２００6年１１月２１日から３０日
３０日
●京都府鴨川条例（仮称）検討委員会の最終会合が開かれ、鴨川上流域の開発行為について素案が「届出制」としていることに対して、不十分との認識で一致。河川法に基づく「許可制」も併用して規制を強化するよう、府に求めることを決めた。（京都）
●全国知事会は、総務省が検討している債務免除（デフォルト）制度の導入は不適当とする意見をまとめた。
●防衛庁の「省」昇格関連法案が、午後の衆院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決された。(写真は、大徳寺高桐院)
●「再チャレンジ支援総合プラン」の素案全容が、明らかになった。労働契約法案を来年１月召集の通常国会に提出することなどが柱。

２９日
●京都府と府内の全市町村は、税務の一元化に向け、「府・市町村行財政連携推進会議」を開いた。来年度は滞納整理などから着手し、２０１０年度まで４年間かけて段階的に実施していく方針で合意。
●公共工事の品質確保を図るため、一般競争入札に際して工費の安さだけでなく品質や安全管理の工夫も点数化して落札業者を決める「総合評価競争入札制度」を、京都府が本年度から導入する。評価基準などを決める審査委員会初会合が、開かれた。 （京都）
●全国町村会は大会で、人口と面積を基本に算定する新型交付税の来年度の導入により、町村の財政運営に支障が出ないよう政府へ配慮を求める緊急重点決議を採択した。
●地方６団体が設置した「新地方分権構想検討委員会」は、分権改革の実現に向けた最終報告書をまとめた。談合、贈収賄の防止策として電子入札の活用や指名競争入札の廃止・縮小などを挙げた。
●学生無念金訴訟で東京高裁は、一審の東京地裁の不給処分取り消しを認める勝訴判決を支持、受給資格を認めた。
●国民健康保険料の引き下げや介護保険の負担軽減など自治体に対する要求を掲げた「１１．２９府市民総行動」が行われた。京都府と京都市との交渉・要請、京都市への個人請願行動がとりくまれた。
●公務員や特定法人職員に対する罰則規定を盛り込んだ官製談合防止法改正案が衆院経済産業委員会で、自民、公明、共産党などの賛成多数で可決された。

２８日
●京都府は、全国で初めて府内市町村と税務業務を一元化する方針を決めた。来年度から順次実施して、２０１０年までに共同税務組織の設立も含めて完全実施を目指す。（京都）
●京都府は、「きょうと信頼食品登録制度」をスタートさせた。
●厚生労働省は、雇用保険の失業給付の保険料率について、現行の賃金の１・６％（労使折半）から１・２％に引き下げる方向で検討に入った。
●厚生労働省は、２３日に全国の労働局で行ったサービス残業についての電話相談結果をまとめた。寄せられた１３８０件の相談のうち、サービス残業に関するものは１０２２件、１００時間以上は１３５件だった。
●地方分権改革推進法案が、衆院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。国から地方へ権限移譲するための基本方針や手続きなどを盛り込んだ。
●北海道を対象とした道州制特区推進法案が、衆院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数によりを採決、可決した。

２７日
●地方６団体は、地方分権改革推進法案の今国会での成立や、地方交付税の確保などを求め、全国大会を開いた。
●内閣府による、学校制度に関して保護者や教育委員会を対象に行ったアンケート調査の結果で、子どもへのいじめについて保護者の４人に１人が経験あると回答。
●内閣府の山本官房長は参院教育基本法特別委員会理事会で、政府主催の教育改革タウンミーティングへの大量動員問題について、これまで開いた８回のうち６回で参加者を取りまとめていたことを明らかにした。

２６日
●児童虐待の早期発見・保護を目的に設置される「要保護児童対策地域協議会」と「児童虐待防止ネットワーク」が、全国３割の市町村で設置されていないことが、厚労省の調査でわかった。

２５日
●京都市交通局は、来年１月７日から小中高校生の地下鉄定期券を平均７・４％値上げする、と発表した。
●０２年１１月２日に国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、「やらせ質問」を依頼していたことが分かった。
●内閣府が発表した「個人情報保護に関する世論調査」で、個人情報漏出について不安を感じる人が全体の７１・１％と、感じない人の２７・４％を大きく上回っていることが分かった。
●厚生労働省が検討している「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション」が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上であることが、分かった。

２４日
●京都府は、府議会１２月定例会への提案議案を発表した。
●過疎化や高齢化などで衰退する「地域コミュニティー」の再生策を検討するため、京都府地域力再生プロジェクト推進会議が、京都市上京区の平安会館で初会合を開いた。まちづくり団体代表や府内の市町長らが、現状や課題を議論した。（京都）
●京都市は、市域全域で建築物の高さやデザインを規制する「新たな景観政策」案を発表した。最高４５メートルの高さ規制を廃止して３１メートルに抑制、新たに１２メートル、２５メートルを追加して６段階に再編するほか、町家が数多く残る西陣地域などで２０メートルから１５メートルに引き下げる。（京都）
●舞鶴市の江守市長は、来年２月に実施される市長選挙に出馬しないことを明らかにした。
●柳沢厚生労働相は記者会見で、パート労働者へ厚生年金適用を拡大する関連法案を来年の通常国会へ提出する法案策定作業を急ぐ考えを示した。
●久間防衛庁長官は衆院安全保障委員会で、非核３原則で禁じている核搭載艦艇の領海通過について緊急時には例外的に容認する考えを表明。
●食料・農業・農村政策審議会は、食糧部会を開き、０７年産米の全国生産数量について、０６年産の計画を５万トン下回る８２８万トンとする農水省の方針を了承した。

２３日
●京都パート・非常勤ネットが、２回目の「集い」を開催。安心して働ける労働条件をつくる運動の交流をし、パレードを行った。
●全国福祉保育労は、「障害者自立支援法実施後の労働条件などに関するアンケート調査」を発表。４割を超える施設で実労働時間が増えていると回答している。
●桝本京都市長は市議会本会議で、指定管理者制度について、民間がいっそう参入しやすいよう公募要件を見直す方針を明らかにした。
●自民党京都府連会長の息吹文科相は、府連パーティーで今後の知事選・市長選挙で民主党と「相乗り」しないとの考えを示した。

２２日
●京丹後市が、「京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会」を設置。
●参院教育基本法特別委員会で伊吹文科相が、高校の必修科目未履修問題に関して、全国の国公私立を合わせた５４０８校のうち、６６３校で未履修が確認されたことを明らかにした。
●政府税調は総会を開き、企業減税を優先する大枠を決めた。
●安倍首相は参院教育基本法特別委員会で、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」について官房長官時代に起きたこととして結果責任を認めた。
●財政制度審議会は、０７年度世再編成にかかわる建議をまとめた。社会保障費の抑制を提言、生活保護の母子加算の廃止や雇用保険にかかわる失業給付の国庫負担廃止など求めている。

２1日
●京都市議会で桝本市長は、来年度から世界遺産の半径５００メートル以内のエリアでの眺望保全の規制を導入することを明らかにした。
●長岡京市の児童虐待防止対策会議が、開催された。
●農水省は、白菜と大根の下落を調整するため計１万１６０５トンを処分し出荷制限出荷を報告。
●衆院における教育基本法改悪案の与党単独採決に抗議して審議を拒否していたいたが、強行採決はしないなどの条件で、参議院における審議が再開された。
●内閣府の６５歳以上の高齢者生活実態に関する意識調査によると、１人暮らしの男性のうち「近所付き合いがない」人は２４・３％、１人暮らしの女性（７・１％）や、夫婦のみの世帯（４・４％）を大きく上回っている。

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