会となった。１９日 ■初の南丹市長・市議選が投開票され、市長選では、旧園部町議会議長の中川圭一氏(63)１７票差で初当選。■耐震強度偽装の再発防止策のための国土交通省中間報告の最終案で、建築士の業務倫理を徹底するため「倫理教育」、名義貸しなどの不正行為については新たに罰則が盛り込まれた。■「日米共同訓練」が、滋賀県あいば野演習場で始まった。在日米軍の再編協議が進むなかで３月２日まで行われ、対テロを念頭に置いた市街地戦闘訓練も国内で初めて行われる模様。１８日 ■憲法署名京都実行委員会は、「守ろう憲法九条２・18交流会」を開き、１７５人が参加。 ■「活力ある京都府政推進議員連盟」の結成総会がテルサで開催された。 ■加悦町の閉町式典が、町民会館で開催された。 ■政府、与党は、在沖縄米海兵隊司令部や海兵隊員のグアム移転経費の日本側負担分の一部を融資方式とする方向で検討。 ■米農務省は、食肉検査官への追加研修義務付けや対日輸出牛肉の二重チェックなど１５項目の再発防止策を盛り込んだ報告書を発表。１７日 ■輸入再停止になった米国産牛肉問題で、ＢＳＥ市民ネットワークは、大阪市のアメリカ領事館を訪ね、ＢＳＥが発生しない対策を求めるブッシュ大統領あての要望書を提出。 ■京都武田病院が、舞鶴市民病院の委託について「依頼されていた４月１日からの委託は受けられない」と文書で伝えたことが分かった。 ■総務省発表の０５年家計調査では、勤労者世帯の収入で、最低区分と最高区分の格差が３年ぶりに拡大。年収が最低区分の１世帯当たりの月平均収入が２３万２５７１円に対し、最高区分は８０万５０２７円で、格差は３・４６倍に。 ■木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、町長に住民投票の実施を申し入れた。 ■京丹後市は、市長ら特別職と職員の給料を３・７％減額（来年度）引き下げ、管理職手当の２割削減など盛り込んだ「市給与制度等改革方針案」を発表。計約３億４５００万円の人件費を削減するという。 ■総務省は、地方議員年金について市町村合併による議員数の減少などで財政が悪化しているため、議員の掛け金率を３％に、公費負担金率を１・５％に引き上げ、同時に年金給付額を１２・５％削減するなどの見直し案をまとめた。１６日 ■「京都民主府政の会」は、府立体育館で１万人以上をあつめ「府民のつどい」を開催。 ■４月９日投票の京都府知事選寄与に立候補表明している衣笠洋子さんが、公約を発表。 ■「地球温暖化防止市民の広場」は、地球温暖化防止の京都議定書が発効して１年の節目の日に、市民が声を発して二酸化炭素など排出削減の速度を速めようと、河原町御池地下街の広場で開催。■舞鶴市民病院労組は、市立舞鶴市民病院の民間委託の白紙撤回を求める要請書を１万５０００人の署名を添えて、江守市長に提出。■木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、加茂、山城両町との３町合併の是非を問う住民投票条例制定を求め有権者１万１９１人分の署名を木津町選管に提出。条例案は早ければ３月定例町議会で採決される見通し。 ■京都市主催による「環境先進自治体会議」（京都議定書の発効１周年を記念）が、国立京都国際会館で開会。全国３０の自治体の担当者や企業関係者、市民が２日間の日程で、温暖化対策や環境保護にたいする自治体や企業の役割など議論する予定。 ■厚生労働省は、現在別々となっている厚生年金や雇用保険などの社会保険料徴収を将来的に一元化する方針。 ■政府の地方制度調査会は専門小委員会で、道州制への移行は、関係する都道府県が協議して先行実施することを認め、現在の都道府県の区域については、道州制移行後も、行政機関は残さないものの、一定の位置付けをして存続させることで一致。１５日 ■舞鶴市民病院の縮小・民間委託の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動を取り組んできた「住民投票を求める市民の会」は、７４８７人分の署名を市選管に提出。 ■ＮＴＴ労働組合は、０６年春闘でベースアップ要求を見送ることを正式に決めた。６年連続でベア要求を見送る一方で、一時金に加え新たに別枠で一律５万円を要求する。 ■電機大手の労働組合は、２０００円の賃上げを含む春闘要求書を経営側に提出した。電機大手の要求は５年ぶり。 ■京都百貨店協会がまとめた京都市内６百貨店９店舗の１月の売上高は、月後半の降雪や寒波が響き、前年同月比０・９％減の２７８億６２００万円。 ■宮津市は、０６年度から全職員の給料を７・５－１０％削減するなど案を宮津市職に提示。条例改正案を３月定例市議会に提案する意向。 ■京都議定書の発効１周年（１６日）に向けて、京都、大阪、兵庫の３府県と京都、大阪、神戸の３政令市は、「京阪神地球温暖化防止共同メッセージ」を発表。 ■中央社会保険医療協議会は、在宅医療の推進、小児科や救急医療の強化、病院と診療所の初診料統一などを柱とする０６年度診療報酬改定案を川崎厚生労働相に答申した。４月１日から実施。 ■自民党は、個人情報を漏えいした民間企業の社員らに対し、懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則規定を盛り込んだ個人情報保護法案を議員立法で今国会に提出して成立を目指すことを明らかにした。報道機関や政党などへの情報提供は原則として処罰の対象外と明記。１４日 ■「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」は、府内産小麦で学校給食パンを「地産地消の推進で豊かな学校給食の実現を求める要請書」署名７９３９人分を添えて、京都府に要請。 ■京都市は、「東横イン」の不正改造問題を受けて、建築基準法や消防法、市福祉要綱に違反していないかをチェックするため市内のホテルなど７０カ所に対する立ち入り調査を行う。 ■向日市は、暫定措置だった特別職の基本給５％削減を固定、１・１カ月分の勤勉手当を廃止する条例案を３月議会に提案する。 ■京丹後市は、昨年１２月の降雪で発生した農業被害が、総額は約６１００万円と大きく、パイプハウスや農産物被害への支援を決めた。 ■野田川町の閉町式が、勤労者総合福祉センターで行われた。 ■全国知事会と全国市長会は、生活保護制度の見直しを検討する政府と自治体の関係者協議会を再開するよう川崎厚生労働相に申し入れた。 ■京都市は、地下街「ゼスト御池」や地下駐車場を経営する市の第三セクター「京都御池地下街」会社の負債について、最大９９億円の損失補償を行う。 ■与党は、継続審議になっている重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法案に関する修正案をまとめ、民主党側に提示した。通常国会での成立を目指している。１３日 ■京都市は、１７日開会の２月定例市議会に提出する議案を発表。家庭ごみ収集を有料化する廃棄物処理条例改正案や国民保護協議会条例案など計１２３議案と。■トヨタ自動車労働組合は、今春闘の賃上げ交渉で、賃金「向上分」として１０００円を要求する方針を正式に決定。トヨタ労組のベア要求は４年ぶり。 ■小泉首相は、防衛施設庁発注工事での官製談合事件を受け、防衛庁の「省」昇格法案の今国会提出見送りの可能性を示唆。 ■共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は、国会内で会い、共産党が申し入れていた憲法「改悪」阻止に向けた共闘に関する党首会談を近く開くことで合意。１２日 ■福知山市へ編入合併した三和、夜久野、大江３町の議員選挙が行われ大江、三和町で共産党の候補者がトップ当選。 ■南丹市の市長選挙と議員選挙が告示された。１１日 ■より豊かな学校給食をめざす京都連絡会が、ハートピア京都で「第25回京都集会」を開き110人が参加。■「『建国記念の日』不承認２・11京都府民のつどい」が、キャンパスプラザ京都で開かれた。約１３０人が参加して憲法改悪反対など訴えた。 ■社民党大会で、自衛隊について「違憲状態にある」とした綱領的文書「社会民主党宣言」を採択。 ■日米外務、防衛当局の審議官級協議が３日間の日程を終了。米側は、在沖縄米海兵隊司令部や海兵隊員約６０００人のグアム移転経費としている８０億ドル（約９４００億円）の内訳を提示、日本側に相応の費用負担を求めた。
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２０日
■障害者の「『応益負担』に反対する大集会実行委員会」）は、京都市と京都府に対、障害者自立支援法施行後も障害者への負担軽減を進めるよう要望。
■共同通信社によると、この間の合併で３２００を超えていた全国の市町村数は２０００を切って１９９８に。
■岩滝町議会は、臨時会を開会し、一般会計補正予算案など４議案が提案、可決。最後の議会となった。

