２００6年　１０月 １日から１0日
１０日
●府職労が、府当局と新たな人事評価制度で意見交換会。
●北朝鮮が行った核実験に抗議し、府職労が拡大執行委員会で「抗議声明」。
●京都市が１日に家庭ごみ有料化を強行したことに、京都市職労や新婦人府本部、自治体要求連絡会の３団体が、ハートピア京都で、「ゴミ有料化を中止せよ！怒りと抗議の市民集会―職員犯罪に汚れた桝本市政を糾弾する」を開催。（写真は、北野天満宮・ずいき祭。１０月４日）
●政府・与党は、先の国会で継続審議となった社会保険庁改革法案を抜本的に見直す計画。社保庁職員の非公務員化が焦点。公務員制度改革も伴い、結論を得るには時間を要するとみられている。
●総務省は、市町村合併に向けた取り組みや合併後のまちづくりなどを支援するため、新たに「合併サポーター制度」をスタートさせるため、１３日に発足式を開く。合併に関する豊富な知識、地方自治体の首長や職員、有識者らをメンバーとして登録、地元自治体などの依頼に基づき紹介し、助言や情報提供を行う。
●労働政策審議会の分科会は、改正男女雇用均等法の運用を定めた指針を答申。「間接差別」の事例などを具体的に示した。

９日
●京都府の福祉医療制度検討会は、乳幼児医療費助成制度で対象年齢の引き上げなど拡充を提言する報告書中間案を策定した。来年度に実施する方針。
●北朝鮮の地下核実験強行に対し、山田京都府知事と酒井府議会議長連名の抗議声明を発表。
●北朝鮮は、地下核実験を行ったと公式発表。

８日
●向井伊根町長は、11月14日に行われる町長選挙に立候補しないことを明らかにした。
●児童虐待の相談件数が、過去最多の34000件に達したことが、厚生労働省の社会福祉行政業務報告(確定値)でこのほど明らかになった。
●日中首脳が北京で首脳会談。

７日
●京都府議会は、１日延長して閉会。
●議員定数に関する議論を進めていた京都府議会は、議員提案の形で1減１増の改正案を可決した。京丹後市が1名減で定数1名に、京田辺市および綴喜郡が1名増で定数2名に。
●京都市議会は、60件の議案を可決、北朝鮮のミサイル発射と核実験予告に抗議する決議を可決し、閉会した。意見書では、障害者自立支援に向けたサービス利用者の負担軽減措置などの充実、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める２件を全会一致で採択した。 意見書では、障害者自立支援に向けたサービス利用者の負担軽減措置などの充実、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める２件を全会一致で採択した。
●地方自治体の一般財源に占める人件費や交際費など義務的経費の割合を示す経常収支比率が、47都道府県・14政令市の大半で９０％をこえ、上昇傾向にあることが時事通信の調査でわかった。

６日
●京都市９月定例議会最終本会議で、市職員の不祥事対策に関する市の取り組みをチェックする「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」の設置を全会一致で決めた。
●経済産業省は、「たけうち」関連４社をセーフティネット保証第１号（連鎖倒産防止関係）に指定し、官報で告示。
●生活保護世帯が０５年度の月平均で１００万人を突破したことを厚生労働省が発表。

５日
●京都労働相談センターの第８回定期総会が、ラボール京都で開かれ、未加入労働者の組織化や産別労組・地区労協との連携の強化、相談体制の確立などの運動方針を採択。
●日銀の武藤敏郎副総裁は、京都市内で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、京都経済の現状について「全国と同じく拡大局面にある」との認識を示した。 (京都)
●政府が今国会に提出する「地方分権改革推進法案」で、安倍首相が３年以内に制度の骨格を示すとした道州制の導入検討を明記し、推進計画の作成を政府に義務付けた。
●帝国データバンク京都支店が発表した、府内の９月度企業倒産は42件（負債総額６４４億１００万円）。「たけうち」破たんによる連鎖倒産など大型倒産が相次ぎ、負債総額は９月単月集計で過去最悪に。
●社会保障審議会(厚労省の諮問機関)は、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」の初会合を開催。０８年からの７５歳以上を対象にした新医療保険制度の創設に向け、診療報酬の設定を議論。
●環境省は、地球温暖化対策への取り組みを全国各地で促すため、０７年度から「一村一品・知恵の環づくり」事業を新たに展開する方針を決めた。
●最高裁大法廷は、「１票の格差」が最大５・１３倍になっても「憲法違反に至っていない」との判断を示した。

