2006年10月21日から31日

31日
●中国外務省は声明で、6カ国協議が近く再開されることを明らかにした。
●応益負担の「中止」など求め「出直してよ!障害者自立支援法10.31フォーラム」が、東京・日比谷音楽堂で開催され、障害者など1万5千人が参加、厚労省などに申し入れた。

30日
●教育基本法改悪法案を廃案にする緊急アピールに賛同する京都の著名・文化人が、570人に超えた。
●京都府は、「児童虐待検証委員会」の初会合を持った。
●「こんなんあかんで!障害者自立支援法 八幡市民大集会」が、300人の参加で開催された。
●教育基本法改悪、衆議院衆院教育基本法特別委員会で審議始まる。
●安倍首相が政権公約に盛り込んだ「道州制ビジョン」の策定に向け、佐田道州制担当相の下に有識者懇談会を新設。

29日
●「9条の会」向日市校区連絡会は、向日市市民会館ホールで「9条の会」呼びかけ人で作家の澤地久枝さんを迎えて「第2回憲法フェスタ」を開催。
●機関紙協会京滋地本が、55周年記念の集いを開催。

28日
●国連軍縮週間にあたって、長崎市で「被爆61周年原爆犠牲者慰霊・世界平和記念市民大行進」(同実行委員会主催)が、3300人の参加で開催された。
●厚労省職業安定局需給調整事業課が、「派遣」や「請負」など非正規雇用の労働者を使った違法労働の実態を調査。このほど調査した派遣事業所と請負事業所6068件のうち3620件で是正指導したことがわかった。

27日
●京都府は、07年度当初予算の編成方針を発表。児童虐待防止対策を強化府立洛東病院跡地での「家庭支援総合センター(仮称)」建設、振興局の再編などで未利用となった府有財産の活用や使用料・手数料引き上げ見直しなどで収入確保も図る方針を打ち出している。
●京都府は、舞鶴引揚記念館周辺の環境汚染問題で第4回「環境問題専門家会議」をもった。席上、周辺土壌の追加調査で土壌汚染対策法の指定する含有量基準の最高34・7倍の鉛が検出されたことが明らかになった。
●府南部の自治体首長らは、京都府内の第二名神高速道路・「大津−城陽間」「八幡−高槻間」の早期着工などを求めた要望書を冬柴国土交通相に提出。
●長岡京市の児童「餓死」事件で、府議会厚生労働常任委員会が開催された。
●乙訓保健所は、「児童虐待防止に関する乙訓地域市町緊急連絡会議」を開催。
●政府は、地方分権改革推進法案を閣議決定、国会へ提出した。3年間の時限法で、内閣府に有識者7人で地方分権改革推進委員会を設置。その勧告を受け、政府が地方分権改革推進計画を作成する。推進委の委員は国会の同意を得て、首相が任命。
●改正テロ対策特別措置法が27日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。
●厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、年金や医療保険などの社会保障給付費の04年度の総額が前年度から1兆3801億円増え、85兆6469億円に達したと発表。
●環境省と経済産業省は、それぞれ中央環境審議会と産業構造審議会で京都議定書目標達成計画の見直しについて議論を始めた。国内の温室効果ガス排出量はこれまで、目標を大幅に上回る状況が続いており、厳しい見直し作業となりそう。
●「防衛省」法案審議が、衆議院本会議で始まった。

26日
●京都府山田知事は、長岡京市の児童「餓死」について「個別対応に問題があった」との考えを示した。(時事通信)
●京都府の調査で、障害者自立支援法施行を受け、京都府内(京都市除く)の障害者施設の年間収入が昨年度より約1割、1施設につき1400万円の減額となる見込みであることが分かった。(京都)
●京都府は、温室効果ガスの削減目標を定めた「府地球温暖化対策推進計画」を発表した。森林整備による二酸化炭素吸収の目標数値を掲げた。
●京都府は、ひきこもりの青年の自立に向け就労体験ができる事業所と青年を引き合わせる「職親制度」を新たに創設すると発表。
●国税庁のまとめで、今年6月までの1年間(2005事務年度)に税務申告した全国の法人の所得総額は、前年度より7兆2239億円(16・7%)増え、50兆3974億円となり、14年ぶりに50兆円を超えた。
●近畿農政局は、近畿2府4県の06年産水稲の作況指数(10月15日現在)を発表。京都府の作況指数は「98」で、前年同期の「101」を下回った。
●野党は、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、教育基本法改正案の成立を阻止し、11月19日投開票の沖縄県知事選で野党統一候補・糸数氏の勝利を目指して共闘する方針を確認。
●衆院憲法調査特別委員会は、継続審議となっていた国民投票法案の提案理由説明と質疑を行い、審議を再開した。

