	２００6年　２月１日から10日

１０日 ★京都府は、東横ホテル事件を受け府内のホテル、旅館４１施設を対象に、府福祉のまちづくり条例と建築基準法に基づく立ち入り調査を２月下旬から行うことと発表。 ★京都市は談合情報のため、公共下水道管敷設工事１件の指名型公募入札で、落札結果を保留した。 ★京都府京丹後市の中山泰市長は、関電に対して「事前環境調査申し入れの撤回」を求めたことを明らかにした。 ★山田知事は２月定例議会で、国土交通相の諮問機関「国土開発幹線自動車道建設会議」が、第二名神高速道路の「大津市－城陽市」間と「八幡市－大阪府高槻市」間の着工判断を先送りしたことで、国や西日本高速道路会社、沿線市町などと連絡調整の組織をつくり、第二名神全線の整備を求めていく考えを示した。 ★京都市は、０７年度に着工を予定している伏見区総合庁舎の整備について「ＰＦＩ方式」を導入することを決定。 ★政府は、行政改革推進本部で「簡素で効率的な政府」の実現に向けた行政改革推進法案の概要を正式決定し、３月１０日に国会に提出する方針。 ★政府は、高齢者の負担増や入院日数の短縮、生活習慣病予防の徹底などで、医療給付費を抑制する医療制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出。９日 ★春の府民総行動が行われ、府庁東門での早朝宣伝、昼休みデモも、個人請願、集会が繰り広げられた。 ★舞鶴市民病院の縮小･委託についての第２回目の交渉が行われた。舞鶴市長は、強硬の姿勢を崩さなかった。 ★医療改悪に反対する全国集会が埼玉県で開催され、全国から１万４０００人が参加、小泉政治ノーの声を上げまた。 ★自民、公明両党は、国民投票法案の策定で焦点に憲法改正にかかわる報道などに対し公正中立を求める訓示規定と、テレビやラジオの広告に一定のルールを盛り込む方向で検討を始めた。 ★与党は、参院選挙区の「一票の格差」是正をめぐり、定数４の栃木と群馬をそれぞれ２減し、東京と千葉を２増する「４増４減」の公選法改正案を単独で今国会に提出し、成立させる方針を固めた。８日 ★京都府は、府庁や府内１１の総合庁舎の敷地内にあるテニスコートを、今春から府民に利用してもらうことを発表。 ★京都市が実施した伝統産業について聞いた「市政総合アンケート」によると、９割以上の回答者が西陣の「伝統産業に魅力を感じている」としている一方、「着用・使用する機会が少ない」と、普及に向けた課題を挙げる回答が７割を超えた。 ★３月１日に「与謝野町」が発足するのを前に岩滝町で、閉町記念式典が行われた。 ★総務省は、地方公務員の給与について、国公準拠の原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視する方針を決めた。 ★政府は、厚生年金と共済年金の一元化をめぐり共済年金を既に受給している公務員退職者への給付のうち、公費で賄っている部分を減額する方向で検討することを決めた。 ★自民党道州制調査会は、北海道道州制検討小委員会で、北海道の道州制特区を推進する法案を、通常国会に提出するよう政府に求め、法案の内容を共同で検討することを確認。 ★京都府の山田、大阪府の太田、兵庫県の井戸の３知事は、関西を訪れている米駐日大使と懇談、０８年サミットの関西誘致を要請。７日 ★空母艦載機部隊を岩国基地に移転させることの是非を問う岩国市の住民投票が、発議。３月５日告示、１２日投票。米軍再編をめぐって住民投票がされるのは全国初。 ★社民党京都府連は、三役会議を開き、山田啓二知事の推薦を決定。 ★大分県日田市は、共働き夫婦など生計を共にする市職員の賃金を、１人当たり現行より２割減らす条例案を市議会に提案する方針。 ★総務省によると、政府が１月から始めた能力・実績主義の新しい人事評価制度の試行で、全２０府省庁・機関のうち、評価結果を本人に通知するのは１１に。 ★自民党は、政府が今国会に提案する医療制度「改革」関連法案を了承。１０月から現役並みの収入がある７５歳以上の患者負担を２割から３割にするなどの内容。 ★厚生労働省は、長期入院患者が多い療養病床の再編、縮小計画による患者の受け皿を老人保健施設など介護施設へ移管する方針を、自民党厚生労働部会に提示。