２００6年　１０月 １１日から２0日
２０日
●京都市議会の「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」が再開され、覚せい剤使用による市職員の逮捕者は本年度４人に上ることなどを明らかにされ、入手ルートや暴力団関係者の介在などを徹底して解明するよう求める意見が相次いだ。この１０年間で２３人が逮捕されている。
●京都市がこのほどまとめた市内の中小企業経営動向調査（７―９月期）で、好調な自動車・半導体メーカー向けの業種で景況感が上昇する一方、大手呉服販売店の破たんや素材価格の高騰から、西陣や染色で落ち込むなど業種間の格差が目立った。
●総務省は、市町村合併の推進に向けた都道府県の取り組み状況をまとめた。９月１２日現在で、３６道府県が市町村合併推進審議会の設置条例を制定。このうち京都など１９道府県が市町村合併推進構想を作成済み。

１９日
●厚生労働省は、財形貯蓄制度への国の助成金を廃止する方針を固めた。来年３月で打ち切るとしている。
●衆議院の憲法調査会理事懇談会が開催され、自民党は２６日から改憲手続き法案の質疑入りを提案。野党が反対し２６日の理事懇で再度審議される。
●１年間の延長を求めるテロ特措法が、衆議院本会議において自民・公明の賛成で可決された。
●安倍首相と米ライス国務長官が北朝鮮問題で会談。

１８日
●府職労第８３回定期大会が、「構造改革」路線を転換し、いまこそ憲法と地方自治を守ろう」とのスローガンを掲げ、教育文化センターで開催された。
●最低補償年金の確立や高齢者への負担増に反対して高齢者統一行動が全国で実施された。京都では、東本願寺前で集会、四条大宮までパレード。社会保険事務所への要請行動など行った。
●会計検査院が０４年度分を対象に１５道府県の３３６市町村（合併で今年１月現在１７０市町村）を検査。総額３３億円の二重払いがあると報告。
●全国知事会の地方分権推進特別委員会で、道州制導入について、富山や岩手、兵庫らの知事から「目的が地方分権ではなく、行政改革になっている」など批判が相次いだ。
●北朝鮮の核実験に対し、周辺事態法の発動を主張する閣僚がいる中、安倍首相は国会の党首討論で、「慎重検討」を表明。
●厚生労働省は、技術習得を目的に受け入れながら、劣悪な環境で働かせていると批判される外国人研修・技能実習制度を見直すため、研究会の初会合をもった。年明けにも関係省庁と共同で省令改正などを行う方針。
●超党派の議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、秋季例大祭に合わせ靖国神社を参拝した。自民党から武部勤前幹事長ら７５人、民主党１人、国民新党３人、新党大地１人、無所属４人の計８４人が参加。

１７日
●大山崎町町長選挙がスタート。「民主町政の会」から真鍋宗平さんが立候補。現職との一騎打ちに。
●国勢調査をもとに京都市が再集計した市内に住む１５歳未満の年少人口が、約１７万７０００人となり、調査が始まった１９２０年の第１回調査を下回って過去最少となった。
●原爆症認定訴訟が、全国でとりくまれているが、東京であらたに１０人が国の原爆症認定申請却下の取り消しを求める訴訟を起こした。全国で原告は２００人に。
●大阪国税局が、近畿２府４県の今年６月までの１年間の法人所得の申告状況を発表。申告所得の総額は８兆５３３８億円（前年度比17・１％増）で、過去１０年で最高額。申告税額も２兆２５３３億円（同15・０％増）と３年連続で増加。
●政府は閣議で、０６年度の国家公務員給与に関する人事院勧告の完全実施を閣議決定した。これを受け総務省は同日付で、地方公務員の給与改定の留意点について、都道府県と政令市、各人事委員会に通知した。広域移動手当ての法改正は見送ることにした。
●「地方分権改革推進法案」の全容がわかった。３年間の時限法とし、内閣府に設置する有識者７人の「地方分権改革推進委員会」の勧告を受けて具体策となる推進計画を作成するよう政府に義務付けた。政府は、分権一括法案を、２０１０年にも国会に提出したい考え。当初案に盛り込んでいた道州制導入の検討は政府内調整の結果、削除した。道州制は、行革担当相の下に置かれる懇談会で議論することに。

