２００４年１月　府政日誌

１月３１日 ・会社更生法の適用を申請していた京都交通に対し、大阪地裁は３１日午前、更生手続きの開始を決定。管財人には、保全管理人を務めた田原睦夫弁護士を選任。 ・衆院本会議で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の承認案件について、イラク復興支援費を盛り込んだ２００３年度補正予算案とともに、野党３党が欠席する中、自民、公明両党の賛成多数により可決。 ・国労、東京都内で拡大中央委員会を開き、国労組合員らのＪＲ不採用問題で、政治解決を求めていくほか、国と当時の日本鉄道建設公団（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手に新たな訴訟の提起を検討することを決定。 １月３０日 ・府知事と府商工会議所連合会の懇談会、山田知事は会社更生法の適用を申請した京都交通について「赤字路線をどうするのか、府も市町も覚悟を決めないといけない」と述べ、路線が通る市町の商工関係者に協力を求めた。 ・京都府、京都商工会議所などでつくるケータイ国際フォーラム実行委員会、３月１６、１７の両日に京都市で開催する「第３回ケータイ国際フォーラム」の概要を発表。 ・山城養鶏生産組合、営業再開に向けて改善策と第三者による業務監視機関の設置を発表。営業再開後は▽採卵後、４日以内に出荷し、残った場合は廃棄▽賞味期限は夏場１１日、冬場２３日に設定▽採卵日や出荷個数などを毎日記録−などの対策をとる。 ・府の同和関連事業の補助金に関する文書の一部を非公開にしたのは違法だとして、京都市の市民団体が府知事に非公開の取り消しを求めた訴訟の判決。京都地裁は原告の請求の一部を認め、公開を命じた。 ・「京丹後市」の庁舎（丹後６町役場）利用計画の概要。峰山以外は分庁舎として使われ、本庁業務の多く置かれる峰山、大宮、網野の庁舎は使用率が高い。一方、丹後、弥栄の庁舎などは使用率が低く、議場も峰山以外は空く見込み。 ・衆院、本会議、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の承認案件について自民、公明両党の賛成多数により可決。これに先立ちイラク復興支援特別委員会で与党側が質疑打ち切り動議を提出し強行採決。 １月２９日 ・府、合併問題など市町村を取り巻く課題に対し、第三者的な立場で助言を行う有識者組織「市町村行政改革支援委員会」を設置。０５年３月末の合併特例法の期限をにらみ、府内の市町村合併に道筋をつける新たな手法として位置づけ。市町村合併の円滑な推進を目指し、第三者機関を設けるのは全国で初めて。 ・府南丹家畜保健衛生所、日本を含むアジア各地で発生している高病原性鳥インフルエンザに注意を呼び掛けるチラシを作成。 ・共産党の赤嶺政賢氏、外務省と防衛庁が、イラク南部サマワ入りした陸上自衛隊先遣隊の調査実施前に「治安情勢は比較的安定」と結論を先取りした報告書を作成していたことを示す内部文書を衆院イラク復興支援特別委員会に示した。石破茂防衛庁長官は、同文書について「初めて見る。真偽を調べるつもりはない」と確認を避けた。 ・連合と日本経団連、今春闘で初のトップ交渉。連合の笹森清、日本経団連の奥田碩の両会長が賃上げや６０歳定年後の雇用延長などをめぐり意見交換。 １月２８日 ・府議会議員が０１年に行った海外視察に観光が含まれているのに公費で負担したのは違法として、市民団体のメンバーが当時の議員１６人に計約６２０万円の返還を求めた訴訟の判決、京都地裁であったが「観光目的だったとはいえない」として請求を棄却。 ・京都交通の会社更生法適用を受け、府の竹内賢樹出納長は、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、現行バス路線の継続と同社従業員の雇用確保への協力を求める石原伸晃国交相あての要望書を提出。 ・府北部の丹後６町（峰山、大宮、網野、弥栄、丹後、久美浜）合併協議会の第１６回会合、丹後おおみやで開かれ、合併で４月１日に誕生する「京丹後市」の市長職務執行者（暫定市長）を増田峰山町長とすることが報告。 ・小泉首相、衆院予算委員会で冒頭、イラク南部の治安情勢をめぐり、前日の衆院本会議で自衛隊派遣先の治安安定の根拠に、既に解散していた「サマワ市評議会」の存在を挙げたが、異例の発言撤回。 １月２７日 ・府知事ら知事や市長などの有志による懇談会、国と地方の税財政改革（三位一体改革）のあり方に批判が集中。知事らは「『三位一体改革』は数字合わせにすぎず、言葉だけが先行している」として、新たに「地方財政自立改革」をキーワードに、国との議論に臨む方針。 ・京都交通の初の債権者集会がルビノ京都堀川で開催。同社の負債総額は約８３億円で、債権者４５１社のうち約１５０社の関係者が出席。川本社長は「資金繰りに支障をきたし、公共交通機関である路線バスを維持するためには会社更生法の適用を申請する以外に道がなかった。深くおわび申し上げる」と謝罪。 ・宇治市で通院時の乳幼児医療費無料化を求める市民グループ、地方自治法に基づき、法定数の５倍近い約１万４０００人の有効署名を添えて、無料化実現の条例制定を請求。市は２月中旬、同条例案を審議する臨時市会を開会。 ・小泉首相、衆院予算委員会で、米英軍によるイラク攻撃を支持した理由について「日本は１国では平和と安全を確保できないので、米国と同盟を結んでいる」と述べ、「日米同盟関係」重視の姿勢を示した。同時に「現実的に日本に危機が及んだ時、国連が国連軍を投じて日本とともに戦う、侵略を防いでくれることはない」と強調。 ・航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機、イラク復興支援特別措置法に基づき、クウェートを拠点にイラクへの物資空輸活動を行うが、経由地の空自那覇基地（那覇市）をクウェートに向けて出発。 ・民主党の古賀潤一郎衆院議員（福岡２区）、学歴問題を追及されている問題で菅直人代表と岡田克也幹事長に会い、混乱の責任を取り離党届を提出。議員辞職は否定。 １月２６日 ・京都市、小学校と中学校で一貫した教育を新年度から実施する計画を、構造改革特区制度に基づき、国に申請。計画によると、山科区の大宅中と大宅小の間で、小５−中１の３年間を通した教育を実施。小５、６年に「英語」を、中１に「英語表現」をそれぞれ教科として設置。さらに、算数・数学では、３年間にわたる独自の教育課程を実施。また、南区の陶化中と陶化、東和、山王の３小では、小学６年の教科に「英語」を設置。 ・舞鶴市、市が進める施策について、市民対象に行った満足度と重要度のアンケート調査結果をまとめ。調査は昨年９月に実施。無作為抽出した１６歳以上５５０人に、６分野２４項目について、満足度と重要度を６段階で評価する用紙を郵送。うち２９・１%の回収分と、街頭での聞き取りなどを合わせ３２６通の回答をまとめた。 月８日投票の京都市長選で、従来の不在者投票に代わり、京都府内の選挙で初めて導入された「期日前投票」が２６日から始まり、初日は１１７７人が投票した。単純には比較できないが、前回市長選（２０００年）の初日の不在者投票に比べて、４９５人少なかった。 ・船井郡の園部、八木、日吉３町と北桑田郡美山町の４町、園部町で北桑田・船井地域任意合併協議会を開催、４町で協議を継続することを確認。同任意協は、京北町を除く両郡の７町で発足したが、０３年１２月に丹波、和知、瑞穂の３町が独自に合併することを前提に任意協を離脱。 ・政府、与党、イラク復興支援での陸上自衛隊の本隊派遣を正式決定。石破茂防衛庁長官が同日中にイラク南部サマワへの派遣命令を出す方針。石破長官は、陸自の装備などを輸送するため海上自衛隊にも派遣命令。航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機も同日、愛知県の小牧基地を出発。 ・公明党、陸自派遣に慎重な判断を求めてきた全議員が出席して拡大中央幹事会を開き対応を協議。 ・公明党の神崎武法代表、京都市内で開かれた同党の政談演説会で演説。陸上自衛隊本隊のイラク派遣命令について「戦争にいくわけではない。現地住民に喜ばれるよう自衛隊の活動をしっかり支えたい」と理解を求めた。神崎代表は、小泉純一郎首相との党首会談で陸自本隊派遣の申し出を了承したと説明。「報道規制があるかのように、マスコミが言っている。正確に自衛隊の活動を知らせるよう求めた」と述べ、広報体制の充実や自衛隊員の安全に万全を期すよう小泉首相に要望したことを強調。 １月２５日 ・イラクのバグダッド西方、ラマディで、自衛隊の連絡官用コンテナハウスを運搬していたトレーラーが襲撃を受け、ヨルダン人運転手１人が死亡。 １月２４日 ・谷垣禎一財務大臣、衆院選当選後初めて地元入り。福知山市のホテルで開かれた後援会組織「谷垣会」の新春互礼会に出席し、「地域の再生に取り組みたい」と改めて決意。福天地方の会員や首長、府北部の府議ら約４００人が集合。 ・京都市長選２５日告示。２月８日投票、即日開票。京都市選挙管理委員会、選挙人名簿登録者数を発表。総数は１１４万８３７５人（男性５４万２２９１人、女性６０万６０８４人）で、２０００年の前回市長選より９８４３人増。 ・陸自先遣隊、自民、公明両党に行った調査報告では「現地の治安情勢はイラク他地域に比べ全般的に安定」としており、派遣を了承。 １月２３日 ・前京都府立大学長の広原盛明氏の支持母体「２００４春・京都市民ネットワーク」、府立体育館で決起集会を開催。 ・京都の景観を憂う全国の建築家グループ、「京都が好きでした」と京都新聞に意見広告。 ・山田啓二府知事定例会見、０４年度当初予算案編成に関連し、国・地方財政の三位一体改革などに伴い、府の試算で「臨時財政対策債を含めた地方交付税額が０３年度より３００億円も減少し、大変厳しい状況だ」との見通し。「国は一方で地方単独事業は削減しないように求めている。その差を（地方に）借金で埋めさせ、公共事業の総額は減らさないようにというのは都合のいい話ではないか」と国の姿勢を批判。 ・船井郡北部３町の合併を目指す瑞穂町と和知町で、市町村合併に関する地域別の住民懇談会が開かれ、瑞穂町は15日、和知町では22日から開始。各会場では町長や町幹部らが経緯や今後のスケジュールなどを説明し、町議も出席する中、住民からの質問や意見を聞く。両町と丹波町の３町は地理的な条件などから、昨年１２月の北桑田・船井地域任意合併協議会（７町）で、法定合併協議会への移行が了承。両町は今後の３町協議に向けて、情報提供や住民の意見を聞く場として懇談会を企画。 ・京都連合会亀岡地域協議会（俣野健二議長）、京都交通の会社更生法の適応申請を受けて、１市４町（亀岡市、園部、八木、丹波、和知町）を回り、バス事業の継続に協力を求める要望書を提出。 ・海上自衛隊第３護衛隊群（舞鶴）のイージス艦「みょうこう」（７２５０トン）、テロ対策特別措置法に基づき、海自隊舞鶴基地からインド洋に向け出航。舞鶴市の北吸岸壁では、家族や友人ら約５５０人が隊員らを見送り。舞鶴在籍のイージス艦派遣は初めて。みょうこうは、約２週間でインド洋に到着し、護衛艦「ひえい」（広島県呉基地）と交代。現地では、米英など１０カ国の艦艇に支援活動する補給艦を、別の護衛艦１隻とともに３−５カ月間、護衛。 ・政府、イラク南部サマワに派遣していた陸上自衛隊先遣隊の一部隊員が帰国したのを受け、自民、公明両党幹部に「治安は安定しており陸自本隊の派遣に障害はない」との調査結果を報告。派遣に慎重な判断を求めてきた公明党は党内協議を経て２６日に派遣を了承する方向。自公党首会談で派遣を正式決定し、石破茂防衛庁長官が同日中に派遣命令を出す方針。 １月２２日 ・連合京都、京都交通の会社更生法適用を受け、府知事に対し、組合員・従業員の身分保全や雇用労働条件の確保、事業の継続実施などに混乱が生じないよう対応を求める要望書を提出。 京都府は、高齢者福祉施設での身体拘束の廃止と介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援を目指すため、福祉関係者や有識者、住民代表らで構成する「府高齢者自立支援推進委員会」を２７日に発足させる。 合併を目指す京都府船井郡北部３町（丹波、瑞穂、和知町）は２２日、各町の合併問題の担当職員が共同で事務を行う準備室を、丹波町蒲生の町ふれあい広場管理棟内に開設した。 　３町は地理的な条件や住民の意見などから３町での合併を目指し、昨年１２月の北桑田・船井地域任意合併協議会（７町）で、法定合併協議会への移行が了承された。 京都府福知山市と三和、夜久野、大江３町の合併協議会で合併基本４項目が正式決定された２１日の夜、大江町は、住民代表から合併についての意見を聞く「町住民自治協議会」を河守の町総合会館で開いた。参加者から、編入（吸収）合併について、大きな反対は出なかったが、住民生活にかかわる今後の協議事項について不安の声が聞かれた。 全労連（熊谷金道議長）は２２日、東京都内で評議員会を開き、２年連続で賃上げ１万円以上の統一要求をする方針を決めた。 　熊谷議長はあいさつの中で「ベースダウンも検討すべきだという財界・大企業の横暴を糾弾し、社会的な責任を追及していく」とした上で「大企業は史上最高益を上げている。正社員、非正社員を問わず、すべての労働者の賃上げを基本にする」と未組織労働者も含めた団結の重要性を訴えた。 　パートについては、時給１０００円以上を要求し、月額１５万円を最低の目標とした。 京都府宇治市と久御山町にまたがる日産車体京都工場跡地の工場分譲地に、超微粒子開発や金属加工など６社が立地する契約を２２日までに終えた。今秋から年末にかけて操業を開始する。 　日産車体は京都工場跡地の１１・１ヘクタールを事業所用地として分譲販売するため、去年１２月末には開発工事を終えた。京都府や宇治市、久御山町は税優遇措置や低利融資などの支援策を打ち出し、誘致を支援している。 　立地を決めたのは、プラスチック切削の洛陽プラスチック（宇治市）や超微粒子開発・製造のマイクロリアクターシステム（久御山町）など地元企業のほか、東京都の菓子製造業ルーラル、奈良県の計器製造会社テック技販など。 １月２１日 ・府、京都交通の会社更生法適用を受け、京都労働局長と近畿運輸局長に対し、雇用の維持やバス路線の確保などで混乱が生じないよう求める要請活動を実施。 ・国民生活金融公庫がまとめた昨年１０−１２月期の小企業動向調査によると、京都府内の小企業の業況は製造業、飲食店がけん引して４四半期連続で緩やかに改善。 ・福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、三和荘で第６回協議会を開き、福知山市が市の名称と本庁舎を継承し、来年３月に３町を編入（吸収）する内容の合併基本４項目を正式決定。 １月２０日 ・府、山城養鶏生産組合問題で、京都、食品衛生法に違反したとして、同組合を同日から１週間の営業停止処分。府は問題が発覚した昨年１２月には、厚生労働省と協議した上で行政指導にとどめていたが、国から異なった見解が改めて示されたのを踏まえ、同法違反と判断。 ・府議会の自民党府議団と新政会、京都交通の会社更生法適用を受け、知事に対し、住民生活に密着したバス路線の確保や雇用などに混乱が生じないよう、対応を求めて緊急要望。 ・住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に反対する市民グループ、桝本頼兼京都市長に対して行った住民票コードの取り消しを求める審査請求が棄却されたのを不服として、山田啓二府知事に対し、再審査請求。市民グループのメンバー20人が府庁を訪れ、府地方課職員に再審査請求書を手渡し。 ・京都府と、バス路線のある市町などによる緊急府生活交通対策地域協議会、京都交通の会社更生法適用を受け、平安会館で開かれ、同協議会内に対策部会を設置。 ・府と京都市、京都交通の会社更生法適用申請を受けて同社と取引関係のある中小企業の金融相談に乗る緊急特別経営相談窓口を設置。有担保で最大２億円、無担保で最大８０００万円が年利１・５%で借りられる中小企業あんしん借換融資や、無担保で最大８０００万円を融資する緊急経営支援資金などの既存融資制度について、迅速に資格を審査、適用する。 ・亀岡地方労働組合協議会（原田貞蔵議長）、京都交通の破たん問題に関する対策本部の設置などを求める要望書を、京都府、市、京都交通にそれぞれ提出。要望の内容は、住民・関連業者・従業員の相談窓口（対策本部）の設置▽連鎖倒産の防止▽バス路線の統廃合や運行ダイヤの削減を安易に行わない▽従業員のリストラなど合理化を行わない−の４点。 ・京都市立の小、中学校に勤務する教員９人、学校現場で違法な超過勤務を強いられているのに、改善せずに放置し続けているとして、市を相手に慰謝料など総額約３３００万円を求める訴えを京都地裁に起こした。 ・２学期制を来年度実施する計画を立てている京都市立学校は、すでに実施している学校を含め、小学校で全体の８割近い約140校、中学校では２割弱の13校にのぼることが分かった。　 ・現職の桝本頼兼氏の支持母体「光り輝く京都をつくる会」（村田純一会長）、左京区の京都会館で決起大会を開き、桝本氏の３選を誓い合った。 　要望書では、国や関係市町、バス事業者と連携 ・政府、地方自治体や企業などによる地域再生策の提案状況を正式発表。２９９自治体や、企業などの民間９３主体が、計６７３の地域再生構想をまとめ。 ・海上自衛隊舞鶴地方総監部、テロ対策特別措置法に基づいて、第３護衛隊群（舞鶴）のイージス護衛艦「みょうこう」が２３日、インド洋に派遣される、と発表。最新鋭の情報収集能力と防空システムをもつ海自のイージス艦はこれまで、２回派遣されたが、舞鶴からは初めて。 １月１９日 ・イラク復興支援で派遣された陸上自衛隊先遣隊、クウェートにある米陸軍キャンプ・バージニアからイラク南部の目的地サマワに入る。同日午後には到着する見通し。一部はクウェートに残るが、約３０人の先遣隊員の大半は同日朝、キャンプ・バージニアを出発。空輸したばかりの軽装甲機動車などに分乗して国境を越え、オランダ軍の警護を受けてイラク入り。 ・全国知事会の危機管理研究会（座長・静岡県知事）、有事における国民の生命などを保護する国民保護法制関連法案に対する緊急提言を発表。地方自治体が実施する国民保護のための対処費用を国が負担することや、放射性物質など危険物質の国による汚染除去態勢の確立など国の責任の明確化を強調。同研究会は、有事やテロ、大規模災害などの緊急事態における国や自治体の対策を検証した上で、提言をまとめた。 ・社会保険庁、国民年金の保険料未納問題で、十分な所得や資産がありながら支払っていない約５００人に最終的な督促状を送ると発表。２月末までに納付に応じる意思を示さないと、３月にも預貯金差し押さえなど強制徴収に踏み切る。強制徴収は１９９０年度以来。強硬手段を行使して、約３３０万人に達した未納者に支払いを促すのが狙い。 ・京都市の行政区制度検討調査会、将来の行政区制度と区役所の在り方をまとめた最終報告素案を公表。素案では、昨年夏に公表した中間報告で示した「区の個性を生かした魅力あるまちづくり推進」「区の特性に応じた身近な行政サービス提供」など、新しい区役所が行政区の活性化に向けて果たすべき役割について具体策を例示。区民活動を支える「まちづくり支援スタッフ」の配置▽学区単位のまちづくり計画策定▽区役所幹部による経営会議の開催▽区長と局長による行政総合化のための連絡・調整の場の設定−などのほか、区民の声を政策形成や予算編成に反映させる仕組みづくりも盛り込んだ。 ・第１５９通常国会召集、午後１時から開会式を開く。会期は６月１６日までの１５０日間。 ・府、京都交通（亀岡市）が申請していた会社更生法の適用が大阪地裁で受理されたのを受け、「京都交通対策庁内緊急連絡会議」を開き、状況の把握や今後の対応などを協議。 ・午後１０時５０分ごろ、京都府京北町、美山町などで震度１の地震。震源地は京都府南部で、震源の深さは約１０キロ。 ・給食配送サービスを手がける京都府福知山市の「ふくし事業協同組合」の新しい給食センターが和久市町に完成、本格稼働した １月１８日 ・共同通信社、全国電話世論調査、イラクへの自衛隊派遣に反対が５１・６％と過半数を占め、賛成４２・８％を上回る。 １月１６日 ・府と京都市、連携して大規模地震を想定した防災訓練を行った。発生直後の初動対応をテーマとした従来の内容に加え、２４時間後の被害状況にも対応する図上訓練も初めて導入された。職員らは自らの役割や作業手順を確認しながら、防災計画や各種マニュアルがきちんと機能するかを点検。 ・府、虚偽を記載した書類で介護サービス業者の指定を受け、介護報酬を不正に請求したなどとして、伏見区醍醐の訪問介護業者・京都やすらぎ介護センターの介護サービス事業者指定を取り消し、不正に受け取った介護報酬全額と加算額の合計約１８５０万円を京都市に返還するよう指示した、と発表。 ・市民グループ「住基ネットいらへん！市民の会」、京都市長選に立候補を表明している３人を対象に行った住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）についてのアンケート結果を発表。質問は市長になった場合、住基ネットから離脱するか▽住基ネットのメリットとデメリット▽住基ネットのセキュリティー対策は万全か−など５項目。回答によると、住基ネットからの離脱について、現職の桝本頼兼氏は「離脱しない」とし、前京都府立大学長の広原盛明氏と著述業の新井信介氏が「これから検討する」と回答。市民のプライバシー保護についての自由記述では、桝本氏が「個人情報の取り扱いは、保護する立場で運用している」、広原氏が「どんな情報が集められているか知り、不当に使われないよう関与する権利を確立すべき」、新井氏は「プライバシー保護は行政の役目」とした。 ・市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」の１０人、京都市教委が「教育実践功績表彰制度」で教員計１１７５人に２万円分の図書カードを配付したのは違法な支出にあたるとして、市に住民監査請求。表彰の総費用約３１００万円を門川大作教育長らが賠償し、教員は図書カードを返還するよう求めている。 ・山城養鶏生産組合、１６日から営業を自粛。同組合は営業自粛中も従来通り採卵を続け、卵は府宇治保健所の指導で扱いを決める。同保健所は、卵の処分方法など具体的な指導内容を検討中。城陽市に３学期分の学校給食用の卵納入を辞退。市は、３学期中は府学校給食会が指定する養鶏業者の卵を購入することを決定。 ・地方分権改革推進会議、今夏に小泉純一郎首相に提出する最終答申に向けた論点整理案が、明らかになった。地方自治体の効率的な運営や道州制など行政体制の整備についての検討項目を具体的に例示、１９日の会合で正式決定。 ・イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊初の“戦時派遣”となる先遣隊、成田空港から民間機で出発。先遣隊約３０人は１７日にクウェート入り。米軍キャンプに滞在した後、今月下旬に軽装甲機動車で部隊を組み、陸路でイラク南部サマワに入る。 １月１５日 ・府、地域経済の活性化のアイデアを全国から募集している政府の地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）に対し、携帯電話を利用して観光地案内や翻訳サービスなどを行う新たな観光システム構想など４件を提案。 ・福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、福知山市で新市建設計画策定小委員会を開き、懸案の合併方式について、市が３町を吸収する編入合併とする方針を確認した。名称も「福知山市」で合意し、合併の基本４項目がすべて固まった。 ・京都市環境影響評価審査会、計画策定中の建設事業が環境に及ぼす影響を事前評価し、意思決定に反映させる「計画段階環境影響評価（アセスメント）制度」の答申素案をまとめた。 ・宮津与謝１市４町法定合併協議会事務局（宮津市）、新市の名称募集を締切。応募数は約３１００件で、日本三景の天橋立にちなんだ名称が全体の４割以上を占める。日本三景の天橋立に関係する「天橋立市」や「はしだて市」「おりもの市」「ちりめん市」「三景のぞみ市」「あまのかけは市」など。 ・久御山町と京阪中書島駅を結ぶ新たな基幹バス「のってこバス」の出発式、関係者ら約８０人が参加。 ・男女が支え合う農業環境を目指す京都府の「綾部市いきいき農業生産男女（とも）の集い」、市中央公民館で開催。参加者約１００人が、昨年策定された「綾部の農村女性ビジョンII」の進ちょく状況をもとに、推進の方法を考えた。 ・静岡県、国が募集している地域再生プログラムに、政令指定都市の都道府県版となる「政令県」制度の創設を提案。「道州制特区」を計画中の北海道と同様、国からの先行的な権限移譲を求めている。 １月１４日 ・京都府の公共事業再評価審査委員会、ルビノ京都堀川で、本年度の第４回会合を開催。