同部会は、この方針を了承。法案は、１０日に閣議決定され、今国会に提出される見通し。 ★日本医師会と全日本病院協会などの病院団体は、自民党が同日了承した医療制度改革関連法案に盛り込まれた療養病床の再編、縮小方針に対し、「議論が不十分」などとして反対を表明。 ★鉄鋼大手３社の労組は、それぞれ中央委員会を開き、２年間で１人当たり月額３０００円の賃上げ要求することを決めた。６日 ★厚生労働省が実施した従業員３００人以上の企業の調査で、「定年延長」は５・９％、「定年廃止」も０・５％で、９３・６％は再雇用などで定年後も雇用を続ける「継続雇用制度」で対応するたことが分かった。この調査は、改正高年齢者雇用安定法が４月から施行されるのを控え実施したもの。 ★信用調査会社が発表した１月の倒産集計では、京都府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は大型倒産が相次ぎ、負債総額が昨年１年間の合計額を単月で上回った。 ★２月定例府議会が開会され、７９８８億２２００万円の２００６年度一般会計当初予算案など予算関連１６議案を含む計７８議案が提案された。会期は３月１０日までの３３日間。 ★京都市は、「市集中改革プラン」を策定、２０１０年度までに職員７７２人以上を削減、４７ある外郭団体の30％程度を統廃合する方針を示した。 ★京都市は、０６年度から５年間でとりくむ「組織改革方針」をまとめた。副市長の権限や役割の強化に向けて検討することを盛り込んだ。 ★政府は、郊外でスーパーなど大型店の立地を規制するが、中心市街地に大型店を呼び戻すために都市計画法などの改正案と、住生活基本法案を閣議決定。 ★政府は、京都議定書の仕組みを利用して、議定書の削減目標達成を目指すため新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法と石油特別会計法の改正案を閣議決定。 ★社会保険庁は、政府管掌健康保険の４月からの介護保険料率を０５年度の１・２５％から１・２３％に引き下げることを明らかにした。０５年度の加入者が多く剰余金が生じ、それで補填する方針。 ★政府は、自治体の予算編成の指針となる０６年度地方財政計画を閣議決定。地方単独の公共事業費や人件費などの削減で計画規模は５年連続縮小、前年度比０・７％減の８３兆１５０８億円。地方交付税は地方税収の増加に伴い５・９％減の１５兆９０７３億円。 ★「行政減量・効率化有識者会議」は、新たに法務省の登記・供託や気象庁など７つの行政分野を人員削減の対象とする方針を固めた。対象は計１５分野となった。５日 ★京都府は０６年度に、災害に備え、自治体、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関が共有する地図データ「災害対応ベースマップ」の作製に入ることを明らかにした。 ★政令都市市長会は、道州制を導入した場合の大都市のあり方に関する提言を行った。現在都道府県が行っている事務で、防災、環境保全、社会資本整備などの広域事務や市町村との連絡事務などに限定、残りはすべて政令市がになうこと、そのための税源委譲を行うよう求めている。 ★内閣府が地方自治体の男女共同参画の推進状況を明らかにしたところによると、女性の管理職がゼロの市区町村が８１９（全体の３３．９％、０５年４月現在）にのぼることが分かった。４日 ★滋賀県民平和・人権運動センターは、陸上自衛隊あいば野演習場などで１９日から行われる「日米共同訓練」に反対し「日米合同軍事演習反対集会」を開き、今津駐屯地第２営舎までデモ行進。 ★民主党京都府連は、第８回定期大会を開催。４月の府知事選や来春予定の統一地方選の必勝など０６年度の活動方針を決めた。知事選挙では山田知事を推薦。 ★国土交通省は、構造計算書の偽造を見逃し建築確認を出したイーホームズなど６つの民間指定確認検査機関と審査を担当した確認検査員を、建築基準法に基づき年度内に処分する方針。偽造を見逃し偽装物件に建築確認を出した２９地方自治体の審査担当の建築主事の処分について、各自治体の首長の判断に任せる模様。３日 ★京都府の地労委の労働委員の選出をめぐって、「公正な選任を」求めて京都総評が提訴している公判が京都地裁が行われた。 ★京都府は、姉歯建築設計事務所の関与した「プラザホテル舞鶴」）が提出した耐震改修計画を承認。外壁の厚さを増やすなどの補強工事に近く着手し、４月の営業再開を目指す。 ★桝本京都市長は、０６年度当初予算案の概要を説明。一般会計の予算規模は０５年度当初比５５億円（０・８％）増の６９５７億円で、３年連続のプラス予算となる。 ★自民党厚生労働部会は、医療費抑制のための、厚生労働省の医療制度改革関連法案の了承手続きに入ったが、長期入院患者が多い療養病床の再編、縮小案に反対意見が出て、結論を午後に持ち越した。 ★０５年度補正予算が参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。アスベスト健康被害救済法、改正ハンセン病補償法や、与党提案の議員年金廃止法も成立。 ★与党年金制度改革協議会は、厚生年金と共済年金の一元化に当たって、共済年金を受給している退職者の受給額を減額する方針を決めた。２日 ★京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏と、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は、政策や選挙体制などに関する協定を締結。★舞鶴医師会が、市長に市民病院の縮小・委託の実施時期の延期を要請。 ★京都市小学校長会は、年間の給食提供日を７日増やすとともに、給食費を月４００円値上げして４０００円にすることを決めた。給食費の改定は、１９９８年９月以来。 ★加茂町は、木津、山城両町との合併の是非を問う住民意向調査を「投票方式」で実施する。対象は町内に住民登録する１８歳以上で外国籍の人も含む約１万３８００人。事実上の住民投票と位置づけている。。 ★人事院は、国家公務員給与の改定勧告を出す際に使う民間給与の実態調査の対象に、現行の従業員１００人以上の企業だけでなく中小企業も加える方針。 ★厚生労働省は、国民健康保険を運営する市町村のうち、０４年度に保険からの医療給付費が高額だった１６道県の１０９市町村を、医療給付費を安定化させる必要がある市町村に指定。最多は北海道の４１。 ★政府は、第２名神高速道路のうち建設の是非が焦点の「抜本的見直し区間」の２区間について、当面は着工しないなどとする条件を付ける方向で最終調整に入。★衆院選挙区画定審議会は昨年１２月に公表された０５年国勢調査速報値を受けた衆院小選挙区の区割り変更を見送ることを正式に決定。１日 ★「自交総連京都地連」は、増車や運賃の規制緩和をした改正道路運送法の施行から丸５年に合わせた街頭宣伝をＪＲ京都駅前で実施。 ★石油情報センターが発表した石油製品市況（１月３０日現在）は、灯油１８リットル当たりの店頭価格は全国平均で１３９６円と前週より８円値上がりで最高値を更新。京都は前週につづき１４３６円。レギュラーガソリンも全国平均が１リットル当たり１２８円７０銭で高止まり、京都は１２８円９０銭。 ★民間調査機関の労務行政研究所は、東証１部上場企業の労使双方と学識経験者に対するアンケートから、大手企業の賃上げ平均は６０６３円との予測。６０００円台に乗るのは０１年以来５年ぶり。 ★「第５回京都府・京都市防災対策協議会」が、京都開かれた。洪水などの際、府と市の防災情報の共有化を一層進めていくことなどを決めた。 ★川崎厚生労働相は参院予算委員会で、米国産牛の内臓や骨などを原料とする医薬品などが１９品目あることを明かした。 ★政府は、防衛施設庁をめぐる官製談合事件から、施設庁を解体し防衛庁に統合する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する考え。 ★厚生労働省は、療養病床の再編・縮小について、現在約２５万床ある医療型病床は２０１１年度末までに、４割減の１５万床に削減、介護型療養病床・約１３万床の全廃と合わせ、廃止となる約２３万床の療養病床は介護施設へ転換することを明らかにした。 ★与党は、教育基本法改正検討会を半年ぶりに開き、今国会中に考え方をまとめることで一致。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真は、ホームぺじより）
目次へ

