府政日誌２００４年３月１日〜３月３１日

３月３１日 ○京都府庁で職員退職者の退庁式。 ○京都府と京都市、共同で創設する無担保無保証人融資「小規模企業おうえん融資」の受け付けを４月１９日から民間金融機関で開始。 ○京都府、外国人旅行者に京都の観光情報などを提供する「京都ツーリストインフォメーション」を、京都市下京区の京都駅ビル９階に新設。府観光連盟が４月１日から業務をスタート。 ○京都府警、府と農林水産省の告発を受けて、家畜伝染病予防法の届け出義務違反の疑いで、浅田社長、同社役員、船井農場の現場責任者の計３人に逮捕状。浅田農産本社や浅田社長の自宅、船井農場など数カ所の捜索にも着手。 ○京都府、浅田農産と浅田社長を刑事告発したことについて、府青合農林水産部長と猿渡総務部長らが府庁内で記者会見。青合部長は「２月２０日以降、死亡鶏が急増し、１日１０００羽を超える事態が継続する中で、２２日ごろには感染していたとの十分な認識があったものと思われる」とし、「少なくとも浅田農産と浅田氏は感染した、あるいは感染が疑われる鶏が発生したことを認識していたのに、知事に速やかに届ける義務を故意に怠ったと考えられる」また、「届け出義務」が生じる時の法解釈について「１、２月に国内で発生し、全国的な警戒態勢の中で、養鶏場で死亡羽数が急増し、継続した場合には、同法１３条第１項の『疑似患畜』となったことを発見した時にあたる」と説明。 　また、山田知事は「法律に違反することがあれば、行政として告発することは義務」としながらも、「浅田農産は本来、被害者であり、被災者。告発という結果は残念だ」と述べた。 ○農林水産省、記者会見。刑事告発に踏み切ったことについて、「会社側の通報の遅れが防疫への影響を与えたことを考慮して判断した」と指摘。農水省の小川消費安全局調査官は、家畜伝染病予防法に定める届出義務について、「本人が疑えば、その時点で届出義務が発生する」との解釈を示したうえで、「昨年末から韓国などアジア各国をはじめ、山口県などでも鳥インフルエンザがまん延していた。浅田農産でも死亡鶏が急増していた」とし、浅田社長には感染の認識があったとの見方を示した。浅田社長が「腸炎だと思った」ことについては、「鳥インフルエンザでも腸炎になる。腸炎が鳥インフルエンザ感染を否定する論拠にならない」とした。 ○浅田農産の代理人を務める水田弁護士、京都府警への告発を受け、「覚悟していたとはいえ、最悪の事態を迎えてしまった。会社を再建するにしろ廃業するにしろ、今後の対応をしていく上で大きな影響が出る」。 ○大阪府、職員の不祥事について、懲戒免職処分を受けた職員の氏名や所属を公表。４月１日から適用。 ○政府、自民党、国・地方財政の三位一体改革に関連し、０５年度から地方自治体を対象とした「地方再生交付金」を創設する方針。教育や医療、農業の各分野で地方自治体から企画を募り、有望な案には重点配分。 ○厚生労働省発表、２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人当たり平均）は前年同月比０・１％減の２７万５０１３円と、８カ月連続で減少。 ○谷垣財務相記者会見、消費税を含む総額表示方式に変更されることについて、「消費者の利便性が向上する大きな改革だ」と。 ○東京都教育委員会、都立高校の卒業式で、君が代斉唱の際に校長の職務命令に従わず起立しなかったなどとして、教職員１７１人を戒告処分とし、退職後に再雇用されていた嘱託職員５人の４月からの契約更新を取り消したと発表。 ○京都市の市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」のメンバー、京都地裁に京都市議会の自民党、共産党、民主・都みらいの各市議団が昨年４月の統一地方選の間に政務調査費の５割以上を使ったのは不当として、超過分を損害賠償請求するよう市長に求める訴え。 ○京都地裁、京都大再生医科学研究所元教授任期制教授が、再任を拒否したのは学問の自由の侵害だとして、京大総長や国を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決。「任期満了によって地位を失った」などとして請求を却下、棄却。 ○京都府教委と京都市教委、教職員計３９６７人の人事異動を発表。発令は１日付。 ３月３０日 ○京都府と京都市、国のセーフティーネット保証５号（不況業種関係）の対象に４月１日から、鳥インフルエンザの影響を受けている焼鳥屋と鶏肉・鶏卵の取り扱いが多い食堂・レストラン、一般飲食店の３業種が指定されると発表。指定は６月末まで。適用を受けた業者は、府と市の「あんしん借換融資」制度を利用でき、無担保で８０００万円、担保があれば２億円まで融資を受けられる。 ○環境省、京都府内で実施していた野鳥のウイルス検査について、カラスのふん５９羽分すべてが陰性と発表。 ○浅田農産船井農場から半径３０キロの移動制限区域内にある卵の焼却処分が、京都市と園部町で開始。卵は一般廃棄物とともに焼却される。 ○木津川右岸運動公園の整備計画検討委員会、多様なスポーツが楽しめる大芝生広場や森林ゾーンを含む複合的な公園整備づくりを打ち出した提言書を知事あてに提出。 ○京都府、鶏肉や卵の移動制限区域（半径３０キロ）の縮小区域を、浅田農産船井農場から半径５キロの１カ所にすることを決定。 ○京都府、京田辺市水取で不法投棄されていた硫酸ピッチ入りドラム缶について、廃棄物処理法に基づく行政代執行で撤去作業を終了。 ○京都市中央卸売市場の「食の拠点機能充実戦略委員会」第２回会合、市民が市場関係者や生産者との交流を通して「食」に対する眼力を養う会員組織「食の海援隊・陸援隊」の創設を提案。 ○ー長岡京市、市内の緑地保全や緑化推進の方針をまとめた「市緑の基本計画」を策定。 ○人事院、国家公務員の自殺者や精神疾患での長期病欠者が増加を受け、職員の心の健康づくりの指針を１７年ぶりに見直し、各省に通知。 ○国民年金保険料の未納者の個人情報を記入している「未納者カード」、０２年度の１年間に全国６カ所の社会保険事務所で計３７２人分盗難が、判明。 ○総務省、２月の完全失業率、前月と変わらず５・０％。完全失業者数は、前年同月比１９万人減の３３０万人。 ３月２９日 ○京都府の山田啓二知事など有志の知事、市町村長、三位一体改革に対する評価を発表。「各省庁の省益の維持に陥り、登り口も、目指す頂上も間違えた」など厳しく批判。山田知事は「国は国民生活への影響を考えなかった。国民を意識した改革へと流れを変えたい」と述べた。 ○京都府警、下鴨署の交番に勤務する巡査が作成した捜査関係書類がインターネットに流出したと発表。 ・京都府、今後５年間の保健医療施策の基本方針を示す新しい府保健医療計画を策定。少子・高齢化への対応や医師不足地域の解消、医療事故対策、小児救急医療の充実に加え、テロや災害時の医療面での危機管理対策を打ち出しているのが特徴。 ○京都市議会、御池通沿道（中京区、堀川通−鴨川間）を「特別商業地区」とし、風俗店の出店禁止、中規模以上の建築物（２００平方メートル以上）の１階に店舗や事務所の設置を義務付ける建築条例の制定案を可決。 ○京都市の新しい副市長、就任記者会見。毛利新副市長は「観光地だけでなく、他都市にない町並みが京都の魅力」、「制度や仕組みを使って安らぎと華やぎのあるまちづくりを実行したい。これまでに培った行政経験や知識、人脈を生かしていきたい」と決意を述べた。また、星川新収入役は「財政状況は厳しく、戦略的な都市経営が求められている。特別職の１人として市政を支えたい」と意欲を見せた。 ○亀岡市、市立図書館中央館の駐車場不足を解消するため、隣接する旧ＪＡ亀岡市亀岡支店の解体工事が開始。市は約４０台分の駐車場を新設する計画。 ○丹後６町合併協議会、４月１日に峰山、大宮、網野、弥栄、丹後、久美浜の６町が合併して発足する「京丹後市」の０４年度当初暫定予算案を発表。新市長、市議が決まるまで３カ月程度のつなぎ予算で、一般会計１２４億５４００万円、１４特別会計と２企業会計を合わせた総額２１８億万円の規模。 ○城陽市議会、一部会派から競売入札妨害事件などの真相解明を目指す百条委員会設置を求める決議案が提案されたが、反対多数で否決。 ○宮津市議会、０４年度一般会計当初予算案や、小泉首相や麻生総務相ら６人に対し、税源移譲と地方交付税の削減を行わないことを求める「３位一体改革の推進に関する意見書」など２４議案を可決、閉会。 ○丹後６町は、これまでの歩みをつづった記念町誌をはじめ、町広報紙の縮刷版続編や議会広報紙の縮刷版の発行などが相次ぐ。 ○京都地裁、森田喜兵衛・元京都府議が、住宅ローンを代わりに返済する内容の契約を交わしたのに、返済しなかったなどとして、京都市内の女性らが森田元府議ら２人に約４９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、２人に全額の支払いを命じた。 ○厚生労働省、０３年版の「働く女性の実情」＝女性労働白書を発表。最初の就職先がパートの高卒女性は４割近くに上っており、厚労省は男女雇用均等法が施行され２０年近くになるが、依然として男女格差は改善されていないと指摘。 ○神戸地裁姫路支部、共産党員であることを理由に賃金差別を受けたなどとして、新日本製鉄広畑製鉄所の元従業員ら５人が新日鉄に計約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新日鉄に計１５４０万円の支払いを命じた。 ○環境省、鳥インフルエンザ問題で、カラスへの感染実態などを把握するため、京都府丹波町周辺でねぐら調査を開始。 ３月２８日 ○南山城村議選、投開票。当選者の内訳は現職７人、新人３人で、党派別では自民２人、共産２人、公明１人、無所属５人。 ○京都府、０３年１０月１日現在で調査した府の推計人口をまとめ。男１２７万４７９３人、女１３７万１００３人の合計２６４万５７９６人。 ３月２７日 ○訪日中の中国・大連市の夏徳仁市長ら代表団、府知事を表敬訪問。貿易拡大や観光振興に向け、相互の関係強化を確認。 ○府、移動制限区域内外の養鶏農家の経営支援のため、無利子の緊急融資の受け付けを開始。移動制限措置により、経営が困難となった養鶏農家（経営継続資金）や移動制限区域外でも平均販売単価が過去１年間と比べ、２割以上低下している養鶏農家に対し、鶏１００羽当たり４万円を限度に貸し付け。償還期間は３年以内。鳥インフルエンザの感染が確認された養鶏農家に対しても個人２０００万円、法人８０００万円を上限に貸し付ける。償還期間は５年以内。三資金とも、鶏や飼料などの購入や従業員への給料支払いなどの費用充当を目的とし、末端貸付利率が無利子となるよう、府が利子補給。融資の受付期間は経営継続資金、経営再開資金が２００５年３月、経営維持資金が０４年８月まで。 ○府立丹波自然運動公園が、施設利用を再開。 ○京都市議会、民主・都みらいの山口幸秀市議の京都市長選に触れ、「（共産党が推薦した）『市民派市長』は共産党綱領による綱領路線によって選ばれることを（共産党の）ビラで初めて知った」と述べた発言をめぐり議事録の発言を削除することで決着。 ○今夏の参院選で、京都選挙区に共産党公認で立候補する現職西山登紀子氏と、党比例代表の現職市田忠義書記局長が事務所開き。約８００人が参加。 ○京丹後市準備局、京丹後市が誕生する４月１日に向け、事務用品などを運び出す局閉鎖のための作業。６町の役場でも、新庁舎体制に向けて、部屋の配置の変更や引っ越し作業が順次進み、各役場とも、コンピューターの接続作業を残してほぼ終了しつつある。 ○４月１日スタートする改正消費税では、中小企業に対する特例措置を見直し、納税が免除される事業者の売上高の上限が３０００万円から１０００万円に引き下げられ、納税義務者は６割程度増加する。ほとんどは個人事業主や零細企業。関係者からは、新制度への関心の薄さとともに、後を絶たない消費税滞納や申告漏れが、さらに増加することを懸念する声も。 ○学校法人同志社、「同志社小学校（仮称）」を０６年度にも開校する方針。