25日
●自民党道州制調査会は、来年夏の参院選までに道州制導入に関する報告書を作成することを正式に決めた。
●京都府が乙訓浄水場で、「さびに強い」として新たに導入したステンレス製水道管が短期間で腐食し、昨年度に約2400万円かけて修繕していたことが24日までの府監査委員の調べで分かった。同委員は費用対効果の向上など、改善を求めている。(京都)
●政府、与党は、社会保険庁の改革をめぐって継続審議となっている現在の法案は今国会で廃案とし、来年の通常国会に新たな改革関連法案を提出し直す方針を固めた。
●政府は、公的年金の見込み額などを08年度から加入者全員に年1回通知する「ねんきん定期便」の概要を決めた。50歳以上には最終的に受けとる年金見込み額を通知。55歳以上については07年12月から始める。
●会計検査院が省庁の電子申請システムの利用状況を調べた結果、04年度の利用率は平均でわずか0・94%だったことが分かった。
●総務省の調査の調査によると、国家公務員1種職員で2006年度の事務系採用者のうち、女性の比率が前年度より0・9ポイント上がって22・4%になった。
●民主党は、防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、臨時国会での成立に反対する方針を固めた。

24日
●京都府は、「府児童虐待防止ネットワーク会議」を開き、長岡京市の佐々木拓夢ちゃんが虐待で死亡した事件を受け、専門家5人で「児童虐待検証委員会」を発足。
●自民・公明両党は、サラ金などの金利引き下げ問題で、出資法の上限金利−年29.5%−と利息制限法の金利−年15から20%−にはさまれた「灰色金利の撤廃後、期限付きで認める予定だった年25.5%の特例高金利導入を撤回する方針を固めるとともに、貸付額に応じた利息制限法の金利区分は現行どおりとすることを決めた。
●京都市人事委員会は、来年4月に採用を予定していた一般上級事務職の内定者辞退が急増し、必要な人員が確保できない見通しになったことから、職員の追加募集を行うことを決めた。一般事務職の追加募集は初めて。
●来春の東京都知事選挙に、元足立区長の吉田万三氏が「革新都政をつくる会」から出馬することを明らかにした。
●陸上自衛隊は、米国のハワイで米陸軍州兵部隊と市街戦訓練を実施。
●国税庁によると、国外への所得流出を防ぐことを目的とした「移転価格税制」に基づき、全国の国税局が6月までの1年間(05事務年度)に、企業の申告漏れ額が過去最高の総額2836億円(119件)に上った。
●政府の経済財政諮問会議が開催され、日本経団連の御手洗会長ら4人の民間議員が「道州制実現のための検討を加速する」文書を提出。
●菅総務相は、政府の経済財政諮問会議で、「菅プラン」を提出した。人件費の3兆3000億円削減など地方歳出の抑制、地域の活性化に取り組んだ自治体に地方交付税を上乗せ配分する方針などを盛り込んだ。
●2007年4月1日から新潟市と静岡県浜松市を政令指定都市とすることを閣議決定。

23日
●京都府は、「21世紀の京都文化力創造ビジョン」の中間案を策定。
●京都府教委と京都市教委は、いじめ問題への教職員の認識を問い直すチェックリストを作成し、全校に配付。取り組みを総点検するよう求めた。(京都)
●京丹後市議会は、臨時議会で、府議会で京丹後市選挙区の府議会議員定数が1減とされたことに対して、「再考を強く求める」と賛成多数で決議。
●厚生労働省による障害者自立支援法の実施状況調査によると、グループホームの利用に伴うサービス費用が6月は前年同月比16・6%伸びていることが分かった。また障害福祉サービス全体に要した費用も、6月は前年同月比2・5%増に。一方、原則1割負担となったサービス利用の負担を理由に通所・入所施設などで退所した人の割合は、データを取っていた14府県の単純平均値で0・39%。通所日数を減らすなど利用控えの割合は、調査を行っていた4県で2・0−0・6%。(京都)
●厚生労働省の05年地域児童福祉事業調査によると、全国約2万2600の認可保育所のうち、3割近い6107カ所が、短時間勤務(1日6時間未満または1カ月20日未満の勤務)の保育士を導入している。
●政府の官民競争入札等監理委員会は、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストについて、自治体への拡大策や課題を検討する「地方公共サービス部会」を設置した。

22日
●大山崎町長選挙の投開票があり、「民主町政の会」真鍋宗平さんが現職を破り当選。
●京都府は、環境や福祉など地域課題の解決を、NPOや住民の起業で行う「コミュニティビジネス」の支援策中間案をまとめた。府内の商工会など9カ所に総合的な相談窓口を置くなど、活動資金の支援や連携組織の必要性を挙げている。
●長岡京市で、3歳男児の「餓死」。
●中越大地震から2年を迎えたが、仮設住宅にまだ5300人が暮らしている。

21日
●府職員ふれあいフェスタが、太陽が丘で開催された。
●舞鶴市で「京都の自衛隊シンポIN舞鶴」が第7回有事法制シンポとして開催された。主催は、安保破棄京都実行委員会と京都平和委員会。
●内閣府が発表した「道路に関する世論調査」によると、高速道路の通行料を「高い」と答えた人が5割を超えた。ETCを利用した人は約2割。

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