１０日
★京都府は、東横ホテル事件を受け府内のホテル、旅館４１施設を対象に、府福祉のまちづくり条例と建築基準法に基づく立ち入り調査を２月下旬から行うことと発表。
★京都市は談合情報のため、公共下水道管敷設工事１件の指名型公募入札で、落札結果を保留した。
★京都府京丹後市の中山泰市長は、関電に対して「事前環境調査申し入れの撤回」を求めたことを明らかにした。
★山田知事は２月定例議会で、国土交通相の諮問機関「国土開発幹線自動車道建設会議」が、第二名神高速道路の「大津市－城陽市」間と「八幡市－大阪府高槻市」間の着工判断を先送りしたことで、国や西日本高速道路会社、沿線市町などと連絡調整の組織をつくり、第二名神全線の整備を求めていく考えを示した。
★京都市は、０７年度に着工を予定している伏見区総合庁舎の整備について「ＰＦＩ方式」を導入することを決定。
★政府は、行政改革推進本部で「簡素で効率的な政府」の実現に向けた行政改革推進法案の概要を正式決定し、３月１０日に国会に提出する方針。
★政府は、高齢者の負担増や入院日数の短縮、生活習慣病予防の徹底などで、医療給付費を抑制する医療制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出。
９日

★春の府民総行動が行われ、府庁東門での早朝宣伝、昼休みデモも、個人請願、集会が繰り広げられた。
★舞鶴市民病院の縮小･委託についての第２回目の交渉が行われた。舞鶴市長は、強硬の姿勢を崩さなかった。
★医療改悪に反対する全国集会が埼玉県で開催され、全国から１万４０００人が参加、小泉政治ノーの声を上げまた。
★自民、公明両党は、国民投票法案の策定で焦点に憲法改正にかかわる報道などに対し公正中立を求める訓示規定と、テレビやラジオの広告に一定のルールを盛り込む方向で検討を始めた。
★与党は、参院選挙区の「一票の格差」是正をめぐり、定数４の栃木と群馬をそれぞれ２減し、東京と千葉を２増する「４増４減」の公選法改正案を単独で今国会に提出し、成立させる方針を固めた。

８日
★京都府は、府庁や府内１１の総合庁舎の敷地内にあるテニスコートを、今春から府民に利用してもらうことを発表。
★京都市が実施した伝統産業について聞いた「市政総合アンケート」によると、９割以上の回答者が西陣の「伝統産業に魅力を感じている」としている一方、「着用・使用する機会が少ない」と、普及に向けた課題を挙げる回答が７割を超えた。
★３月１日に「与謝野町」が発足するのを前に岩滝町で、閉町記念式典が行われた。
★総務省は、地方公務員の給与について、国公準拠の原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視する方針を決めた。
★政府は、厚生年金と共済年金の一元化をめぐり共済年金を既に受給している公務員退職者への給付のうち、公費で賄っている部分を減額する方向で検討することを決めた。
★自民党道州制調査会は、北海道道州制検討小委員会で、北海道の道州制特区を推進する法案を、通常国会に提出するよう政府に求め、法案の内容を共同で検討することを確認。
★京都府の山田、大阪府の太田、兵庫県の井戸の３知事は、関西を訪れている米駐日大使と懇談、０８年サミットの関西誘致を要請。

７日
★空母艦載機部隊を岩国基地に移転させることの是非を問う岩国市の住民投票が、発議。３月５日告示、１２日投票。米軍再編をめぐって住民投票がされるのは全国初。
★社民党京都府連は、三役会議を開き、山田啓二知事の推薦を決定。
★大分県日田市は、共働き夫婦など生計を共にする市職員の賃金を、１人当たり現行より２割減らす条例案を市議会に提案する方針。
★総務省によると、政府が１月から始めた能力・実績主義の新しい人事評価制度の試行で、全２０府省庁・機関のうち、評価結果を本人に通知するのは１１に。
★自民党は、政府が今国会に提案する医療制度「改革」関連法案を了承。１０月から現役並みの収入がある７５歳以上の患者負担を２割から３割にするなどの内容。
★厚生労働省は、長期入院患者が多い療養病床の再編、縮小計画による患者の受け皿を老人保健施設など介護施設へ移管する方針を、自民党厚生労働部会に提示。同部会は、この方針を了承。法案は、１０日に閣議決定され、今国会に提出される見通し。
★日本医師会と全日本病院協会などの病院団体は、自民党が同日了承した医療制度改革関連法案に盛り込まれた療養病床の再編、縮小方針に対し、「議論が不十分」などとして反対を表明。
★鉄鋼大手３社の労組は、それぞれ中央委員会を開き、２年間で１人当たり月額３０００円の賃上げ要求することを決めた。

