2006年11月11日から20日

20日
●山田京都府知事は定例会見で、長岡京市の児童虐待死事件を受け、府内の3児童相談所で虐待対応協力員を5人増やして計10人とする方針を明らかにした。
●京都府教委の「『教師力』向上に関する検討委員会」は、「団塊世代」の教員大量退職に対応する人材育成策に関する提言をまとめた。 京都では、今後10年間で約4割の公立学校教員が定年退職を迎えるという。
●全国知事会は、相次ぐ官製談合事件を受け、24日の全国会議で、談合を防止するシステムを検討する専門のプロジェクトチームを設置することを決めた。
(写真は下鴨神社)

19日
●「あきらめないで立ちあがれば変えられる」と呼びかけた「円山青年一揆」が、円山野外音楽堂で行われ、雨の中683人が参加。長時間過密労働、低賃金、未権利状態にある青年のたたかいが参加者に共感を広げた。
●沖縄知事選居で、自民・公明推薦の仲井氏が当選。新基地計画に反対する糸数さんは大健闘したがわずかに及ばなかった。
●兵庫県尼崎市長選挙の結果、原色の白井さんが大差で再選された。
●政府税調の本間会長は、テレビ番組で経済界が引き下げを求めている法人税について、40%から「中期的目安として35%ぐらいまで持っていく必要がある」と考えを示した。

18日
●京都府職労主催で、府立医科大学と府立大学の法人化を考えるシンポジウムが、ルビノ堀川で開催された。
●教育基本法改悪法案の採決強行に抗議し、廃案をめざそうと「子ども教育・文化を守る京都府民会議」は、緊急の意思統一集会を開催。
●教育基本法改悪、国民投票法に反対する中央行動が行われた。京都からも代表が参加。
●米国産牛肉から輸入条件に違反する部位が発見された問題で、業者から通報があったにもかかわらず厚生労働省が「違反事例は確認していない」との虚偽報告を行っていたことがわかった。

17日
●年末確定要求に基づく、府職労交渉が持たれた。
●07年1月14日投票の長岡京市市長選挙に、「長岡京市に革新至誠をつくる会」から竹林光美さんが立候補することを表明した。
●京都府が発表した府内(京都市除く)27市町村の05年度普通会計決算で、全体の実質収支は黒字だったが、実質単年度収支は5年連続の赤字となった。(京都)
●教育基本法の特別委員会での強行採決に抗議するとともに、改憲手続法に反対する中央集会、国会包囲行動が実施された。
●自民・公明の与党は、4野党欠席のまま参議院本会議で教育基本改悪案の提案を強行。
●総務省の集計によると、地方自治体が抱える臨時・非常勤職員数が約45万6000人(昨年4月現在)に上ることが分かった。正職員の15.0%に当たる。(都道府県は約10万人)
●総務省は、独立行政法人「統計センター」が実施している国勢調査のデータ集計の一部を、07年度から試験的に民間委託すると発表した。

16日
●全労連などでつくる国民春闘共闘委員会が呼びかけた全国統一行動に呼応して1、京都では「地域総行動」が府内20地域で行われた。府職労は、昼休みに一斉職場集会を実施。
●京都府は、政府の07年度予算編成に対する重点要望として、児童虐待防止対策の充実や、08年関西サミットの実現と首脳会合の京都開催など16項目をまとめた。
●京都府は、政府による次世代スーパーコンピューター施設を、精華町の関西文化学術研究都市に誘致する方針を決めた。総事業費約1100億円の大型事業で、府は「学研振興の切り札」として政府に強く要望する。(京都)
●京都府とNTT西日本京都支店は、大規模災害やテロで府や府内市町村の庁舎が使えなくなった時に、NTT西日本の空き施設を災害対策本部の設置場所などに活用できるようにするため、協定を締結。(京都)
●総務省は、自治体当局の互助団体への公費支出について調査。府内の市町村へと支出では全国平均の3倍、京都市は政令でトップであると報告。(京都)
●全国市長会の調査によると、全国の市長の半数以上が、市町村教育委員会の設置について、義務付けではなく選択制にすべきだと考えていることが分かった。
●4野党欠席のまま、衆議院本会議で教育基本法改悪案が強行された。
●人事院は、厚生年金と共済年金の一元化によって2010年に廃止される公務員の「職域加算」に代わり、公務員のための新たな年金制度を創設することが適当だとする見解を塩崎官房長官に提出した。