１９日
■初の南丹市長・市議選が投開票され、市長選では、旧園部町議会議長の中川圭一氏(63)１７票差で初当選。■耐震強度偽装の再発防止策のための国土交通省中間報告の最終案で、建築士の業務倫理を徹底するため「倫理教育」、名義貸しなどの不正行為については新たに罰則が盛り込まれた。■「日米共同訓練」が、滋賀県あいば野演習場で始まった。在日米軍の再編協議が進むなかで３月２日まで行われ、対テロを念頭に置いた市街地戦闘訓練も国内で初めて行われる模様。
１８日
■憲法署名京都実行委員会は、「守ろう憲法九条２・18交流会」を開き、１７５人が参加。
■「活力ある京都府政推進議員連盟」の結成総会がテルサで開催された。
■加悦町の閉町式典が、町民会館で開催された。
■政府、与党は、在沖縄米海兵隊司令部や海兵隊員のグアム移転経費の日本側負担分の一部を融資方式とする方向で検討。
■米農務省は、食肉検査官への追加研修義務付けや対日輸出牛肉の二重チェックなど１５項目の再発防止策を盛り込んだ報告書を発表。

１７日
■輸入再停止になった米国産牛肉問題で、ＢＳＥ市民ネットワークは、大阪市のアメリカ領事館を訪ね、ＢＳＥが発生しない対策を求めるブッシュ大統領あての要望書を提出。
■京都武田病院が、舞鶴市民病院の委託について「依頼されていた４月１日からの委託は受けられない」と文書で伝えたことが分かった。
■総務省発表の０５年家計調査では、勤労者世帯の収入で、最低区分と最高区分の格差が３年ぶりに拡大。年収が最低区分の１世帯当たりの月平均収入が２３万２５７１円に対し、最高区分は８０万５０２７円で、格差は３・４６倍に。
■木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、町長に住民投票の実施を申し入れた。
■京丹後市は、市長ら特別職と職員の給料を３・７％減額（来年度）引き下げ、管理職手当の２割削減など盛り込んだ「市給与制度等改革方針案」を発表。計約３億４５００万円の人件費を削減するという。
■総務省は、地方議員年金について市町村合併による議員数の減少などで財政が悪化しているため、議員の掛け金率を３％に、公費負担金率を１・５％に引き上げ、同時に年金給付額を１２・５％削減するなどの見直し案をまとめた。

１６日
■「京都民主府政の会」は、府立体育館で１万人以上をあつめ「府民のつどい」を開催。
■４月９日投票の京都府知事選寄与に立候補表明している衣笠洋子さんが、公約を発表。
■「地球温暖化防止市民の広場」は、地球温暖化防止の京都議定書が発効して１年の節目の日に、市民が声を発して二酸化炭素など排出削減の速度を速めようと、河原町御池地下街の広場で開催。■舞鶴市民病院労組は、市立舞鶴市民病院の民間委託の白紙撤回を求める要請書を１万５０００人の署名を添えて、江守市長に提出。■木津町の「みんなで住民投票を実現する会」は、加茂、山城両町との３町合併の是非を問う住民投票条例制定を求め有権者１万１９１人分の署名を木津町選管に提出。条例案は早ければ３月定例町議会で採決される見通し。
■京都市主催による「環境先進自治体会議」（京都議定書の発効１周年を記念）が、国立京都国際会館で開会。全国３０の自治体の担当者や企業関係者、市民が２日間の日程で、温暖化対策や環境保護にたいする自治体や企業の役割など議論する予定。
■厚生労働省は、現在別々となっている厚生年金や雇用保険などの社会保険料徴収を将来的に一元化する方針。
■政府の地方制度調査会は専門小委員会で、道州制への移行は、関係する都道府県が協議して先行実施することを認め、現在の都道府県の区域については、道州制移行後も、行政機関は残さないものの、一定の位置付けをして存続させることで一致。

