２００6年１２月０１日から１０日
１０日
●山口県岩国市で行われていた日本平和大会が幕を閉じた。基地強化ノーの思いを新たにした。
●総務省は、財政危機に陥った地方自治体が「再生計画」期間内に債務償還するための安定的な資金調達手段として、徹底した歳出削減などを条件に発行を認める「再生特例債」導入について検討に入った。

９日
●府議会本会議一般質問で、「地域還元型事業」や農業に取り組む定年退職者を支援する新たな職業訓練のコース設置方針を示した。
●自民党税制調査会は、個人事業主が納める所得税など国税をコンビニエンスストアで納付できる制度の創設を、０７年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。

８日
●「二度と戦争を起こしてはいけません」―太平洋戦争開始から65年目を迎えた、京都母親連絡会は、「12・８平和を守る母親全国連鎖行動」に呼応して、街頭宣伝を行った。
●京都革新懇による憲法講演会が、ハートピア京都で行われ、坂本修弁護士が講演。
●畑川ダム建設について府議会一般質問で、土木建設部長は、建設推進を改めて表明。
●地方分権改革推進法案が参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立。
●厚生労働省は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。
●日本経団連の経営労働政策委員会（経労委）報告の最終案全容が、明らかになった。史上最高益を得ているにもかかわらず、０７春闘での横並びの賃上げはありえないとしている。
●自民、公明両党の「与党年金制度改革協議会」は、厚生年金と共済年金を２０１０年度に統合するとの一元化に関する「基本方針」を了承した。１２日の政府、与党協議会で決定。来年の通常国会に関連法案を提出する。
●自民党税制調査会は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革について来年検討することで合意、企業減税を中心とする０７年度税制改正の骨格を固めた。
●政府は閣議で、１４日で期限切れになるイラク派遣の航空自衛隊を７月末まで延長することを決めた。

７日
●京都府議会１２月定例会本会議で、一般質問を行われ、地震被害想定調査を本年度中に終え、防災教材や防災マップの作成、地域防災計画の見直しなどを進め、府や市町村の具体的な減災対策につなげる方針を示した。
●府議会一般質問で、和田保健福祉部長は、障害者自立支援法の影響で、障害者施設の急激な収入減少が全国的に問題となる中、京都府内では７つの社会福祉法人が計１億３００万円の経営資金を府から借り入れていることを明らかにした。が、障害者施設の深刻な経営悪化が浮き彫りになった形だ。
●京都市は、関係各局の幹部による「新型インフルエンザ対策庁内連絡会議」を開いた。
●国土交通省近畿地方整備局の専門家会議「淀川水系流域委員会」の一時休止問題で、これまでの成果や課題を評価する新たな組織を立ち上げる方針を固めた。

６日
●京都府議会本会議で山田啓二知事は、広域振興局の総合調整機能を強化するため、０７年度予算編成から知事査定で局長が意見を述べる機会を設け、局権限を拡充する方針を表明した。
●山田知事は府議会本会議で、丹後で捕れる水産物について、府独自の統一的なブランド認証制度を新設する考えを表明した。
●共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４８・６％となり、前回調査（１１月２５、２６両日）から７・９ポイント急落。内閣発足直後の支持率は６５・０％だった。
●防衛省案が参議院で審議入り。

５日
●大山崎町の真鍋宗平町長が、初登庁。
●京都府の山田知事は府議会代表質問で、「中小企業応援条例」を来年の２月議会に提案し、４月に施行する考えを明らかにした。条例では、新技術や斬新なビジネスモデルで事業展開を図る中小企業を府独自に認定する制度を設け、補助金や税優遇などで重点支援する。山田知事は「独自性と先進性を兼ね備えた条例をつくり、地域間競争を乗り切りたい」としている。（京都）
●京都府立医科大は付属病院が府内のがん診療連携拠点病院に指定され、大学院に「がん征圧センター」を設置することを、決めた。
●京都市児童相談所に寄せられた本年度上半期（４−９月）の児童虐待に関する通告件数は３６０件で、前年度の同期に比べ１・４倍になったことが分かった。
●京都市が、指定有料ごみ袋を取り扱う市内のコンビニやスーパーなどの大手小売業者に対して、個人商店などの取扱店に比べ割高な委託料を支払っていることが、分かった。（京都）
●信用調査会社が発表した京都府内の１１月の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、個人業者の破たんが多く、倒産件数は高水準で推移。負債額７００億円台の大型倒産（パチンコ店）が発生した影響で負債総額が大幅に膨らんだ。帝国データバンク京都支店によると、倒産件数は前月比２・２％減の４４件と高水準で個人経営業者が約６割を占めた。負債総額は今年で２番目に高かった。
●菅総務相は参院総務委員会で、分権改革推進計画の策定などを政治主導で進めていく考えを強調した。
●外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。