15日
●京都府議会は、決算特別委員会の総括質疑を行った。山田知事は、伝統産業の振興を図る「匠(たくみ)の公共事業」の来年度分の一部を、12月の補正予算で前倒し発注する方針を明らかにした。また、児童虐待防止のアドバイザーを市町村に派遣したり、関係機関との情報共有の仕組みづくりを予算化する方針を明らかにした。(京都)
●福知山市行政改革推進委員会は、第四次行政改革基本方針を高日市長に答申。今後5年間で47億5000万円を削減し、職員を70人減らすよう提言。
●塩崎官房長官は記者会見で、タウンミーティングで「やらせ質問」問題に関連し、事前に発言を依頼した質問者に謝礼を支払った事例が02年度から65人に上ることを明らかにした。
●教育基本の改悪案が、特別委員会で4野党欠席のまま自民・公明だけで強行された。
●京都市は、市場公募債「京都浪漫債」を40億円発行。5年満期の利率は1・32%と過去最高。
●ILO結社の自由委員会は、国鉄が1987年に分割・民営化されてJRが発足したとき、国労や全動労の組合員1049名が不採用にされた事件で、交渉による政治的解決のため援助に乗り出す考えを明らかにした。 

14日
●伊根町長選と議員選挙が告示され、同日締め切ったところ無投票で、宮津市との合併に反対している吉本氏が無投票当選を果たした。
●京都市の「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」は、眺望や借景の保全策を緊急に講じるよう求める最終答申を桝本市長に提出した。
●園部労基署は、今年の口丹波2市1町と旧京北町での労災死亡事故が、5人(この10年間で最多)に達したことから、「緊急事態宣言」を発令。
●衆院教育基本法特別委員会で、教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題で、政府が会場で発言の口火を切った人に謝礼を支払っていたことが明らかになった。
●厚生労働省は、従業員に占める障害者の割合を1・8%以上とする「法定雇用率」を達成していない民間企業に対する指導を強化することを明らかにした。
(写真は下鴨神社)

13日
●JR東海道線の西大路−向日町間で来年3月に予定されていたJR新駅の開業が約1年半遅れ、08年秋になることが分かった。
●日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、法人税の税率引き下げについて「30%をめどに考えるべきだ」との考えを示した。

12日
●福島県知事選挙で、社民・民主推薦の佐藤氏が当選。
●政府税制調査会の本間会長は、NHKの番組で「格差是正のため」所得税の最高税率の見直しについて年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。

11日
●非核の政府を求める京都の会は、京大会館で結成20周年記念の「講演とレセプション」を開催した。
●京都府知事や首長、府市町村議らによる「真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会」が、シルクホールで開催され、地方交付税の総額確保などを国に求める大会決議を採択するなど、地方分権の実現をアピール。
●京都府は、来年度中の制定を目指す「絶滅のおそれのある野生生物の保全条例(仮称)」に盛り込む規制策を決めた。国の規制に上乗せする形で、希少植物や希少鳥獣のはく製の所持、販売広告などを府独自に禁じる内容。(京都)
●京都弁護士会は、「ビデオこそ『動かぬ』証拠」のテーマでシンポジウムを開催。警察や検察の取り調べ過程の録音・録画の必要性を訴えた。
●政府は、国連職員として紛争地域のPKO活動に従事する文民や、PKO協力法に基づく選挙監視要員を増員していく方針を決めた。


府政日誌のインデックスへ−