１５日
■舞鶴市民病院の縮小・民間委託の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動を取り組んできた「住民投票を求める市民の会」は、７４８７人分の署名を市選管に提出。
■ＮＴＴ労働組合は、０６年春闘でベースアップ要求を見送ることを正式に決めた。６年連続でベア要求を見送る一方で、一時金に加え新たに別枠で一律５万円を要求する。

■電機大手の労働組合は、２０００円の賃上げを含む春闘要求書を経営側に提出した。電機大手の要求は５年ぶり。
■京都百貨店協会がまとめた京都市内６百貨店９店舗の１月の売上高は、月後半の降雪や寒波が響き、前年同月比０・９％減の２７８億６２００万円。
■宮津市は、０６年度から全職員の給料を７・５－１０％削減するなど案を宮津市職に提示。条例改正案を３月定例市議会に提案する意向。
■京都議定書の発効１周年（１６日）に向けて、京都、大阪、兵庫の３府県と京都、大阪、神戸の３政令市は、「京阪神地球温暖化防止共同メッセージ」を発表。
■中央社会保険医療協議会は、在宅医療の推進、小児科や救急医療の強化、病院と診療所の初診料統一などを柱とする０６年度診療報酬改定案を川崎厚生労働相に答申した。４月１日から実施。
■自民党は、個人情報を漏えいした民間企業の社員らに対し、懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則規定を盛り込んだ個人情報保護法案を議員立法で今国会に提出して成立を目指すことを明らかにした。報道機関や政党などへの情報提供は原則として処罰の対象外と明記。

１４日
■「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」は、府内産小麦で学校給食パンを「地産地消の推進で豊かな学校給食の実現を求める要請書」署名７９３９人分を添えて、京都府に要請。
■京都市は、「東横イン」の不正改造問題を受けて、建築基準法や消防法、市福祉要綱に違反していないかをチェックするため市内のホテルなど７０カ所に対する立ち入り調査を行う。
■向日市は、暫定措置だった特別職の基本給５％削減を固定、１・１カ月分の勤勉手当を廃止する条例案を３月議会に提案する。
■京丹後市は、昨年１２月の降雪で発生した農業被害が、総額は約６１００万円と大きく、パイプハウスや農産物被害への支援を決めた。
■野田川町の閉町式が、勤労者総合福祉センターで行われた。
■全国知事会と全国市長会は、生活保護制度の見直しを検討する政府と自治体の関係者協議会を再開するよう川崎厚生労働相に申し入れた。
■京都市は、地下街「ゼスト御池」や地下駐車場を経営する市の第三セクター「京都御池地下街」会社の負債について、最大９９億円の損失補償を行う。
■与党は、継続審議になっている重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法案に関する修正案をまとめ、民主党側に提示した。通常国会での成立を目指している。

１３日
■京都市は、１７日開会の２月定例市議会に提出する議案を発表。家庭ごみ収集を有料化する廃棄物処理条例改正案や国民保護協議会条例案など計１２３議案と。■トヨタ自動車労働組合は、今春闘の賃上げ交渉で、賃金「向上分」として１０００円を要求する方針を正式に決定。トヨタ労組のベア要求は４年ぶり。
■小泉首相は、防衛施設庁発注工事での官製談合事件を受け、防衛庁の「省」昇格法案の今国会提出見送りの可能性を示唆。
■共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は、国会内で会い、共産党が申し入れていた憲法「改悪」阻止に向けた共闘に関する党首会談を近く開くことで合意。

１２日
■福知山市へ編入合併した三和、夜久野、大江３町の議員選挙が行われ大江、三和町で共産党の候補者がトップ当選。
■南丹市の市長選挙と議員選挙が告示された。

１１日
■より豊かな学校給食をめざす京都連絡会が、ハートピア京都で「第25回京都集会」を開き110人が参加。■「『建国記念の日』不承認２・11京都府民のつどい」が、キャンパスプラザ京都で開かれた。約１３０人が参加して憲法改悪反対など訴えた。
■社民党大会で、自衛隊について「違憲状態にある」とした綱領的文書「社会民主党宣言」を採択。
■日米外務、防衛当局の審議官級協議が３日間の日程を終了。米側は、在沖縄米海兵隊司令部や海兵隊員約６０００人のグアム移転経費としている８０億ドル（約９４００億円）の内訳を提示、日本側に相応の費用負担を求めた。

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