１６日
●京都府と連合京都、京都経営者協会は、来年４月に京都テルサに開設を予定している総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」を、３者のが中核となり共同運営することで合意。
●京都市は、和歌山県発注工事をめぐる談合事件で役員らが逮捕された大手ゼネコン「間組」を、１２日から６カ月間の指名停止処分にした。
●京都労働局が発表した管内企業の６０歳以上の従業員の雇用確保状況調査によると、ほぼ８割の企業が雇用確保措置を実施していることが分かった。
●八幡市一ノ坪での場外舟券売り場「ボートピア京都やわた（仮称）」の設置に反対する市民団体は16日、国土交通省を訪れ、ボートピア建設を認可しないよう求める要望書と建設反対署名４４５８人分を国土交通大臣に提出。
●厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、企業内での正社員数に対する派遣労働者数の割合は１２・４％で、８年前の２倍になっていることが分かった。産業別では飲食店・宿泊業で５９・１％、医療・福祉２０・６％。情報通信業１６・０％などの順。
●住生活基本計画の達成に向け、関係省庁の連携の在り方を協議する推進会議の初会合が開かれた。自治体の総合的な取り組みを促すマニュアル作りを決めた。
●日大人口研究所の試算によると、団塊の世代の家族介護力が、０５年から２２年までの１８年間、日本は世界１９２カ国中最低となり、その後も５０年まで世界最低水準が続くことが、分かった。

１５日
●「青年をとりまく仕事・雇用の深刻な実態を変える行動に立ち上がろう」。「青年一揆」（11月19日、円山野外音楽堂）を主催する実行委員会は、京都市内３カ所で「いっせい宣伝」、「青年一揆」への参加などを呼びかけた。
●総務省は、今国会に提出する地方分権改革推進法案の骨子を固めた。１９９５年に制定され、既に失効した旧地方分権推進法の枠組みをほぼ踏襲。３年間の時限立法で、内閣府に有識者７人で組織する地方分権改革推進委員会を置き、その勧告を踏まえて政府が地方分権改革推進計画を作成するとした。十月下旬の閣議決定を目指す。
●自民党中川政調会長は記者会見で、「「憲法でも核保有は禁止されていない。（核武装の）議論はおおいにしないといけない」「と述べた。

１４日
●教育基本改悪に反対する集会が東京が開かれ、２万７千人が集まった。
●国連安保理事会は、北朝鮮の核実験を非難し、非軍事の制裁を貸す決議案を採択。

１３日
●京都市のごみ袋有料化で、カンやペットボトルなど透明の資源ごみ用袋が、一部の取扱店で不足していることが、分かった。（京都）
●京都府は、０５年の国勢調査の確定値を発表。府の人口は２６４万７６６０人で、前回調査（００年）に比べ０・１％の微増。調査開始（１９２０年）以来、過去最低の増加率。府内のゼロ歳児人口は２万１３６０人と３０年前の調査からほぼ半減、過去最少となった。
●京都中小企業家同友会が景況調査（７−９月）発表。府内の中小企業の景況感は悪化し、府内でも地域間や業種間の格差が拡大している。
●労働政策審議会労働条件分科会の会合があり、「解雇の金銭解決」制度導入についての議論がされ、労働者・使用者側委員の意見が対立。
●総務省は、信表明演説で安倍首相が所明らかにした「頑張る地方応援プログラム」実現へ、中央と地方の格差問題や過疎に悩む自治体を支援する「頑張る地方応援室」を省内に設置し、年内にも支援策を決めると発表。
●１１月１日で期限切れするテロ対策特別措置法が審議入り。１年間延長する同法改正案は、インド洋での米艦船などに対する海上自衛隊の給油活動を継続するため、衆院本会議で安倍首相が出席して趣旨説明と質疑が行われた。

１２日
●京都府人事委員会は、府職員の給与について、月給、一時金とも改定を見送るのが適当とする勧告を、山田知事と酒井府議会議長に行った。
●京都府の市長会と市議会議長会、町村会、町村議会議長会は、北朝鮮の核実験実施発表を受け、それぞれ抗議声明を発表。
●京都市が来年４月に採用を予定している一般事務上級職の内定辞退が、すでに２５人に達している。例年は１２人前後であり、京都市職員の犯罪・不祥事の多発が影響していると見られている。

11日
●京都府・京都市・京都府警・京都市消防局の共催で、「テロ災害合同訓練」の実働訓練を、宝ヶ池周辺で実施。
●政府の来年度予算編成が本格化するのを前に、京都府の山田啓二知事と酒井国生府議会議長、京都市の桝本頼兼市長と巻野渡市議会議長の４人は、「真の地方分権実現に向けた地方行財政制度改革推進のための統一行動」を呼び掛ける連名の文書を府市長会や町村会などに送付。（京都）
●国土交通省は、耐震強度偽装事件の再発防止に向け、今臨時国会に提出する建築士法等改正案を固めた。構造設計と設備設計の分野で高度な専門能力を持つ一級建築士を新たに認定する制度を盛り込んでおり、５年以上の実務経験と講習受講を認定の要件とした。
●人事院は、国家公務員の免職・降任を行う分限処分の基準や手続きをまとめた指針を、近く通知することにした。処分理由で最も多い失踪（しっそう）は、１カ月過ぎても戻らない場合に免職できるとするほか、病気休職を認める期間は原則として累積３年間とする。
−府政日誌のインデックスへ−