２００6年１２月１１日から２０日
２０日
●京都府は、「地域力再生プロジェクト推進プラン」の素案をまとめ、祭りの振興や住民による公共施設の運営などで地域の結束を強化、効果は「地域力再生指標」で検証していく考えを盛り込んだ。
●宇治市は市議会の文教福祉委員会で、学童保育の終了時間を、０７年４月から１時間半延長して午後６時半までとする計画を明らかにした。公立保育所で３歳未満児に実施してきた完全給食を、３歳以上児でも導入することを報告。
●京丹後市の中山市長は、京丹後市議会の１２月定例会で、市立弥栄病院に来春、２人の常勤医師が就任すると報告した。
●大山崎町の１２月定例町議会の最終本会議が開かれ、國永助役と黒崎教育長が、１２月末で辞任すると議会に報告した。
●浄土真宗本願寺派は、教育基本法改悪に講義し安倍首相に郵送とメールで送付。
●安倍首相は、新春用インタビューで、「０７年は道州制ビジョン策定に向け始動する重要な年にしたい」と強調、有識者による「道州制ビジョン懇談会」を早期に立ち上げて本格的検討に入る考えを表明。
●尾身財務相は閣議に、０７年度予算の財務省原案を提出、各省庁に内示。税収の大幅増で新たな国債の発行額は４兆５４１０億円を減額し、２５兆４３２０億円に抑制。一般会計総額は０６年度当初予算比４・０％増の８２兆９０８８億円と、２年ぶりに増加した。

１９日
●京都市男女共同参画審議会で、ＤＶ予防啓発を高校生らに拡大する答申案を市長に提出した。
●山田知事と桝本市長の懇談会で、市民が公共施設の利用を申し込む際の電子申請システムを共同運用することや、２００８年の「源氏物語千年紀事業」に向けて合同の推進組織を年明けにも発足させることなどが決まった。（京都）
●京都市国民保護協議会は、「京都市国民保護計画」の最終答申案をまとめた。
●長岡京市の児童虐待防止対策会議が行われ、児童虐待死事件の再発を防止するため、関係機関の実務者会議を月１度開くことや、主任児童委員と市が定期的に情報交換することなどを定めた報告書案を提示。
●日本経団連は、０７年春闘での経営側の交渉指針となる経営労働政策委員会（経労委）報告を発表。企業の業績向上分は賃上げではなく、賞与・一時金に反映すべきだとする方針を示すとともに、横並び・一律の賃上げを否定した。
●安倍晋三首相は記者会見で、あらためて改憲に意欲を表明、改正手続きを定める国民投票法案に関し「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。

１８日
●府医療対策協議会は、期間を限定した医師派遣制度の構築や、地方勤務医師の給与アップなど就労環境の改善、女性や退職医師の再就職支援などを柱とした緊急対策案をまとめた。府は関係機関にも協力を呼び掛け、実現できる施策から順次実施する方針。（京都）
●京都府と京都市は、府警察署再編に伴い新設する中京署の用地として、市が移転を予定する市交通局跡地を、府に譲渡することで合意した。代わりに市は、旧府中京庁舎を譲り受け、児童数が増加している御所南小の第二運動場として使う。府と市が協力して未利用資産を「交換」、有効活用する形となり、０８年度中に実施する。（京都）
●宇治市議会の与野党全会派と無所属議員は、本会議や委員会に出席すると日額５０００円支給される費用弁償を、０７年１月から廃止する条例改正案を開会中の定例市議会に共同で追加提案した。
●全国知事会の道州制特別委員会は、「あるべき道州制の姿」の原案を提示した。地方分権型社会の新たな地方制度として道州制を検討、「国の行財政改革や財政再建の手段であってはならない」と強調。
●全国知事会議は、「官製談合をはじめ公共調達に関する不正を根絶する」との宣言を採択。指名競争入札の早期廃止などを柱とする改革指針も正式決定。
●０７年度の地方財政計画の総額は、前年年度比で２００億円減、６年連続マイナスの８３兆１３００億円となることが１８日決まった。
●厚生労働省は、国民健康保険の年間保険料の上限額を、０７年４月から３万円引き上げて５６万円にすることを決めた。

１７日
●京都府は、健全な食生活を身に付ける「食育」について、２０１０年度を目標年次とする推進計画を策定した。京野菜など高品質な食材の生産現場が身近にあることや、京料理や伝統食品など食に携わる人材が多い京都の特色を生かし、「『食』を通じて人の絆（きずな）を再構築」することを基本理念とした。府内産野菜を全小中学校で給食に使うことなどを目標に掲げている。（京都）
●京都府の「由良川水系・二級水系河川整備計画検討委員会」が、府綾部総合庁舎で開かれ、由良川上流圏域河川整備計画案について審議、了承した。府は年度内に整備計画を決定する。「畑川ダム」建設案などが盛り込まれている。

１６日
●京都労働局がまとめた府内の身体障害者と知的障害者、精神障害者の雇用状況調査（６月末現在）によると、雇用障害者数は５５８４・５人で、実雇用率は前年比０・０１ポイント増の１・６４％。
●教職に興味を持つ高校生に、現職教師が仕事の魅力を伝える京都府教委の「高校生ＨＥＡＲＴセミナー」が、京都市内と綾部市の２会場で開かれた。
●京都市の「北部クリーンセンター」の全面改築がほぼ終わり、しゅん工式が行われた。

