２００6年１１月０１日から１０日
１０日
●京都市は、０５年度の国民健康保険事業決算見込みを公表。昨年度の保険料値上げもあり１１億７０００万円の黒字決算となった。
●日亜化学は、請負労働者１６００人を１２月１日から直接雇用することを明らかにした。
●厚労省は労働政策審議会で、長時間働いても残業代を支払わなくてもいい労働時間制度の提案を行った。
●財政制度等審議会による０７年度予算編成への意見書素案の全容が、明らかになった。「景気回復」による国と地方の税収がのびたため、地方交付税の余剰になる分を特例として減らし、国債残高の圧縮に充てるよう求めた。
●衆院教育基本法特別委員会で、青森県の教育基本法にかかわるタウンミーティングで、「やらせ質問」が開き欄になった問題が、文部科学省の広報室長が関与していることが明らかになった。
●菅義偉総務相は、ＮＨＫの橋本会長に対し、放送法に基づき、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による「拉致問題」を、重点的に取り上げるよう放送命令を出した。
●会計検査院は、官庁や政府出資法人などの０５年度の決算検査報告を安倍首相に提出。税金の無駄遣いなど、不適切な会計処理は４７３件、総額４５３億円に上った。

９日
●京都市は、伏見区役所のＰＦＩ方式による建て替えで、契約した事業者グループ５社のうちの一社の社員が入札妨害で逮捕されたため、契約を破棄。入札をやり直すことに。
●京都府が、０５年の国勢調査（確定値）を基にして前回調査（２０００年）からの人口動態を推計したところ、０４年７月の２６５万人をピークに減少していることが分かった。
●京都市は、職員の分限免職処分の適否を判定する第三者機関「市職員適格性判定委員会」の委員に、京都経済同友会代表幹事の渡辺隆夫・ワタベウエディング社長(65)、前市人事委員長の金川琢郎弁護士(68)、同志社大法学部の木下麻奈子教授(43)の３人を選任した、と発表した。（京都）
●南丹市は、市議会の旧美山町に関する決算特別委員会で、美山町の５保育所を、将来２カ所に集約することを視野に入れて住民と協議を進めていることを明らかにした。
●日本の教育と大学改革を考えるアピールの会は、教育基本法「改悪」反対のアピールを発表した。呼びかけ人は、作家の赤川次郎さん、井上ひさしさんなど48氏。
●衆院安全保障委員会は、防衛庁を「省」に昇格させる法改正の審議に入った。
●政府の０７年度予算の新規国債発行額について、財務省が２５兆−２６兆円程度への抑制を目指す方向で調整に入ることが、分かった。０６年度当初予算の２９兆９７３０億円より大幅減額に。

８日
●全労連の「労働総研」は、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプションが実現した場合、労働者が失う残業代は年間総額が１１兆６０００億円で、１人当たり１１４万円に上るとの試算を発表した。
●学研都市サード・ステージ推進会議が設立され、初総会が開かれた。
●京都で森林を保全することを目的にした「京都デルフォレスト協会」が設立された。
●自民党道州制調査会は、全国を１１の道州に分ける区域割り案を議論のたたき台とすることで合意。０７年夏の参院選に向けて、年５月までに報告書をまとめる方針。
●尾身財務省は、日本経団連が要望している設備取得費を非課税にする「減価償却制度」の拡充による企業減税に前向きな姿勢を示した。
●総務省は、電波監理審議会を開き、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り扱うよう命令することの是非を諮問。週内に命令を発する見込み。
●自民・公明両幹事長は、社会保険庁改革関連法案の廃案を前提に、今国会で抜本的見直し案を策定することで合意。
●野党４党は、核武装論を繰り返す麻生外相の罷免を要求することで合意。

７日
●京都市は、国の来年度予算に対し３７項目の要望をまとめた。高さ規制によるマンションの建替え支援の制度の拡充・創設など。
●京丹後市は、現在の市立保育所29保育所１分園を統廃合して、23保育所にする計画を発表。
●衆議院総務委員会は、地方分権改革推進法案の審議入り。
●内閣府は、青森県で開催された政府主催のタウンミーティングで、教育基本法に賛成するよう参加者に依頼した問題について、文部科学省が作成した案に基づき依頼文書が作られ、２人の参加者が文書を踏まえて発言したとの調査結果をまとめた。
●京都府は、「由良川上流圏域河川整備計画案」をまとめた。京丹波町の高屋川の河川拡幅工事で、３０年に１度の大雨にも対応できるように整備する。
●国の一般会計税収が約３兆円増収になる見通し。法人税の増収が要因。
●政府は、航空自衛隊のイラク派遣を来年７月３１日まで延長する方針を固めた。
●トヨタ自動車の９月中間連結決済が発表され、前年同期比15.3％増の１１兆４７１８億円となり、営業利益が２兆円を超える見込み。２兆円を越えるのは国内の上場企業では初。
●米中間選挙で、共和党は下院で過半数を大幅に割り込み、上院でも過半数を切った。イラク戦争へのブッシュ批判が投票結果につながったといわれている。