４日
●政府、与党は、社会保険庁職員の非公務員化を視野に入れた社保庁改革関連法案の抜本的見直しに着手した。
●佐田行政改革・道州制担当相は、道州制の本格的導入に向けた「道州制ビジョン」策定について協議する私的懇談会を近く設置する方針を決めた。
●０６年度診療報酬改定で、医師や看護師の少ない病院に配慮して設けられた経過措置が、９月末で期限切れとなった。しかし、全国的に看護師が不足し、人材の争奪戦が繰り広げられる中、地方や中小規模の病院では看護師の確保が難しく、病院団体などは経過措置の延長を要望。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は対応をめぐり異例の協議中。(時事通信)

３日
●立命館大学で、これ以上の学費値上げは許さないと、学内集会が行われた。
●大阪労働局は、違法な「偽装請負」を繰り返したなどとし、京都の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。(京都)
●安倍首相は、参院本会議で日本政府がイラク戦争を支持したことを「正しい決定だった」と答弁。
●総務省の「市町村の合併に関する研究会」は、市町村合併法定協議会運営マニュアルを改訂した。新法下では、都道府県が市町村合併推進構想を作成。これに基づき構想対象市町村に、合併協議会の設置や合併協議の推進を勧告できるほか、調整委員を任命してあっせん・調停に当たらせることができる。

２日
●厚生労働省は、サービス残業についての０５年度の調査結果を発表。労基署から指導を受け１００万円以上の残業代を支払った企業は１５２４社・２３３億円にのぼることがわかった。
●原水爆禁止舞鶴協議会、舞鶴平和委員会などの入港拒否要請にもかかわらずロシア海軍の大型対潜艦「アドミラル・パンテレーフ」をはじめとする艦艇４隻が10月２日に舞鶴港に「捜索・救難共同訓練」の目的で入港。
●京都府は、京丹波町の旧浅田農産船井農場で一昨年２月に発覚した鳥インフルエンザ問題で、鶏ふんの処理が９月末で終了したと発表。
●京都市は、家庭ごみ収集の民間委託で実施している業者との随意契約を見直し、競争入札を導入する方針を決めた。
●京都市議会は、市職員の犯罪・不祥事を調査してきた特別委員会を開催。桝本市長は、改革大綱の実施に固執。
●９月府議会の厚生労働委員会で、商店街や施設内などで設置が増えている防犯カメラの運用指針を定めたガイドラインの中間案を明らかにされた。画像の保存期間は最大１カ月以内を目安とすることなど盛り込まれている。

●日銀京都支店による、４半期ごとの管内企業の短期経済観測調査結果によると、呉服販売大手「たけうち」の破たんを受けて、和装卸売業で大幅に業況判断が悪化。和装卸売は前回よりマイナス81(前回より２２ポイントマイナス)、繊維業でもマイナス38(前回より19ポイント)となった。
●国土交通省は、昨秋に発覚した耐震強度偽装事件を受け、建設業関連制度を見直す方針を決めた。分譲マンションなどの建設で行われている、元請け業者から下請け業者への施工「丸投げ」を全面禁止することが柱。同省は開会中の臨時国会に建設業法改正案を建築士法改正案などとともに提出する。(時事通信)

１日
●京都市のごみ有料化がスタート。お試し袋の未配達が２万件に達していることがわかっている。
●総務省は、０５年度の地方公営企業決算の集計結果（速報値）によると、５年連続で総収支の黒字を維持しているものの、１割以上の事業で赤字が続き、不良債務が増加傾向にあるなど厳しい状況が続いていることがわかった。
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