開校予定地は岩倉の同志社高周辺が有力で、０５年度中に着工。 ○府生活協同組合連合会、養鶏業者を励ます「生産者と消費者の緊急集会」をせいきょう会館で開催。集会では、浅田農産船井農場の半径３０キロ圏内で卵の出荷が停止している京都府や兵庫県の６業者が窮状を報告。約１００人の参加者全員でアピール文を採択。 ３月２６日 ○京都府議会、府議の月額報酬５%カットを、０４年度末まで１年間延長する条例改正案など議員提案３議案を追加提案。総額８０３２億５００万円の２００４年度一般会計当初予算案など予算関連１６件、府産業廃棄物税条例案を含む条例関係２３件など計４１議案を可決、閉会。 ○京都府議会、京丹後市全域を１選挙区とし、定数２とする。補欠選挙を含む次回府議選から適用される選挙区の区割りと議員定数を変更する条例改正案を可決。 ○府議会、全会派が一致して「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例（仮称）」案を議員提案すると発表。 ○府教委、０４年度から１０年間のスポーツ振興の指針となる府スポーツ振興計画をまとめ。 ○京都府、家畜伝染病予防法の届け出義務違反の疑いで、浅田農産の浅田社長とともに、両罰規定を適用して浅田農産を刑事告発する方針。 ○京都府、浅田農産船井農場から半径３０キロの移動制限区域内での鶏卵の処分について、京都市、亀岡市、園部町の３カ所で焼却処分を開始すると発表。 ○浅田農産船井農場から半径３０キロの移動制限区域内の養鶏農家を対象に、府が実施していた清浄性検査用の検体採取が完了。 ○京都府警、人事異動発令。警察署のあり方懇話会の答申を受け、組織再編に向けた整備や空き交番対策など住民に身近な犯罪を抑止するための態勢強化が柱。初めて都市部の「駐在型交番」を京都市内で試行。 ○タクシー会社の京滋交通、４月から京都市内と美山町を結ぶ貸切送迎タクシーの運行を開始。片道料金は小型車（４人乗り）の場合、時間制料金の２時間分にあたる７３２０円で、中型車（５人乗り）は８９６０円。 ３月２５日 ○京都府、府職員の退職金を本年度末の支給分から３−６%カットすることを決めた。府が職員の退職金カットを実施するのは１９８２年度以来、２１年ぶり。府の試算では０６年度末から退職金支給額は３００億円を超え、１４年度末には４４５億円に膨らむ見通し。厳しい財政状況の中で、府は人件費を圧縮するため、退職金カットで年間２０億円前後を削減したい考え。 ○京都府、０３年度の包括外部監査結果を発表。赤字に悩む府立体育館について、京都市の移譲や「指定管理者制度」による委託の検討を求め、また府立総合資料館は内規に定めた収蔵庫の入庫者記録簿や資料出納簿作成されておらず管理にずさんな点があると指摘。府立図書館との関係を踏まえ設置条例の改正や中長期計画策定など求めた。また、府下水道公社は、市町村への委譲・民間委託などの検討を提言。府住宅供給公社は事業完了で組織の統廃合が必要と提言。 ○京都府、丹波町の鳥インフルエンザ問題をテーマにした広報紙「きょうと府民だより」号外を２５日に発行。 　府は、外郭団体の職員に支給していた退職金については０１年度末から廃止している。 ○京都市、市の人口や産業などの統計数値をまとめた「とうけいでみるきょうと（2003年版）」を作製。 ３月２４日 ○京都市、新しい副市長に国土交通省の毛利信二・大臣官房地方課長、収入役に星川茂一・市総合企画局長を内定した。任期満了の河内隆副市長は総務省に戻り、不室嘉和収入役は退任。任期満了となる筆頭格の高木寿一副市長は再任。いずれも２９日の市議会最終本会議で選任同意を得た後、４月１日付で発令の予定。任期は４年。 ○京都市内で大規模地震が発生した際、京都府と京都市が建物の倒壊や火災、人的被害などの防災情報を同時に把握できるシステムが完成した。府庁で運用試験が行われた。 ○京都府、国家公務員給与（０３年４月１日現在）を１００として対比した府内市町村職員の給与水準＝ラスパイレス指数を公表。京都市を除く４３市町村の平均は９５・２で、前年を０・６ポイント下回った。１００を上回った自治体は、宇治田原町１０２・２（前年１０１・０）、京田辺市１０１・８（同１００・９）、宇治市１０１・５（同１０１・２）、舞鶴市１００・８（同９９・６）。高校卒、短期大卒で新規採用された職員の初任給や定昇率が国家公務員を上回っていることなどが要因。一方、指数の低い自治体は、笠置町８２・６（同８６・７）、園部町８６・１（同８７・０）、八木町８８・０（同８７・２）。また、京都府は９９・６（同１００・３）、京都市は１００・５（同１００・７）で、それぞれ都道府県と政令指定都市の全国平均１０１・７、１０２・２を下回った。 ○総務省、地方公務員の給与実態調査結果を発表。国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は０３年４月１日現在で１００・１（前年比０・５ポイント減）となり、過去最低の水準。自治体の区分別では、前年と同水準の１０２・１の東京特別区を除き、都道府県が１０１・７、政令指定都市が１０２・２、一般市が１００・７、町村が９５・７と０・３−１・２ポイントの幅で前年を下回った。都道府県別では、静岡（１０３・８）、愛知（１０３・４）、茨城、福岡（いずれも１０３・３）の順に指数が高く、最も低かったのは、部長級１０％など給与カットを実施している長野の９５・８。 ○京都市は、公共工事をめぐる不祥事再発防止策として昨年設置した「公正職務執行委員会」の機能を強化するため、不正な働きかけを受けた職員に対する報告義務を、公共工事だけではなく、すべての事務に拡大することを決定。併せて、「不正な働きかけ」の想定事例集を作成。 ○綾部市は４月から、燃やして処理するごみに分類していた衣類を、資源ごみとして分別収集する。 ○京都市住宅供給公社の関連企業「京都すまいづくりセンター」（南区）に対し、市の包括外部監査人が２５日、市や同公社との「不自然な取引がある」と指摘、債務超過や法に抵触する役員の兼職もあるとする報告書を公表。 ３月２３日 ○府、移動制限区域内の養鶏農家を立ち入り調査し、感染の有無を確認する第１次清浄性確認検査を開始。異常がなければ、移動制限区域を半径５キロに縮小する方針。 ○府議会警察常任委員会、京都府警が０２年度中に捜査協力者に支払った謝礼に対し、受け取った領収書の名義の約25%が仮名だった。府警総務部長は本人や家族に危害が及ぶ恐れから「領収書を仮名にしたり、提出を拒否される場合もある」と説明。 ○府議会文教委員会で府教委、京都府立高校の改革推進計画案を示す。計画案では、全日制では、亀岡市や京都市以南にある高校の発展的統合や、課程、学科などの転換を目指す。全日制と併置の夜間定時制は、１日最大１２校時まで授業を行う新しいタイプの単位制高校（フレックス・ハイスクール）に機能を移す、府北部の７分校は本校への統合や分校同士の統合を検討する。 ○京都府立医科大、１２日に実施した２次試験後期日程の総合問題に出題ミスがあった、と発表。 ・京都市議会、田中議長が、０１年度から実施している議員報酬の５%削減を２００５年３月まで延長することを提案。 ○京都市、２０１０年度までを計画期間とする「新産業廃棄物処理指導計画（京（みやこ）のさんぱい戦略21）」を策定。 ○八幡市は、市民のバス交通に対する要望を調べるアンケートの結果をまとめ、市議会都市整備委員会で報告。バスの不便な地域と市役所などを結ぶ路線を求めているほか、１時間あたり４−５便への増便や、運賃の値下げを望む意見が多かった。 ○合併協議が進む中、日吉や京北、美山、瑞穂の各町で、町史編さんの作業が進められている。合併協議が本格化する以前の着手だが、合併が実現すれば最後の町史になる。 ○長野県議会、知事部局などの組織を大幅に改編する条例案を反対多数で否決し、４月１日付の県の人事異動がストップする事態。県は現行組織で人事を組み直し、発令は５月になる見通し。 ○厚労省、採用から解雇を含めた雇用の終了までの労働契約全般にかかわるルールの法制化を目指す方針を決定。 ３月２２日 ○浅田農産の浅田社長、丹波町役場を訪問、丹波町長らに謝罪。 ○全国知事会・「第７次自治制度研究会」、地方自治の新しいシステムについての報告書をまとめ。報告書は、首長の直接公選制を改めることを提唱。議員の中から首長を選ぶ「委員会制」のほか、議会が行政の運営を専門にする人を採用する「支配人制」を取り入れることも求めている。 ○府、浅田農産船井農場の防疫措置が終了、と発表。２月２７日以来２５日ぶり。 ○府内の飲食店や旅館などの経営者でつくる京都生活衛生同業組合協議会が、府内産の鶏肉や国内産牛肉の試食会を開催。 ○エムケイの青木社長、タクシー会社「エムケイ」のバス事業参入をめぐり、桝本京都市長が「規制緩和の悪用」と発言した問題で、発言の撤回を求める申入書を提出。 ３月２１日 ○府、浅田農産船井農場で鶏ふんにシートを張って密閉する作業を終え、使用済みの防疫服などを投棄した穴の埋め戻し作業を開始。 ○亀岡市と船井、北桑田両郡の８町をエリアにする京都農業共済組合、園部町で臨時総代会を開き、京都市が運営する農業共済事業を吸収合併案を可決。開会中の京都市の２月議会で同事業条例の廃止案が可決されれば、正式に決定。 ３月２０日 ○ピースウォークｉｎ京都（鴨川河川敷）に３千人。 ○府、浅田農産船井農場から半径３０キロの移動制限区域内の養鶏農家を対象の清浄性確認検査の事前調査、終了。 ○小西英雄加悦町長が体調不良を訴え、福知山市内の病院に入院。 ３月１９日 ○府、０４年度から、消費者に食品表示や不当広告などを監視してもらう「くらしの安心推進員」制度を新設し、１００人を公募。 ○府立大、２月２５日に実施した入学試験の人間環境学部環境情報学科の数学で出題ミス、と発表。 ○浅田農産船井農場、鶏舎内に残された大量の鶏ふんの処理作業が再開。府職員や町民有志ら約３２０人が、ビニールシート張りなどの防疫作業。鶏ふんに消石灰をまく機械の調子が悪く、作業に支障。 ○全国市民オンブズマン連絡会議、情報公開度ランキングを発表。情報公開度トップは鳥取県、京都府９位。 ○京都市、０４年度から０８年度までの５年間にわたる一般会計の財政収支見通しを発表。市税収入の増加分を上回る地方交付税削減が見込まれる一方、歳出は義務費が増大、０８年度には約４２５億円の「財源不足」が生じる。 ○亀岡市議会、鳥インフルエンザ緊急対策費として、本年度一般会計予算に２１００万円を追加する補正予算案を可決。 ○丹波町教委、４月以降、小学校の給食で鶏肉、卵の使用を再開することを決定。府内では、京北、美山、八木、瑞穂、和知の４町と、制限区域外の４町の計８町も使用再開を決めており、４月以降は自粛する自治体はなくなる。 ３月１８日 ○府知事、丹波町を訪れ、浅田農産船井農場で防疫作業の進ちょく状況を確認。 ○浅田農産、船井農場以外の姫路市や兵庫県佐用郡佐用町、岡山県などにある計５カ所の農場の鶏１６７万羽をすべて処分した上で、経営規模を縮小する方針。 ○京都市、７０歳以上の全市民に配っている市バスと地下鉄の「敬老乗車証」（無料パス）について、これまでの一律交付を改め、２００４年度から申請した高齢者にだけ乗車証を交付する制度に切り替える方針。 ○京都市、環境や高齢者に優しい次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入に向け、バス専用レーンを利用した交通実験を実施する方針。 ○京都市、４月１日付の２００４年度機構改革と人事異動で、観光客５０００万人構想の実現に向け、部局間を横断的に統括する局長級の「観光政策監」ポストを新設する方針。また、災害と危機管理に２４時間対応する「防災危機管理室」の設置、区役所職員への学区担当制導入なども行う。 ○京丹後市の初の市長選（５月９日告示、１６日投開票予定）に、峰山町出身で元内閣府総合規制改革会議事務室次長、中山泰氏＝無所属＝が立候補を表明。 ○笠置町と和束町、合併問題について府知事と市長会会長、町村会会長の３者で構成する府市町村行政改革支援会議に助言を求めた。相楽郡７町村の合併問題は、０３年１月に任意合併協議会が解散。その後、山城町が木津町に申し入れた合併も「白紙」に戻り、笠置、和束両町と加茂町、南山城村の東部４町村の合併でも、加茂町が消極的な姿勢で、具体的な方向を打ち出せていない。 ３月１７日 ○エムケイ、京都市長が市中心部での路線バス事業参入について「規制緩和悪用の典型」と批判したのに対し、「時代に逆行する発言」と反論、予定通り今年１０月の運行開始を目指す考えをあらためて強調。 ○宮津商工会議所と与謝郡４町商工会でつくる与謝地方商工団体連絡協議会、宮津与謝１市４町の合併協議で、太田野田川町長が協議会の解散を求めている問題で、「１市４町の枠組みでの慎重審議を求める」との要望書を各市町の首長、議長に提出。 ○民主党「明日の内閣」、年金改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた独自の年金改革推進法案の骨子を基本的に了承、今月末にも法案を提出する方針。ただ、年金の財源として創設する「年金目的消費税」の税率や保険料については「もう少し試算したい」として結論を持ち越し。 ○共産党、鳥インフルエンザ対策本部の会合を開き、家畜伝染病予防法の改正案をまとめた。移動制限で卵や鶏が出荷できずに損失を受けた養鶏農家の補償について、国の負担割合を３分の２、このほか、改正案は鳥インフルエンザなどの感染が疑われる場合の都道府県への通報義務について、現行の獣医師に加えて、家畜の所有者も加える規定を盛り込んだ。政府は移動制限に伴う養鶏農家の損失について半額負担とする方針。 ○府と京都市の鶏関係業種向けの緊急融資制度、鶏肉小売店や飲食店からの申し込み、相談は府と市のまとめによると、１５日から３日間の申し込み、相談件数は、京都市で４７件、府で３６件。小規模業者は、売り上げの減少が認められれば最高１２５０万円の融資を低利で受けられる。業種別では、京都市の場合、焼き鳥店や居酒屋などの飲食店が約半数を占め、鶏肉、卵の小売店が約３割、鶏肉加工業や鶏専門の運送業などが約２割。 ３月１６日 ○府、園部町で養鶏農家への損失補てんなど総額８億円の緊急対策の詳細について、関係市町や生産者団体を対象にした説明会。出席者からは、補てんの対象範囲拡大を求める声や、地域経済への長期的な影響を懸念する声が相次いだ。 ○浅田農産船井農場で、府職員と民間事業所の作業員らのほか、公募で集まった町民有志１４人が初めて加わり、計１３９人で鶏舎内の鶏ふんの防疫作業。鶏舎とたい肥舎にたい積した鶏ふんに、ポンプを使って消石灰を厚く散布したあと、二重にシートをかけ、鶏ふんを密閉。農場に隣接する山林では、作業後の防疫服やごみを処分するために掘られた穴に、防水シートを施す作業が終了。府は２０日を目標に消石灰の散布を終え、その後、数日かけてシート張りと消毒を行い、防疫措置を完了させる。 ○政府、鳥インフルエンザ対策の関係閣僚会議を開き、早期発見の態勢強化や養鶏農家への経営支援策を盛り込んだ緊急総合対策を決定。家畜伝染病予防法改正案を今国会に提出して通報義務違反の罰則を強化し、被害拡大に努めるとしたほか、影響を受けた自治体への財政援助策も盛り込んだ。 ○府警、近い将来、京都府内の各警察署などの留置場で容疑者を収容しきれなくなる恐れがあるため、新たに府警本部直轄となる留置場を建設し、０５年度中に伏見署の敷地内に完成させる予定。 ○国、京都市教委が構造改革特区制度に基づき２００４年度から実施を計画している「京都市小中一貫教育特区」について申請を認めた。・宇治市、市斎場：（金井戸）の火葬炉を現行の６基から２基増設する整備方針。 ○久御山町の坂本信夫町長、任期満了に伴い８月に行われる町長選に再選を目指して立候補を表明。 ○新市誕生をめざす園部、八木、日吉３町と北桑田郡美山町の４町、４町での合併を検討する法定合併協議会の設置案を各町議会で可決。４月１日に発足。 ３月１５日 ○福知山市長、三和、夜久野、大江３町との合併協議で、大幅な赤字経営が続く大江町の国保大江病院について、「看護師や医師の給与が非常に高く、町も一般会計から相当の繰り入れをしている。本市の市民病院と一緒になることは考えられない。診療所なら話は別」と述べ、同病院の公設民営化など経営形態を抜本的に見直すことを条件に柔軟に検討すべき、との考えを示し大江町の出方を見守る方針。 ○宮津与謝１市４町合併協議会、野田川町長から出されていた協議会解散を求める要請に対し、「しかるべき時期に協議会を開催し、対応を確認したい」とする回答書を太田町長に渡した。太田町長は「今の枠組みでは協議を続けるのは無理だという気持ちは変わらない。今後の協議に出席するつもりもない」と話した。 ○全国知事会、高病原性鳥インフルエンザ問題について「国家防疫の観点から法改正も含めた抜本的な対策が不可欠」などとする緊急要望をまとめ、京都府知事などが農林水産省や厚生労働省など関係省庁に提出。要望は８項目あり、主な内容は、発生原因及び感染ルートの早期解明▽ウイルス確認の迅速化と届け出義務の強化▽養鶏農家の損失に対する国の責任での支援措置▽都道府県や市町村の対策経費の国による措置などで、国による地方への財政支援。 ○丹波町、浅田農産船井農場の鶏ふん処理作業にあたる町民を募集、１０１人が参加希望。。ただし作業の性質上、高齢者や女性らを除いた結果、参加者は３６人になる見込み。 ○府、浅田農産船井農場の防疫措置が完了した後、周辺の養鶏農家やカラスなど野鳥の清浄性検査で新たな感染が確認されなければ、現在は半径３０キロの移動制限区域を５キロに縮小する方針。 ３月１４日 ○スペイン下院選挙（定数３５０）の投開票、イラクへの派兵に反対してきたサパテロ書記長率いる中道左派系の野党社会労働党が勝利。 ○浅田農産（浅田秀明社長）、船井農場の土地約２万平方メートルと建物の寄付を丹波町に申し入れ。 ○長野県松本市長選、無所属新人の前県衛生部長の菅谷昭氏が、４選を目指した現職の有賀正氏＝自民、民主、公明推薦＝ら２人を破り初当選。 ○京都市、幹部職員の１年間に使った交際費が０３年度の計６０００件の約５４００万円になる見込みであること、ここ数年で減額しており、０４年度予算案では０２年度の約半分の４３００万円とした。 ３月１３日 ○京都市の介護保険が保険料値上げの初年度にあたる０３年度末で、早くも３億５０００万円の赤字が発生、０４年度末には計３２億円を超える累積赤字になる見通し。 ○京都市、自己負担限度額を超える医療費を支払った高齢者のうち、約３割が本来受け取れる払い戻し（償還）の申請をしていないことが判明。 ○府が城陽市内に建設する木津川右岸運動公園（仮称）の整備計画検討委員会第５回会合、３万人規模のサッカースタジアムに代わり、多様なスポーツが楽しめる大芝生広場や球技場、里山を再生した森林ゾーンが混在する複合的な公園として整備すべきとの提言案を討議し、１部修正のうえ、府知事に提出することを決定。 ○「京都府高病原性鳥インフルエンザ専門家会議」の第２回会合、鶏肉や卵の移動制限措置（半径３０キロ）を縮小・解除する前提となる清浄性検査の在り方などについて討議。 ○府、丹波町蒲生で１０日に見つかった死んだカラス１羽から鳥インフルエンザウイルスを検出した、と発表。 ○府、浅田農産船井農場から半径３０キロの移動制限区域内で問題となっている鶏卵の保管について、綾部市や福知山市などで計４カ所の保管場所を確保したと発表。 ○府、浅田農産の浅田秀明社長から聴取した。浅田社長は、鶏の大量死について「腸炎だと信じ込んでいた」と、鳥インフルエンザの認識はなかったとするこれまでの説明を繰り返した。一方、従業員は「鳥インフルエンザの疑いを持っていた」と証言しており、府は社長と従業員の認識の違いを含め、発覚までの経過をさらに詳しく調査。 ○府、浅田農産船井農場で死んだ鶏や汚染された卵などを投棄した穴の埋め戻し作業を再開。同日中に作業を終わらせ、立ち入り禁止を示す杭を設置。 ３月１２日 ○農水省、京都府と合同で、今月下旬にも家畜伝染病予防法違反（届け出義務違反）の疑いで、浅田農産の浅田秀明社長を京都府警に刑事告発する方針。 ○丹波町長、浅田農産船井農場に残る鶏ふんの処理作業について、地元自治会などを通して町民の協力を求める、と発表。 ○府内のスーパーや小売店で、府内産の鶏卵や鶏肉の人気が落ちる風評被害を防ごうと京都府が作った府内産品の安全性をアピールするポスターを掲示。 ○府、深刻化している鶏肉と鶏卵の風評被害対策を話し合う会議。流通、販売の業界団体代表らが出席し、販売不振の実情や行政支援の充実などを訴え。 ○京都市、行財政改革の一環として、工夫や節約で浮いた財源を、当該局長の裁量で別の事業などに使えるよう、「予算流用権」を理財局から各局に移譲する方針。 ○亀岡市議会、談合疑惑が指摘された市営東つつじケ丘団地建て替え事業（電気設備工事）の請負契約も含め、計３１議案が可決。 ○舞鶴市、「行政経営の体質強化を図るため」４月１日付で効率的な行政運営を進める新組織「経営戦略推進室」を設置。 ○厚生労働省と金融庁、全国１３の労働金庫が簿外口座に裏金をプールしていた問題で、中央労働金庫に対し、役員が裏金を直接管理して、海外旅行や政治関連の支出などに充てていたのは不適切として業務改善命令。 ３月１１日 ○府、総額１９億５０００万円減額する２００３年度一般会計２月補正予算案を発表。 ○京都府警の現職の巡査部長、時間外勤務手当を申告額より大幅に削られたのは不当だとして、府警に同手当に関する書類を情報公開請求。 ○府警捜査二課の調べ、競売入札妨害事件で、逮捕された上下水道部長のほかにも、複数の市職員が「入札会場で業者に工事予定価格のヒントを出したことがある」と話していることが、判明。 ○府教委の調べ、鳥インフルエンザ問題で、半径３０キロの移動制限区域外にある府内の加茂、和束、精華の３町が、小中学校の給食で鶏肉や卵を使わない献立に切り替えていることが判明。鶏肉が給食から消えたのは府内の３４小中学校。 ○府食鳥肉販売業生活衛生同業組合、「鶏肉や卵から人へ感染の心配はないという厚生労働省の話が正確に伝わっていない」として、鶏肉や卵を給食から外さないように、府教委に文書で申し入れ。 ○府知事、農水省が「鳥インフルエンザ防疫マニュアル」を改訂し、移動制限区域を現行の半径３０キロから１０キロとしたことについて、「防疫措置が完了した段階で検査の状況をみて、農水省や専門家の意見聞く」と述べ、縮小を検討する意向を表明。移動制限期間は、マニュアルに沿って、現行の「防疫措置完了後２８日」から「２１日」に短縮する。 ○高田養鶏場、穴の埋め戻し作業や鶏舎の消毒が終わり、防疫作業が完了。浅田農産船井農場でも、鶏やたい肥を投棄した穴の埋め戻しなどの作業が開始。 ３月１０日 ○府知事、農林水産省や財務省などを訪れ、養鶏農家への経営支援や防疫費用の国庫負担などを、農水相、財務相らに強く要請。 ○京都市交通局、地下鉄事業の不良債務の増加を抑えるために一般会計から受ける支援費が、今後１０年間で総額６４０億円を見込み。市は、一般会計からの繰入支援金（経営健全化対策費）５７億円を０４年度当初予算に初めて盛り込む。 ○府、「浅田農産船井農場」から半径３０キロの移動制限区域内で、卵などの出荷制限を受けている養鶏農家への損失補てんや防疫措置経費など総額８億円の緊急対策を発表。緊急対策費を盛り込んだ２月補正予算案を、２月定例府議会に追加提案。 ○府、浅田農産船井農場内に残る大量の鶏ふんの処理について、鶏舎を密閉した上でふんを発酵させて無害化することを決定。１１日から着手。 ３月９日 ○鳥インフルエンザ問題の府の対策費の総額、浅田農産船井農場の半径３０キロ以内の養鶏農家への損失補てんや防疫費などが、６億円規模を超える見通し。 ○府、浅田農産船井農場と隣の園部町で見つかったカラス２羽の死がいから検出された鳥インフルエンザウイルスは、同農場などの感染鶏と同じ「Ｈ５Ｎ１型」と判明したのを受け、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の協力を得て、船井農場から半径１０キロの範囲でねぐらの調査を開始。 ○南山城村議会本会議で、０４年度一般会計当初予算案２３億３６００万円を賛成少数で否決。 ○山城町長、３月定例町議会で、木津町と山城町の合併問題について「２町での合併は白紙に戻すことにした」と表明。 ○浅田農産船井農場の死んだ鶏２２万５２００羽すべてを山林に埋める作業が完了。高田養鶏場に隣接する府立丹波自然運動公園内でも、１万５０００羽の鶏や鶏ふんなどの汚染物品の投棄が終了。１０日に穴を埋め戻し、同養鶏場の防疫作業は完了する。 ○府、瑞穂町橋爪の硫酸ピッチのドラム缶２７５本と１トン袋詰めのスラッジ９４トンが不法投棄されている問題で、廃棄物処理法に基づく行政代執行による撤去作業を開始。 ○京都市、夜間や休日も受け付ける「市政情報・総合案内コールセンター」を設置する方針を決めた。コールセンターは午前８時から午後９時までで年中無休。電話だけでなく、ファクスや電子メールも受け付ける。コールセンター業務は民間委託する方針、本格運用は０６年度。 ○園部、八木、日吉、美山の４町は、３月議会に、それぞれ法定合併協の設置議案を提案。 ○政府、現行の市町村合併特例法にかわる新市町村合併特例法案と現行の特例法改正案、地方自治法改正案の合併関連３法案を閣議決定。 ○政府、外国からの武力攻撃に備え、住民を安全に避難させるための国民保護法案を中心とする有事関連７法案を閣議決定。 ３月８日 ○政府事務次官会議、市町村合併特例法に代わる「新市町村合併特例法」など合併関連３法案を決定。９日の閣議で正式決定し、今国会に提出する。３法案は、新特例法案のほか、地方自治法と現行の合併特例法の各改正案。 ○浅田農産の浅田肇会長と妻、浅田農産本社の鶏舎近くの空き地で、首をつって自殺。 ○宇治小侵入殺人未遂事件の初公判、白井信之被告は罪状認否で、包丁を振り回して児童にけがを負わせた事実は認めたが、殺意については否認。弁護人は無罪を主張。 ○府教委、市町村教委などに対して府内の各学校や幼稚園が児童や生徒に対し、死んだ鳥に触らないよう指導を徹底することを求める通知。 ○丹波町と園部町で、死んでいたカラスから高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認。府は、野鳥や小動物の鶏舎への侵入を防ぐため、防鳥ネットなど必要資材に対し、府独自の補助制度を緊急に創設することを決定。 ○府知事、「浅田会長の自殺を聞いた時は、非常にいたましく残念に思った。府としては、終息に向けて全力で取り組んでいただけに、心から悔やまれる」と、語る。 ３月７日 ○共産党京都府委員会、京都産業会館で府党会議を開き、今年７月の参院選の勝利を目指す「総合計画」（０４年活動方針）を決めた。 ○「浅田農産船井農場」浅田社長、兵庫県姫路市の本社で会見。「世間に迷惑をかけたことを深くおわびします」と謝罪、鶏の大量死で鳥インフルエンザ感染を疑ったかどうかについては「（刑事）告発があるかもしれないので差し控えたい」と明言を避けた。 ○府、船井農場敷地内と園部町内林町の民家前路上で死んでいたカラス計２羽から鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表。 ○府から災害派遣の追加要請を受けた陸上自衛隊第三師団（伊丹市）の隊員約660人が７日、同町で鶏の処分作業を開始。 ３月６日 ○業界団体の緊急調査、高病原性鳥インフルエンザが発生して以降、府内の鶏肉小売店や卸業者の８割近くが売り上げが、例年の半分以下に落ち込み、府内産のイメージダウンによる消費者の鶏肉離れは日々深刻化。業界団体は、調査結果を府に提出し、緊急の経営支援や風評被害対策を要望。 ○府知事、鳥インフルエンザ問題で、浅田農産船井農場の鶏の処理を速やかに終わらせるため、自衛隊法８３条に基づく災害派遣を陸上自衛隊第三師団（伊丹市）に追加要請。部隊は約６６０人態勢で７日から死んだ鶏の回収、袋詰めを行う。船井農場で鶏を穴に埋める作業が７日午後にも始まる見通し。６日は府職員や京都市、滋賀県など近隣自治体、国など総勢約４００人が両養鶏場に入り、鶏舎の消毒や鶏の回収などを続けた。 ○「府高病原性鳥インフルエンザ専門家会議」、船井農場の鶏ふん処理問題で、処理方法を集中的に検討するため、廃棄物や土壌環境などに詳しい学識者４人による専門部会を新たに設置。８日に京都市内で会合を開く。 ３月５日 ○京都府警、鶏の大量死の通報が遅れた問題で、感染養鶏場の防疫作業の終了後、経営する浅田農産の幹部や養鶏場従業員から遅れの詳しい経緯について一斉聴取する方針。 ○農林水産省、「高田養鶏場」の鶏から高病原性鳥インフルエンザのウイルスを検出した、と発表。 ○れ府亀岡土木事務所、１２日午後７時からガレリアかめおかで、ＪＲ亀岡駅前の府道整備について住民対象の意見交換会を開く。 ○自民党京都府連、二之湯智京都市議が府連幹事長を辞任。後任に、北川明京都市議が就任したと発表。 ○東京地検、共産党の機関紙「しんぶん赤旗号外」などを配布したとして国家公務員法違反の罪で社会保険庁目黒社会保険事務所の堀越明男係長を在宅起訴。 3月４日 ○民主党の菅代表、丹波町などを視察。 ○府知事、「私たちは最悪の結果を迎えているのかもしれない」。「全力でまん延防止に努めたい」と緊急会見。・府、新たに陽性反応が出た「高田養鶏場」の１万４６００羽の鶏をすべての殺処分をウイルス確定を待たずに命令。処分した鶏は、同養鶏場の南に隣接する府立丹波自然運動公園内に埋める。 ○府知事、殺処分した鶏を早急に埋設するため、陸上自衛隊第三師団（伊丹市）に対し、自衛隊法８３条（災害派遣）に基づく出動要請。これを受け、宇治市の大久保駐屯地にある第３施設大隊が、５日から溝の掘削作業を開始。 ○農林水産省の石原葵事務次官、府が動物感染症などの専門家の派遣を要請したことを受け、近畿農政局から獣医師１５人を現地の丹波町に派遣した。 ○府教委、鳥インフルエンザ問題で偏見やいじめが生じないよう、子どもの人権に十分配慮することなどを求める通知を府内の市町村教委などに出した。 ○京都市２月定例議会本会議、公立保育所の在り方について、「公設民営」から「民設民営」への転換を検討する方針を示した。市内には現在、公設公営の保育所２８カ所と、市が設置して民間の社会福祉法人などが運営する公設民営の保育所が３６カ所ある。 ○民主党の佐藤観樹衆院議員、公設秘書給与をめぐる名義借り疑惑の責任を取り、河野洋平衆院議長に議員辞職願を提出。 ３月３日 ○農林水産省・伏見衛生管理課長補佐、「浅田農産船井農場」で鶏の死因を、浅田農産側が腸炎と判断したのは「獣医師ではなく、社長本人によるものだった」と述べた。伏見課長補佐は「大量死が始まった２月２０日から発覚するまで、養鶏場に獣医師が入った形跡はない」と言明。その上で「自分で見て、（電話などで）獣医師に相談したのかもしれないが、それで腸炎と判断するのは軽率」と批判。 ○鳥インフルエンザが別の養鶏場「タカダ孵卵場」に拡大。浅田農産から北東わずか約４キロの最も近い養鶏場。 ○府、感染が確認された養鶏場「浅田農産船井農場」の北側山林で、処分した鶏を埋めるための穴掘作業を開始。また、作業協力のため派遣が決まった陸上自衛隊からは、事前調査のため中部方面総監部（伊丹市）の防疫作業隊員約１０人が現地入り。消毒作業などをする鶏舎などを視察。穴掘り作業は府から委託を受けた民間土木業者がショベルカー４台を使って開始。処分予定地は３５００平方メートル以上になる見込みで、同農場で飼育されていた約２０万羽もの大量処分となるため２つの穴を掘る。一方、船井農場で続く鶏の処分は４日目に。約２００人の府職員に加え、３日からは京都府警などの機動隊員約４０人も参加。死んだ鶏を袋に入れる作業などに当たった。 ○亀井農水相、採卵養鶏場「浅田農産船井農場」（丹波町）と、現地対策本部を視察。亀井農水相は「養鶏場内は想像以上の状況だった。業者の報告が遅く、大きな問題になった。（刑事告発には）十分に経緯を踏まえて対応していきたい」と述べた。 ○府、「浅田農産船井農場」の鶏処分のため、陸上自衛隊第三師団司令部（伊丹市）に正式に出動を要請。これを受けて同司令部は４日午前、府と協定書を締結。同日中に防疫作業を専門とする隊員１１７人を現地に派遣し、鶏舎や周辺の消毒作業を始める。派遣は自衛隊法１００条に基づき、期間は３月末まで。府は、鶏処分、消毒作業に連日２００人以上の職員を投入。しかし鶏の数が多く作業が遅れており、山田啓二知事が２日、自衛隊に派遣を打診していた。また丹波町近隣の府内１３市町から府に職員派遣の申し出があり、４日から各市は１０人ずつ、各町は５人ずつが順次処分作業に加わることになった。 ○京都市議会の議会運営委員会、鳥インフルエンザに関する４項目の対策を国に求める意見書を、４日に再開する２月定例議会本会議で可決することを決定。 ○坂口厚労相の前日の「モウ、ケッコウ」発言に抗議電話やメールが相次ぐ。発言は、閣議後の記者会見で鳥インフルエンザに関する記者団の質問に対し「さまざまな県へ出荷している場合は国が調整するシステムが必要ではないか」などと答えた後に「牛やら鶏やら、モウ、ケッコウ」と述べたもの。 ○宇治市議会の３月定例市議会の一般質問、市町村合併特例法の期限が２００５年３月に迫るなか、宇治市長は「新たな状況が生じた場合には積極的に議論を進める」と基本姿勢に変化がないことを示す。 ○警視庁公安部、共産党の機関紙などを配布したとして国家公務員法（政治的行為の制限）違反の疑いで、社会保険庁目黒社会保険事務所相談室付係長、堀越明男容疑者を逮捕、自宅などを家宅捜索。 ３月２日 ○養鶏場「浅田農産船井農場」、府職員らによる鶏の殺処分と回収が始まって３日目。これまでに動員された府職員は延べ約４２０人。大量の死がいを前に、慣れない作業で疲労がたまる。鶏舎内の生々しい様子も、府職員をたじろがせている。 ○亀井農水相、府庁を訪問・記者会見。周辺農家に対し、「恒久的な損失補償制度を念頭において検討しなければならない」との見解を示す。 ○府教委、指導力不足教員らの資質向上を図るため、総合アドバイザーを置く方針。専任の７人が新年度から、課題のある教員を研修する校長らに助言する一方、授業観察などで教員本人を直接指導する。 ○府選挙管理委員会、同日現在の府内の選挙人名簿登録者数（有権者数）をまとめ。男９９万７５１９人、女１０９万６８５４人の計２０９万４３７３人。 ３月１日 ○府知事、殺処分した約２０万羽の鶏を埋める作業で、自衛隊の派遣が法的に可能かどうか、陸上自衛隊中部方面総監部（伊丹市）に検討を要請。府は家畜伝染病予防法に基づき、鶏の殺処分に着手。府職員２００人を動員、８６９５羽を回収。知事は「民間業者への委託は、他の鶏舎への感染拡大の恐れがあり、できない。自衛隊は人命と府民の安心・安全にかかわる緊急時に、最も有効に動いてもらえる集団」と説明。 ○府、移動制限区域からの感染拡大を防ぐため、発生場所から３０キロ圏内の境界にあたる京都市と福知山市の幹線道路２カ所に消毒ポイントを設置。、移動制限区域内から外へ出る養鶏関連業者の車両の消毒を開始。 ○府、丹波町の鳥インフルエンザ問題で経営上の影響を受ける中小企業を対象にした特別相談窓口を府内１４カ所に開設。受付時間は、月曜日から金曜日までの午前９時−午後５時まで。相談対象は、鳥肉の加工業や鶏肉・卵の卸業者、小売業、飼料販売業、飲食店など。 ○府教委、宇治小事件を教訓に、学校の安全管理に関するマニュアル「幼児児童生徒を凶悪な事件から守るための手引」を改訂。 ○第２８次地方制度調査会の初会合、小泉首相は都道府県をブロック単位に再編する「道州制」導入などを諮問。 ○厚生労働省集計、児童相談所に、国が標準としている人数の児童福祉司を配置しているのは都道府県と政令指定都市の４５％で、残り５５％はそれに満たないことが判明。