町道西ノ谷副谷線（夜久野町）の緊急地方道路整備事業は中止、丹後地区農道整備事業（峰山、網野、丹後、弥栄町）は事業計画見直しの上で継続、他の土木計８事業については継続とした府の方針について妥当と判断。中止方針が決定されたのは、山城谷川砂防事業（南山城村）、南丹ダム河川総合開発事業（園部町）に次いで３件目。 ・府、山城養鶏生産組合が採卵日を偽装して卵５万個を出荷していた問題で、厚生労働省に対し、食品衛生法で表示が義務づけられている賞味期限の設定に関し、明確な客観的基準を規定するよう、同法の運用改善を要望。 ・府と京都市、中京区の市職員会館で新型肺炎（ＳＡＲＳ）に対する初の合同対策会議を開催。再流行に備えて、府と市の行政関係者や関係機関が連携を強化するのが狙い。会議では、府内でＳＡＲＳ患者が出た場合、府と市の垣根を超えた合同医療チームをつくって対応する方針を決定。 １月１３日 ・自民党本部、参院選の京都選挙区の候補として、党京都府連幹事長で京都市議の二之湯智氏の公認を決定。 ・著述業新井信介氏、市役所で会見し、市長選に向けたマニフェスト（市政公約）を発表した。市民が主体的に各地域の課題や施策を検討する「地域委員会」を設け、市民主導の市政を目指す。財政緊急対策として、市職員の人件費20%カットや市長の給与と退職金各40%カット。 ・笠置町選挙管理委員会、任期満了（３月３１日）に伴う町長選挙の日程を３月２３日告示、２８日投開票と決定。 ・オランダ訪問中の石破茂防衛庁長官、ハーグで同行記者団と懇談し、武器輸出３原則の見直しに関連し、現在米国に限り行っている共同開発を、第三国にも広げることを検討する考えを表明。 ・大江町は、河守の町国民健康保険大江病院の経営改善策を協議する専門委員会を近く設置。公設民営方式の導入や、各種経費の見直しなど幅広く検討し、来年度に抜本的な経営再建計画をまとめる方針。福知山市と三和、夜久野両町との合併を視野に、慢性的な赤字経営からの脱却に道筋をつけ、地域医療機関としての存続を図りたい考え。 ・京都地検、山陰海岸国立公園に指定されている京都府網野町の海岸沿いの土地を無許可造成したとして、自然公園法違反の疑いで書類送検された竹野郡選出の田中英世府議について、「原状回復している」などとして起訴猶予。 ・府畜産課、山城養鶏生産組合が採卵日を偽装して卵５万個を出荷していた問題で、「問題を起こした業者を推薦するのは不適切」として、ホームページに掲載していた山城養鶏生産組合の紹介ページを削除。 ・共産党、５日間の日程で、第２３回党大会を静岡県熱海市で開催。 １月１２日 ・京都市、本年度末に初めて策定する「地域福祉計画」の素案をまとめ。市民のボランティア参加などを進め、高齢者や障害者、児童などの福祉を地域で一体的に支えることを目指す計画。具体策として総合的な地域福祉ネットワークづくりや、福祉活動の指導者育成などを盛り込む。 ・民主党、午後から２日間の日程で、２００４年度の定期大会を開催。 １月１１日 京都府と京都市、大規模災害や武力攻撃、テロなどに備え、「航空消防防災活動に関する協定」の調印式。山田啓二知事と桝本頼兼市長が協定書に署名。 １月１０日 ・城陽市のＮＰＯ法人行政監視機構、市が開発指導要綱を基に業者から開発協力金を徴収しているのは違法として、条例を制定するよう求める住民監査請求を市監査委員に提出。・自民党の奥山茂彦前衆院議員、党府連伏見支部の役員新年会で、次期衆院選に立候補せず国政から引退することを表明。 ・イラクへの陸上自衛隊派遣の是非を考えるシンポジウム、元防衛庁幹部らをパネリストに市民ら約３００人が参加して新潟市で開催。元防衛庁教育訓練局長で、新潟県加茂市長のパネリスト小池清彦さんは「自衛隊員は世界のゲリラ戦に赴くために入隊したのではない」と派遣中止を訴えた。 １月９日 ・前京都府立大学長・広原盛明氏の選挙母体「２００４春・京都市民ネットワーク」、上京区内のホテルで新春の集いを開催。約５００人が出席。 ・現職の桝本頼兼氏、支持団体「光り輝く京都をつくる会」の事務所で会見。市長選に向けたマニフェスト（市政公約）を発表。行財政改革の推進や「歴史都市・京都」の創生、安心・安全な暮らしの実現など７つの基本政策。 ・連合京都、「新春旗びらき」、京都市長選と今夏の参院選に向けて必勝を誓い合った。 ・府教委、宇治小事件を受けて子どもの安全を確保するため、府老人クラブ連合会と府民生児童委員協議会に対し、不審者情報の提供とパトロールへの参加協力を求めた。 ・京都労働局、府内の産業別最低賃金を対象８業種のうち機械製造業など５業種について改正前比約０・１３%ずつ引き上げる、と発表。１１日から実施。時間額をそれぞれ１円引き上げ、ねじ製造業は７９３円、機械製造業は７９５円、電子機器製造業は７８０円、輸送・建設機械製造業は７９３円、商品小売業は７４８円。電子機器製造業については日額を８円（同０・１３%）引き上げ、６２２８円。据え置きは、昨年の２業種から３業種に増えた。印刷業は、関連労組から引き上げの申し出があったが据え置いた。