４日
●京都経済４団体のトップが、桝本京都市長懇談、経済活性化策やまちづくりを中心に意見交換した。桝本市長は工場建設に伴う企業の埋蔵文化財調査の助成や手続きの簡素化を検討する考えを表明した。（京都）
●向日市の市民団体「無防備平和都市条例をめざす向日市民の会」が、同条例の制定を求める署名５０４７人分と直接請求書、条例文を、市の選挙管理委員会に提出。
●大山崎町の河原崎進町長が、任期満了に伴い退任した。
●財務省の今年７−９月期の法人企業統計（金融、保険業を除く）によると、全産業の設備投資額は前年同期比１２・０％増の１４兆７５７億円となり、１４期連続で前年実績を上回った。

３日
●京都弁護士会主催の第３６回「憲法と人権を考える集い」が、同志社大寒梅館で開かれた。ノーベル賞作家大江健三郎さん)が、憲法と教育基本法のあり方を軸に講演。
●政府、与党は、厚生年金と共済年金の一元化で、各年金の事務組織や積立金の運用管理主体については、現状のままとする方針を固めた。

２日
●京都市職員の不祥事と同和行政の関係について考えるシンポジウムが、京都弁護士会館であった。
●城陽市議会は、山砂利採取跡地に搬入された「再生土」が産業廃棄物であるとして京都府が処理業者を５月に刑事告発した問題で、京都府に撤去を要望した。
●京都府議会は、京丹後市選挙区の府議会定数削減問題で与野党が対立、一時府議会が紛糾した。
●来年の京都市職員採用で、内定者の辞退が相次ぎ社会人を中心に再募集したところ、２５人の枠に１６００人が応募した。
●３兆円の空前の利益を上げている大手銀行６グループは、税務上の優遇により法人税を納めていないことが、わかった。

1日
●「京都女性９条の回」発足。
●兵庫県の中国「残留孤児」たちの「国は早期帰国や自立支援の義務を怠った」として国家賠償を求めた訴訟の判決が、神戸地裁であり、国の責任を認める判決を行った。
●京都府は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定基準を定めた条例案を、１２月定例議会に提出する。府独自に、子どもの健康や安全を確保するための計画作成を義務付けたほか、経営の安定性や情報開示などを盛り込んだ。現状では府内では、同園の認定を目指す動きはないという。（京都）
●京都市は、「グリーン入札」をプラスチック容器包装のリサイクル施設整備工事で初めて実施することを決め、環境認証を持つ企業だけを対象に入札参加募集を始めた。
●「京都府・京都市新型インフルエンザ対策専門家会議」が開かれ、対応ガイドライン案を初めて公表。
●舞鶴市選挙管理委員会は、来年２月１７日に任期満了となる市長選の日程を、２月４日告示、１１日投開票と決めた。
●総務省は、災害復旧や市町村合併に伴う経費などに充てる０６年度１２月分の特別交付税２６１５億円の配分を決めた。
●政府、与党は、障害者自立支援法の施行でサービスの利用料が原則１割となった障害者の負担軽減などのため、０６−０８年度の３年間で総額１２００億円を予算計上することで合意。
●政府税制調査会は、０７年度税制改正に関する答申を取りまとめた。企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充、中小・ベンチャー企業の支援など企業減税をもとめている。
●総務省の調査で、０５年４月のペイオフ解禁後、全自治体の公金の約２６％・総額約６兆４０００億円が、金融機関が破たんすれば預金が全額保護されないものであることがわかった。
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