６日
★厚生労働省が実施した従業員３００人以上の企業の調査で、「定年延長」は５・９％、「定年廃止」も０・５％で、９３・６％は再雇用などで定年後も雇用を続ける「継続雇用制度」で対応するたことが分かった。この調査は、改正高年齢者雇用安定法が４月から施行されるのを控え実施したもの。
★信用調査会社が発表した１月の倒産集計では、京都府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は大型倒産が相次ぎ、負債総額が昨年１年間の合計額を単月で上回った。
★２月定例府議会が開会され、７９８８億２２００万円の２００６年度一般会計当初予算案など予算関連１６議案を含む計７８議案が提案された。会期は３月１０日までの３３日間。
★京都市は、「市集中改革プラン」を策定、２０１０年度までに職員７７２人以上を削減、４７ある外郭団体の30％程度を統廃合する方針を示した。
★京都市は、０６年度から５年間でとりくむ「組織改革方針」をまとめた。副市長の権限や役割の強化に向けて検討することを盛り込んだ。
★政府は、郊外でスーパーなど大型店の立地を規制するが、中心市街地に大型店を呼び戻すために都市計画法などの改正案と、住生活基本法案を閣議決定。
★政府は、京都議定書の仕組みを利用して、議定書の削減目標達成を目指すため新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法と石油特別会計法の改正案を閣議決定。
★社会保険庁は、政府管掌健康保険の４月からの介護保険料率を０５年度の１・２５％から１・２３％に引き下げることを明らかにした。０５年度の加入者が多く剰余金が生じ、それで補填する方針。
★政府は、自治体の予算編成の指針となる０６年度地方財政計画を閣議決定。地方単独の公共事業費や人件費などの削減で計画規模は５年連続縮小、前年度比０・７％減の８３兆１５０８億円。地方交付税は地方税収の増加に伴い５・９％減の１５兆９０７３億円。
★「行政減量・効率化有識者会議」は、新たに法務省の登記・供託や気象庁など７つの行政分野を人員削減の対象とする方針を固めた。対象は計１５分野となった。

５日

★京都府は０６年度に、災害に備え、自治体、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関が共有する地図データ「災害対応ベースマップ」の作製に入ることを明らかにした。
★政令都市市長会は、道州制を導入した場合の大都市のあり方に関する提言を行った。現在都道府県が行っている事務で、防災、環境保全、社会資本整備などの広域事務や市町村との連絡事務などに限定、残りはすべて政令市がになうこと、そのための税源委譲を行うよう求めている。
★内閣府が地方自治体の男女共同参画の推進状況を明らかにしたところによると、女性の管理職がゼロの市区町村が８１９（全体の３３．９％、０５年４月現在）にのぼることが分かった。

４日
★滋賀県民平和・人権運動センターは、陸上自衛隊あいば野演習場などで１９日から行われる「日米共同訓練」に反対し「日米合同軍事演習反対集会」を開き、今津駐屯地第２営舎までデモ行進。
★民主党京都府連は、第８回定期大会を開催。４月の府知事選や来春予定の統一地方選の必勝など０６年度の活動方針を決めた。知事選挙では山田知事を推薦。
★国土交通省は、構造計算書の偽造を見逃し建築確認を出したイーホームズなど６つの民間指定確認検査機関と審査を担当した確認検査員を、建築基準法に基づき年度内に処分する方針。偽造を見逃し偽装物件に建築確認を出した２９地方自治体の審査担当の建築主事の処分について、各自治体の首長の判断に任せる模様。

