	２００6年１２月２１日から３１日

３１日 ●京都府は、０７年度から１０年間の住宅政策の指針とする「府住生活基本計画」の中間案をまとめた。安心できるリフォームを進めるため、業者の情報開示や評価を行う新組織を設けることや、公営住宅を子育て支援など福祉に活用する制度の導入、高齢者の住み替え促進などの施策を盛り込んだ。（京都） ●安倍首相は、来年の通常国会で改憲手続きの国民投票法案の成立をめざすことを明らかにした。（写真は、アンコールワット）３０日 ●京都府などが「京都太秦シネマフェスティバル」を来年３月１５日から１週間、開催することを決めた。 ●京都市がまとめた「災害に強い安全安心なまちづくり」をテーマとする市民アンケート調査で、家屋内の転倒防止対策を講じていない人が５割以上に上ることが分かった。また、地震や事故の際の「応急手当て」について学んだことがない人も５割近くあったほか、地域の防災訓練に参加する人も少なく、市民の災害に対する意識はあまり高くないという結果が出た。（京都）２９日 ●京都府が発表した０４年度の府民経済計算（確報）によると、経済成長率は物価変動の影響分を加味した名目が１・６％、実質が２・９％と３年連続のプラス成長だった。 ●京都市内の大型店舗建設の申請が、京都駅八条口など８件となった。０８年にかけて大型店の売り場面積が６万へーベー以上増える見込み。 ●南丹市は、来年度から２０１１年度までの行政改革大綱「次代を切り拓く市政運営の指針」を策定した。 ●笠置町議会は、議員報酬を引き下げる条例改正案を可決。月額で議長と副議長が２万円、議員が１万円それぞれ減額。 ●京都市内で初雪。２８日 ●山田知事は記者会見を府庁で、京都市が０７年度から導入する方針の高さ規制について、支持する考えを表明。０８年主要国首脳会議（サミット）の誘致では、候補地の京都市を対象にした政府の現地調査が０７年１月２０日すぎに行われることを明かた。 ●総務省が発表した、地方自治体が運営する公営企業に「指定管理者制度」を導入した事業件数は都道府県、市町村を合わせて３９６件（１１月現在）で、昨年同期（７８件）の約５倍になった。２７日 ●京都市教委が昨年11月に内閣府と共催で行ったタウンミーティング（ＴＭ）で、批判的な意見を持つ市民を事前の抽選で不正に排除していた問題で、京都市職労は、市教委に対して抗議するとともに、不正の真相を明らかにするよう申し入れ。 ●京都府は、南丹市と京丹波町の焼却炉から基準を超えるダイオキシン類が検出されたため、改善されるまで使用しないよう行政指導。 ●宇治市議会は定例会最終本会議で、日額５０００円支給してきた市議の費用弁償を廃止する条例改正案を全会一致で可決。来年１月から施行。 ●来年２月４日告示の舞鶴市長選挙に、馬場助役が出馬表明。 ●架空の事務所経費の虚偽報告が明らかになった佐田行政改革担当相が辞任。 ●総務省は、国や自治体による０４年度の行政投資実績を発表した。投資総額は、６年連続で減り、前年度比１３・９％減の２７兆２０９９億円。３０兆円台を割ったのは８６年度以来、１８年ぶり。 ●厚労省は、０７年１０月に実施を予定している雇用保険制度の「育児休業給付」の給付率引き上げについて、１０年３月末までの２年半に限る方針を労働政策審議会の雇用保険部会に示した。 ●厚労相の諮問機関、労働政策審議会分科会は、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を求める報告書をまとめた。厚労省は、０７年の通常国会に提案する方針。 ●厚労省は、社会保障審議会年金部会に、公的年金をめぐる今後の検討課題として国民年金の加入年齢の引き上げやパート労働者への厚生年金の適用拡大などを示した。 ●厚労相の諮問機関である労働政策審議会は、来年度から雇用保険料を０．４％引き下げる報告書をまとめた。２６日 ●半鐘山の宅地開発をめぐる裁判で、住民側と開発業者の間で住環境の保全で和解。 ●京都府は、長岡京市の児童虐待事件にかかわって、児童相談所長と担当職員を戒告処分、知事と担当副知事、保健福祉部長を文書訓戒とした。、 ●山田京都府知事と嘉田滋賀県知事による京滋知事懇談会が、持たれた。今後、府県域を超えた地域連携のあり方を共同で検討していくことで合意。（京都） ●厚労省は、障害者の自立支援方の改善策として、負担上限額（月額）を２分１から４分の１に引き下げる内容。 ●総務省の調査によると、休息時間を継続する自治体が８割に上っていることがわかった。 ●総務省の調査によると、全国の地方公務員数は今年４月１日現在、２９９万８４０２人で、１９７６年以来３０年ぶりに３００万人を割り込んだ。 ●総務省が発表した０６年１１月の完全失業率は、３．９９％で８年８ヶ月ぶりに４％をきった。近畿は４．５％。 ●総務省が発表した１１月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品を除く）は１００・２と、前年同月に比べ０・２％上昇した。 ●厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は、パートの処遇改善を求める報告書をまとめ、賃金や手当などを正社員と均衡の取れたものとし、社員へ転換するよう推進する措置を企業に義務付けた。２５日 ●高校生が取り組んだ「ピースクリスマス」が、三条・鴨川河川敷で行われ、「ＰＥＡＣＥ　ＬＯＶＥ　９条」のキャンドルライトが浮かび上った。 ●京都府が設置した有識者の児童虐待検証委員会が、山田知事に報告書を府に提出。 ●京都府は、部局長らで談合防止などを検討する「府公共調達改革検討会議」を発足させた。 ●京都市は、高崎製により建て替え時に低くする必要なビルやマンションは1800棟程度になる試算を発表。 ●日本経団連は、「希望の国　日本」で、消費税の２％程度の引き上げ、道州制導入が柱になっている。 ●厚労省は、最低賃金制度の見直しに着手。地域の最賃額を決める際、生活保護の支給額に配慮し、ねじれが生じた場合生活保護と地位賃を引き下げることで対応する方針。 ●財務省は国の借金残高が今年９月末時点で、過去最大の８２７兆９１６６億円になったと発表。国民１人当たり約６４８万円になる。 ●政府の規制改革・民間開放推進会議は、労働、保育、教育など11分野の規制緩和を盛り込んだ最終答申を決定。ホワイトカラーエグゼンブションや保育分野の民間企業参入など求めている。２４日 ●京都府は、府地球温暖化対策条例で大規模事業者に義務付けた温室効果ガス削減計画書の提出状況を公表。提出件数は２４８件。●政府は臨時閣議で、０７年度予算案を決定。大企業・大資産家に１兆円の減税、庶民に１．７兆円の増税を強いている。 ●政府の行政改革推進本部は、９府県が所管している２３独立行政法人の業務を廃止・効率化する見直し案を決めた。 ●日経の世論調査によると、安倍内閣の支持率が５１％に続落。内閣発足当時の支持率は７１％。２３日 ●京教組や京都原水協などが実行委員会をつくり、毎年行っている「被爆者を励ます集い」があった。 ●京都府の「児童虐待検証委員会」は、報告書案の概要が明らかになった。情報の共有化、組織体制の強化など提言。 ●舞鶴市長選挙に民主党の小林氏が立候補表明。 ●自民・公明の与党両党は、通常国会招集日を１月２５日方針を決めるとともに、参議院選挙の投票日を７月２２日になる見通し。２２日 ●城陽市議会は、１２月定例会の最終本会議で、議員定数を２４から２減らして２２とする条例改正案を賛成多数で可決。 ●「南丹市児童虐待防止ネットワーク」が、発足した。 ●宮津市は、０６年度から ●インド洋に派遣されていた海上自衛隊の補給艦「ましゅう」が、海自隊舞鶴基地に帰港。５年間の新たな財政見通しをまとめ、現状のままでは、１０年度までに５億９５００万円の財源不足が生じることが明らかになった。 ●ＮＴＴ労組が、０７年春闘で２千円の賃上げを要求。同労組が賃上げ要求を出すのは７年ぶり。 ●総務省がまとめた定員審査結果によると、国家公務員の定数削減が純減で２１２９人なった。 ●正教育基本法が、公布、施行された。 ●０７年政府予算案で、陸上自衛隊に海外派兵に迅速対応するための実戦部隊である「中央即応連隊」の設置が認められた。２１日 ●「２１世紀の府立の大学改革推進会議」が、開催され、「府大学改革基本計画」最終案を了承するとともに、法人化の論点などをまとめる検討部会の設置を決めた。 ●宮津市と京都府立大は、地域振興や人材育成を協力して進めるため、「連携協力包括協定」を結ぶと発表した。今後、両者で協議組織を設置し、観光を基軸としたまちづくりや環境保全などをテーマにした取り組みを具体化する。（京都） ●京都府が府内２カ所で行っている風力発電と水力発電が２００５年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は２１日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出した。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せている。（京都） ●京都市は、１１月の家庭ごみ量が昨年度同期に比べ約15％減少した、と発表。 ●宇治市は同和対策事業について、０７年度から抜本的に見直す方針を明らかにした。個人給付的で、対象地域を限定した８事業を廃止、後の４事業も一般対策化する方針。 ●大山崎町の「民主町政の会」が、１２月議会報告会を開催。 ●０７年１０月に開催される「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」に関連し、世界３０カ国の科学政策担当大臣が京都で会議を開くことに。 ●厚労省は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を検討している対象者の年収要件の額を労働基準法の中には盛り込まず、政省令で規定するとした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。


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