１５日
●京都府の１２月定例議会は、児童虐待対策費など３億５３００万円の０６年度一般会計補正予算をはじめ、０５年度一般会計決算認定、「認定こども園」認定基準条例など２４議案を原案通り可決、閉会した。
●恐怖は、森林整備のあり方などに関する検討委員会を開催。
●京都市議会は、最終本会議を開き、３５億２５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案のほか、市職員の退職後に不祥事が発覚した場合、退職金の返納を求めることができる市職員退職手当支給条例の改正案や２００５年度決算認定１４議案など６７議案を可決し、閉会した。（京都）
●京都市は、産学公連携の推進機関として「市イノベーションセンター」を発足させた。
●京都市は、５年前に策定した市民参加推進計画を改訂し、市が設置する各種審議会の市民公募委員に、専門知識を高めてもらうサポート体制を充実させたり、各学区で取り組むまちづくり事業の支援に専門アドバイザーを派遣して地域活動を活発化させるなど、３４事業を新たに追加した。（京都）
●参議院本会議で、自民・公明の賛成で教育基本法改悪案を強行採決した。
●防衛庁「省」昇格関連法が参院本会議で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対。
●国立感染症研究所の集計によると、ノロウィルスが原因と見られる感染性胃腸炎の患者報告数が、過去最高に達した。

１４日
●山城北土木事務所は、宇治のゆめりあうじで宇治橋通の道路整備事業についての説明会を初めて開いた。
●安倍首相は地方分権を推進するため、特命相として地方分権改革担当相を新設し、菅総務相を兼任させることにした。
●教育基本法改正案が参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
●厚生労働省は、雇用保険制度の「育児休業給付」について、給付率を現行の賃金の４０％から５０％に引き上げる方針を固めた。
●与党が取りまとめた０７年度税制改正大綱は、企業が設備取得費を非課税処理できる減価償却制度の拡充など大企業優遇を進める一方、参院選後の来年秋以降に消費税増税を検討することを明記した。

１３日
●京都、福井、兵庫の３府県知事会議が、兵庫県公館で開かれた。北朝鮮のミサイル発射問題やテロ対策を踏まえ、３府県による危機管理連絡会議を設ける方針を決めた。
●京都市は、大型店の立地の在り方などを示した「市商業集積ガイドプラン」を改正し、来年１１月３０日から施行すると発表。郊外や工業エリアで大型店の出店規制を強めている。
●総務省は、独自の地域活性化策に取り組む自治体を支援するため、０７度から導入する「頑張る地方応援プログラム」について、地方交付税のうち２０００億−３０００億円を充てる方向で最終調整に入った。
●貸金業規制の改正法案が、参院本会議で可決、成立。０９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限と同水準の年２０％に下げ、中間の「グレーゾーン金利」を廃止。借り手の年収の３分の１を上回る融資を原則禁止する総量規制も導入する。

１２日
●京都府は、０７年度から３年間の食品流通についての指針とする「食の安心・安全行動計画」をまとめた。府内で消費される鶏肉の一部で、０７年度から生産・流通履歴管理「トレーサビリティー」を導入する方針を盛り込んだ。一昨年の鳥インフルエンザ発生を踏まえ、消費者の信頼を確保する狙い。（京都）
●京都府は、０６年度の府産業功労者６人を発表した。
●恒例の今年の漢字が「命」に決まり、清水寺で発表された。
●亀岡市は、運航制限が続いている「保津川下り」について、専門家らによる協議会を新たに設け、制限解除に向けた安全対策を来年３月までにまとめる方針を示した。
●衆院憲法調査特別委員会の審査小委員会で、自民党は広告の掲載、放送に関する新たな“メディア規制条項”を法案に盛り込む考えを提示した。有料広告をめぐり、メディア側に賛成、反対両意見の広告を平等に取り扱うよう求める「訓示規定」などを法案に加える案を提唱した。
●政府が０１年６月以降主催した計１７４回のタウンミーティング（ＴＭ）で、「やらせ」質問が１５回あったことがかった。
●北海道を対象とした道州制特区推進法案は、参院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決した。

１１日
●宇治市個人情報保護審議会は、個人情報の取り扱いをより慎重に行うよう個人情報保護制度の見直しを久保田勇市長に提言した。
●一人でも加盟できる「ユニオン北上」が、結成総会を開催。
●加茂町定例町議会本会議で、石原産業が環境基準を超える有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を加茂町のゴルフ場に埋設した問題で、フェロシルト撤去に使っている搬出用の北ルートに加え、南ルートも近く開設されるとの見通しを示した。
●政府は関係閣僚で、「女性の再チャレンジ支援プラン」に、自宅から避難した被害女性が住居や仕事を確保する時に必要な身元保証人を紹介する事業などを盛り込むことを決めた。
●日本経団連の御手洗会長は、来年の春闘について賃上げには慎重に臨むべきだとの考えを示した。
●財務省は、０６年度の補正予算案で、当初予算から新規国債発行額を２兆５０００億−２兆６０００億円減額する方針を決めた。
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