３日
★京都府の地労委の労働委員の選出をめぐって、「公正な選任を」求めて京都総評が提訴している公判が京都地裁が行われた。
★京都府は、姉歯建築設計事務所の関与した「プラザホテル舞鶴」）が提出した耐震改修計画を承認。外壁の厚さを増やすなどの補強工事に近く着手し、４月の営業再開を目指す。
★桝本京都市長は、０６年度当初予算案の概要を説明。一般会計の予算規模は０５年度当初比５５億円（０・８％）増の６９５７億円で、３年連続のプラス予算となる。
★自民党厚生労働部会は、医療費抑制のための、厚生労働省の医療制度改革関連法案の了承手続きに入ったが、長期入院患者が多い療養病床の再編、縮小案に反対意見が出て、結論を午後に持ち越した。
★０５年度補正予算が参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。アスベスト健康被害救済法、改正ハンセン病補償法や、与党提案の議員年金廃止法も成立。
★与党年金制度改革協議会は、厚生年金と共済年金の一元化に当たって、共済年金を受給している退職者の受給額を減額する方針を決めた。

２日
★京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏と、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は、政策や選挙体制などに関する協定を締結。★舞鶴医師会が、市長に市民病院の縮小・委託の実施時期の延期を要請。
★京都市小学校長会は、年間の給食提供日を７日増やすとともに、給食費を月４００円値上げして４０００円にすることを決めた。給食費の改定は、１９９８年９月以来。
★加茂町は、木津、山城両町との合併の是非を問う住民意向調査を「投票方式」で実施する。対象は町内に住民登録する１８歳以上で外国籍の人も含む約１万３８００人。事実上の住民投票と位置づけている。。
★人事院は、国家公務員給与の改定勧告を出す際に使う民間給与の実態調査の対象に、現行の従業員１００人以上の企業だけでなく中小企業も加える方針。
★厚生労働省は、国民健康保険を運営する市町村のうち、０４年度に保険からの医療給付費が高額だった１６道県の１０９市町村を、医療給付費を安定化させる必要がある市町村に指定。最多は北海道の４１。
★政府は、第２名神高速道路のうち建設の是非が焦点の「抜本的見直し区間」の２区間について、当面は着工しないなどとする条件を付ける方向で最終調整に入。★衆院選挙区画定審議会は昨年１２月に公表された０５年国勢調査速報値を受けた衆院小選挙区の区割り変更を見送ることを正式に決定。

１日
★「自交総連京都地連」は、増車や運賃の規制緩和をした改正道路運送法の施行から丸５年に合わせた街頭宣伝をＪＲ京都駅前で実施。
★石油情報センターが発表した石油製品市況（１月３０日現在）は、灯油１８リットル当たりの店頭価格は全国平均で１３９６円と前週より８円値上がりで最高値を更新。京都は前週につづき１４３６円。レギュラーガソリンも全国平均が１リットル当たり１２８円７０銭で高止まり、京都は１２８円９０銭。
★民間調査機関の労務行政研究所は、東証１部上場企業の労使双方と学識経験者に対するアンケートから、大手企業の賃上げ平均は６０６３円との予測。６０００円台に乗るのは０１年以来５年ぶり。
★「第５回京都府・京都市防災対策協議会」が、京都開かれた。洪水などの際、府と市の防災情報の共有化を一層進めていくことなどを決めた。
★川崎厚生労働相は参院予算委員会で、米国産牛の内臓や骨などを原料とする医薬品などが１９品目あることを明かした。
★政府は、防衛施設庁をめぐる官製談合事件から、施設庁を解体し防衛庁に統合する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する考え。
★厚生労働省は、療養病床の再編・縮小について、現在約２５万床ある医療型病床は２０１１年度末までに、４割減の１５万床に削減、介護型療養病床・約１３万床の全廃と合わせ、廃止となる約２３万床の療養病床は介護施設へ転換することを明らかにした。
★与党は、教育基本法改正検討会を半年ぶりに開き、今国会中に考え方をまとめることで一致。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真は、ホームぺじより）

目次へ