新車小売業と中古車小売業は、ともに引き上げの申し出がなかった。 ・人事院、一般モニターに行ったアンケート、窓口をたらい回しにされたり対応が遅いなどで７９・７％が国家公務員に不満や憤りを感じたことがあることが、分かった。不満や憤りを感じた理由を３つ挙げてもらったところ、「『自分の仕事ではない』などすぐにたらい回しをしようとする」が２０・３％で最も多く、次いで「対応が遅く手続きに時間がかかる」が１７・１％、「エリート意識が高く、他人を見下した態度をとる」の１２・６％など。 ・石破茂防衛庁長官午後、陸上自衛隊に対し、イラク南部での人道復興支援活動実施に向け、安全確保の調査と、本隊受け入れの準備を進めるため、約３０人の先遣隊を編成し現地に派遣するよう命令。先遣隊は１５日にも民間航空機で日本を出発する見通し。 ・政府、午前の閣議で、通常国会を１９日に召集することを正式に決定。会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がない見通しのため、参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票となる予定。 １月８日 ・京都商店連盟、京都市が策定を進めている新しい市商業振興ビジョンの中間報告会。同ビジョンには、０４年度から１０年度までに取り組む商業振興の方向性と行動計画を盛り込む。「観光と結び付いた商業振興」など１１の施策提案を掲げた中間案を昨年末にまとめた。今月２３日まで市民から意見を募り、年度末に正式ビジョンを策定する計画。 ・政府、与党、今月１９日召集の通常国会への教育基本法改正案と公務員制度改革関連法案の提出を見送る方針を固めた。 １月７日 ・府福知山地方振興局の若手職員らでつくるグループ、管内の商業や観光の活性化について研究成果をまとめ。報告書では、ＪＲ福知山駅の高架事業を踏まえ、駅周辺のまちづくり、家庭に居ながら各種申請などをできるようにする拠点として「ｅ−シビックコア」の設置や、市街地に高齢者らが生活する福祉空間の設置、鉄道をメーンに据えたテーマパーク整備、由良川や周辺３町の観光資源の連携を強める観光振興策などを提案。山田啓二府知事らに報告書を提出した。 ・京都府、「担い手養成実践農場」の参加者の集合研修と交流会を府立農業大学校で開会。 ・京都市、今年の新成人の人口数をまとめ。総数は前年より５４０人少ない２万５０４０人で、全人口に占める割合は１・７１%（前年１・７４%）。 ・精華町、新年度から町内３中学で２学期制を導入すると発表。中学校の２学期制は、府内では京都市や京北町に次ぎ、府南部では初めての試み。 ・東京都、治安対策の一環として、警察官が不在になりがちな空き交番に、新たに警視庁ＯＢ２００人を交番相談員として配置することを決め、０４年度予算案に６億８０００万円を盛り込む。 １月６日 ・府、イラン南東部大地震の被害者支援のため、義援金の募集を開始。 ・京都市長選に立候補を表明している前京都府立大学長の広原盛明氏、市長選に向けたマニフェスト（市政公約）を発表。「透明度１００%の市政」や脱・大型公共事業、区役所機能の強化、高層建築物の規制など８つの提案（２５項目）を示した。 ・宮津与謝１市４町法定合併協議会の住民・福祉・教育小委員会、街路灯の維持管理費を地元負担とすることや、チャイルドシート補助限度額は最高１万５０００円で統一することを確認。 ・大宮町周枳で、町内５つの保育所を統合して誕生する「大宮南保育所」の建設が、４月１日オープンを目ざし、急ピッチ。 ・京都市教委、来年度の人事異動から導入する希望転任制度「ＦＡ（フリーエージェント）制」の応募状況をまとめ。来年度の対象者約３１００人のうち、１７８人が名乗りをあげた。 ・京都社会保険事務局、２０歳以上の大学や専門学校生の国民年金保険料支払いを、卒業時まで猶予する「学生納付特例」制度の申請数が、大学の街・京都で伸び悩んでいる。申請のない学生の多くは国民年金に加入していないとみられ、「制度の周知が十分でないのかも」と、大学に協力を求めるなどして申請増加に躍起になっている。 ・久御山町、町内と京都市伏見区の京阪中書島駅を結ぶ基幹バスの試験運行を、１５日から始める。同時に同町森のジャスコ久御山店付近に駐車場や駐輪所を設置して、乗用車からバスへ乗り換えてもらう「パークアンドバスライド」を新たに実施。 ・松沢成文神奈川県知事、記者会見で、０４年度から４年間で、県職員や教員計約２００人を「暮らし安全指導員（仮称）」として知事部局に配属、県警の防犯指導や交通安全、非行防止活動に従事させる考え。 ・自民党、１６日の党大会で採択する２００４年運動方針案の全文判明。０５年１１月の立党５０周年までに新憲法草案を策定した上で、全国各地で公聴会を開催し「憲法改正に向けた国民的議論を展開する」と明記。 １月５日 ・京都総評、上京区のルビノ京都堀川で「新春旗びらき」を行い、２月８日投開票の京都市長選や今夏の参院選に向けて必勝を誓い合った。 ・桝本頼兼京都市長、年頭記者会見でイラクへの自衛隊派遣問題について、「日本はイラクの復興支援に大変なお金を出しているのに、さらに人命の危険まで冒して派遣すべきなのか。個人としてはちょっと疑問はある」と述べ、そのうえで、政府の派遣方針については「まことやむ得ない。超消極的支持だ」とした。また、京阪電鉄が昨年末、赤字続きの大津線存続をめぐって大津市に協議を申し入れたことに関して、「仮に、地下鉄に乗り入れている大津線が廃止になれば影響は大きい。ぜひとも存続させてほしい」と語った。 ・京都の経済４団体主催の新春年賀交歓会、京都市左京区のホテルで開会。京都企業トップをはじめ地元各界から約１３００人が顔をそろえた。 ・ＪＲ西日本福知山支社、３月１３日のダイヤ改正から、山陰線の京都−東舞鶴間で特急を１往復増発、山陰線と福知山線の通勤特急の車両を１両増やす、と発表。 ・亀岡市の市民グループ「平和を願う亀岡市民の会」（西野千保子代表）、自衛隊のイラク派遣に関する街頭アンケートを行い、結果をまとめ。 結果は「賛成」８・９%、「反対」８５・９%、「どちらとも言えない」５・２%。 ・京都府庁仕事始め、職員約３０００人を前に中庭で山田啓二知事が訓示。山田知事は「京都の産学公の力を結集し、生活文化を踏まえ、伝統と未来を融合させ、日本の美しさを体現した地域をつくりたい」と、府政の方向を説いた。 ・京都市役所では午前９時過ぎから市会議場で桝本頼兼市長が年頭訓示。「時代の転換期を迎え、しっかりした都市経営理念が求められる。目標を定め、立ち向かう楽観主義の精神で仕事にまい進すれば、必ず京都の未来は開ける」と述べた。 ・京都市、延伸工事を進めてきた地下鉄東西線・醍醐−六地蔵間の営業を、今年１１月末に開始すると発表。軌道工事などの実施方法を工夫し、計画より工期を約１カ月短縮。延伸区間に新設する２つの駅名は「六地蔵」と「石田」にすることを正式に決めた。 １月４日 ・共同通信社アンケート、地方の教育行政の中核を担う教育委員会制度について、全国の知事のうち１９人が「手直しが必要」と考え、「廃止」や「新制度創設」を含めると、４７％に当たる２２人が制度の改廃を求めていることが分かった。 １月３日 ・京都市立病院、昨年１０月に開設した「女性総合外来」が患者に好評。 ・府、今年３月の運用開始を目指す舞鶴港のコンテナ専用クレーン（ガントリークレーン）の使用料金が１時間当たり３万５０００円と、国内最低額に設定。ガントリークレーンは重さ５５０トン、高さ約５０メートル。府は集荷の競争力向上のため福岡市の博多港で使われていたのを昨年に購入。現在、舞鶴港第二ふ頭で点検補修や塗装工事が進んでいる。 料金を盛り込んだ条例案が昨年１１月府議会で可決。 １月２日 ・府、道路整備で設ける独自基準の指針となる「府の道づくりガイドライン」案をまとめた。車が離合できる程度に幅員を狭めたり、１車線で待避所などを設ける「１・５車線」整備の対象について、未改良道路全体の約６割とする考え方を示した。府は府民の意見を募った上で、本年度内に整備指針をまとめる見通し。 ・府立海洋センター、イワガキに付着し、成長を妨げるムラサキイガイを簡単に除去できる方法を考案。大型のプロパンガスバーナーを活用して焼却する方法で、従来の手作業に比べ除去時間は半分以下。 １月１日 ・府、「ケータイ観光都市ＫＹＯＴＯ」構想。１台の携帯電話があれば、京都観光はガイドブックも現金も不要。観光地の情報入手や土産代・交通費の支払いなどを携帯電話で済ませる新しい観光システム構想をまとめ。社寺や伝統文化など観光資源に恵まれた風土と、携帯電話など移動体通信の産業集積地という特性を生かし、京都再生の切り札とする。関連企業や旅行会社などでつくる研究会を発足させるとともに、１５日までに、政府の地域再生本部に支援措置を要望し、プロジェクトを始動させる。 ・京都市、西京区の桂坂地区で整備を進める産業立地拠点「桂イノベーションパーク」に３月末、産学連携を支援する研究成果活用プラザがオープン。６月には、ベンチャー企業に実験室を貸し出す京大桂ベンチャープラザ（仮称）が隣接地に完成する予定。 ・浄土真宗本願寺派、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し「信教の自由と政教分離の原則をうたった憲法の精神に反する」とする不二川公勝総長名の抗議文を同首相に送付。抗議文は「靖国神社は政治的意図を持って創設された宗教施設」とし、参拝に抗議するとともに今後の参拝中止を要請している。 京都市は、市内の公園にある砂場に犬猫の侵入を防ぐ柵（さく）を試験的に設置する。市民から「犬猫のふん尿で不潔になっており、子どもを遊ばせられない」との苦情が出ているため、本年度末までに４カ所に設置し、２００４年度１年間かけて効果などを調べる。対象は、地元から対策要望が出ていたうち比較的利用者が多い檜峠（左京区修学院）、琵琶塚（南区唐橋）、千石荘（右京区太秦）、樫原（西京区樫原）の各公園。形式は開閉扉付きで高さ１メートル程度の金属柵を検討している。