６日
●京都府は、「ＮＰＯと行政の専門分野別交流会」を開催。京都府の未使用施設の再利用について意見交換。
●京都市の青少年活動推進協議会が開催され、2010年を目標とする第２次青少年育成計画の基本方針に、「ニーと対策」おくよう求めた。
●加茂町のゴルフ場などに、有害物質で雨フェロシルトを不法投棄したとして石原産業の元役員が逮捕された。
●信用調査会社による京都府内の１０月の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、個人業者の破たんが相次いだほか、中小企業の倒産も多発。倒産件数は高水準で推移。
●京都市の「景観づくり審議会」は、38ケ所のせ眺望景観保全を打ち出した。
●自民、公明両党は、衆院教育基本法特別委員会理事会で、教基法改正案について９日に参考人質疑を実施した上で、１０日に締めくくり総括質疑と委員会採決を行うよう提案したが、野党の反対により再協議することになった。
●政府は、１０月の「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」の受け付け状況（速報）によると、地域限定で規制を緩和する構造改革特区と全国で実施すべき規制改革・民間開放に関する提案は計８０５件。このうち、特区分は２７９件だった。

５日
●０７年に予定される所得税から個人住民税所得割への税源移譲をめぐり、総務省は税額変動のモデルケースを試算した。同時期に行われる定率減税全廃の影響も加味。０７年１月から所得税が減り、住民税が増える。６月からさらに住民税が引き上げられる。

４日
●イタリア・トスカナーナ州を訪問している山田知事は、クラウディオ・マルティーニ州知事と経済・環境交流提携の協定書に調印。●総務省のまとめによると、個人住民税など地方税の０４年度末の滞納総額は２兆１６０４億円で、前年度末に比べ９０３億円減少した。
●参院改革協議会は、参院選挙区の一票の格差是正に向け、非拘束名簿式の比例代表を含む選挙制度の抜本的な見直しの議論を始めた。

３日
●憲法公布６０周年、憲法・教育基本法改悪に反対し円山音楽堂で集会。４０００人が会場埋め、集会後市役所前までデモ行進。
●「憲法九条を守ろう」と、亀岡市で「憲法アピール」行動が取り組まれた。交差点などでプラスター作戦を実施。

２日
●憲法公布60周年の今年、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫氏を講師に迎え「憲法記念秋のつどい」（京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会主催）が開催された。
●京都自治労連や京教組など６者合闘は、府内の駅頭・街頭・ターミナルなどで教育基本法改悪に反対する一斉宣伝を繰り広げた●自民党の通信・放送産業高度化小委員会は、菅義偉総務相が放送法に基づいて、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を示したことについて事実上容認。
●衆院憲法調査特別委員会は、国民投票法案についての審査小委員会を初めて開催、公務員や教育者などに対する規制・罰則の是非について参考人から意見を聴取。４人の参考人はいずれも規制・罰則を設けることには否定的な意見表明。

１日
●京都労働局が発表した０６年度上半期（４−９月）の府内の賃金不払い残業の是正勧告で、企業が支払った割増賃金は、前年同期比４４％減の１億３５８７万円だった。
●京都市は、環境局につづき保健福祉、建設、文化市民の３局に服務監察チームを発足させた。
●京丹後市は、市職員が月に１回以上、マイカーを自粛し、バスや鉄道通勤する取り組みを始めた。
●全国知事会など地方６団体の有識者検討委員会は、地方分権改革の最終報告の素案を固めた。国の出先機関の地方への移管など求めている。
●衆院教育基本法特別委員会で、内閣府が青森県教育委員会に依頼して教育基本法改悪案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」をさせていたことがわかった。
●厚生労働省は、厚生年金の受給開始を６５歳から６６歳以降に繰り下げるよう加入者が申請すれば、を、繰り下げ１年ごとに８・４％の増額率（１カ月単位では０・７％）にすることを決めた。実施は、来年４月。
●総務省は、国や地方自治体が行う処分や決定に国民が不服を申し立てることができる行政不服審査制度を抜本的に見直すため、有識者による検討会を設置。
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