憲法が生かされる府政に転換を

民主府政の会第1回全体会議

住民の運動が自治体らしい自治体つくる力に

 2006年春の京都府知事選挙にむけて、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は、11月13日(土)、中京区のコープイン京都で第1回全体会議を開き、「憲法と地方自治を守る府政への転換を」「要求運動と対話・共同を広げ、住民が主人公の新しい京都府政をつくろう」と当面の方針を確認し、地域・分野の要求交流を行いました。
 久米弘子代表委員、えもり順子宇治市長選予定候補のあいさつの後、兵庫県出石町の奥村忠俊町長の講演がありました。府政の現状について報告した新井進日本共産党府会議員は、「小泉改革」のもとで国が責任を放棄して、福祉や教育の地方への支出を大幅に減らしたり、自治体をあらたなもうけの場にするなど、「地方自治破壊」がすすめられている。それに対して現知事の進める「改革」は、@洛東病院の廃止など「行財政改革指針」「経営改革プラン」にもとづく大リストラ計画を準備A府営住宅をはじめてPFIで建設するなど「民間企業」に市場をすすんで提供B異常な「市町村合併」の押し付けC「武力攻撃事態」に対応する危機管理体制づくりを突出してすすめるなど、国が地方自治体の形を変えようとしている時に、地方自治体の側から自治体の役割を変えようとしている。押し付け合併反対や「三位一体改革」への怒りなど、立場をこえた共同が広がっており、これこそが自治の力を示すもの、府民の運動が「自治体らしい自治体」をつくる力であると述べました。
 また、佐井惇事務局長は、知事選勝利をめざす基本的な方向として@対話と共同を広げ、府政転換の声を大きな流れにA草の根からの要求運動を強めるB府民の共感を得る政策づくりC府政の学習運動を強めるD民主府政の会の確立・強化をあげ、当面の方針を提起しました。
 地域・分野からの要求交流では、次のような報告があいつぎました。
◆地労委委員の連合京都独占、京都総評排除に対し、知事を相手に裁判闘争でたたかっている(京都総評)
◆「特色ある高校づくり」で学校間競争をさせ、強引に統廃合がすすめられている(府立高教組)
◆建設不況のなかで、公契約条例制定の運動や住宅改修助成制度の実現にむけ奮闘している(京建労)
◆子どもの医療費の無料化制度の拡充にむけがんばっている(新婦人)
◆府立洛東病院の廃止に反対し、京都府のリハビリ施策の充実にむけて5万人署名をめざしている(「求める会」)
◆府南部の大型店進出ラッシュで中小業者はとても太刀打ちできない、行政の責任は大きい(京商連)
◆今度の知事選挙は京都府民が憲法9条を変えない選択をする、その意思表示の機会でもある。過半数署名で圧倒的多数の府民と対話し、知事選挙に結実させよう(平和友好連絡会)
◆台風被害の中でも、町長リコール署名を成功させた。引き続きリコールの成立へ全力をつくす(大江)
◆保守層も含め公立保育園守れの運動が広がっている、首長を変えて保育も変えよう(保育運動連絡会)
兵庫・奥村出石町長のはなし