情報提供・連合通信社など

 2017年度
●総務省の非常勤職員の待遇などで報告書―自治労連談話 ●共謀罪の導入に警戒を―発言抄
 2016年度
●労政審虫の立法化も可能に―厚労省の有識者会議
●改正育児・介護休業法の概要 ●銀行カードローンへの対策を―貸金業法改正から10年
●本当は怖い副業の話―政府の「働き方改革」でも検討 ●「生活苦しいものは声あげろ」―最賃1500円求めデモ
●カジノ解禁は誰のため―きっかけは維新議員の発言から ●学費滞納が過去最低に―全国私教連が調査
●9年後に583万人が不足!?―政府・経済界が焦り ●廃案求め各団体が声明―カジノ解禁法案
●「派遣法違反」へ逆転認定―KBS京都の請負契約 ●自治体の臨時・非正規職員にも一時金を―東京で集会
●「安倍暴走」停める春藤に―春闘共闘が討論集会 ●日本は他人ごとでは済まない―タックスヘイブン問題
●権利行使できない労働者が増加―経労省の雇用関係によらない働き方 ●36協定の特別条項廃止を―全労連が見解
●「3年で雇止め」25%―私教連が有期雇用の常勤勤務講師の実態 ●長時間労働規制法案を再提出―野党4党
●貧困たたきしている場合じゃない―エキスタ集会 ●南スーダンへの「駆けつけ警護」―安倍政権が強行
●「国と電通は本気で改革」―過労自死の母親が訴え ●2交代制夜勤の病棟38%に―医労連が実態調査
●7割が900円以下―小中学校図書館の非正規職員 ●次回に「報告書」を提示―労働力需給制度部会
●定年再雇用の格差「容認」―東京高裁判決 ●「民間委託では市民は守れない」―滋賀県野洲市長が指摘
●非正規が37万人増加―総務省の労働力調査 ●「過労死大国「の現状改善へ―厚労省が初の「白書」を読む
 ●政府は核兵器禁止の国連決議に賛成を―京都原水協など宣伝 ●自衛隊を南段に送るな―青森で集会
●経営者による「逆切れ訴訟も」―ブラック企業とのたたかい ●「奴隷労働」拡大の恐れ―外国人技能実習制度法案
●「日本のために労使を外せ」―労政審を見直す検討会 ●「例外ありき」が既定路線に―36協定見直す検討会
●最賃上昇で産業間格差が縮小―2016年版労働白書 ●市民の力示した新潟知事選挙―ジャーナリスト・東海林 智
●「内戦状態に戻った南スーダン」―NGO関係者の報告 ●国家を食い物にするISDS条項―TPP「不公正からの利益」
●「基地は経済発展の最大の障害」―東京で翁長沖縄知事 ●今国会は批准させない・説明不足のTPP―集会・デモ
●「年金カット法案」許すな―全国で年金一揆 ●リストラ拒否でいきなり解雇―ワーナー男性社員
●2重の権利侵害もたらす―ISDS条項って何だ ●武器輸出を取り巻く現実―経済ニュースの裏側
●憲法と府民とともに歩んだ70年―京都府職労連自治研集会基調報告 ●誇大宣伝に底抜け規制―「働き方改革実現会議」
「議員の任期延長」は不要」―緊急事態条項導入の新手口 ●大学での軍事研究を容認?―日本学術会議が検討
●えっ1配偶者控除がなくなるの―大増税への次の一手 ●「権利後退の危険大きい」―厚労省の雇用仲介事業見直しで全労働が見解
●抑止力一辺倒では平和は守れない―元防衛官僚の柳澤さん ●原発も戦争もいらない―9500人が東京で集会
●明文改憲阻止の世論拡大を―9条の会が世話人会を設置 ●「半径10mにある貧困を知ろう」―もやい理事長・大西さん
●労働行政の変質は許せない―全労働大会 ●雇用仲介事業の見直し開始―職安法改正を視野に
●ILO原則の放棄が狙い―「働き方改革実現会議」始動へ ●日雇い派遣の脱法行為を正す―キャンセル時の賃金補償獲得
●原則禁止後も7割が継続―厚労省が日雇い派遣の実態調査 ●「日本の看護師の超勤は異常」―医労連が国際シンポ
●改憲阻止へ大学習運動を提起―全労連など共同センター ●「母親として不安」―安保法制違憲訴訟・第1回口頭弁論
●38%が「正社員不足」―ニュース抄録 ●背景に地方経済の疲弊―鳥取最賃審議の混乱
●年金改革を考えよう―10月からパート労働者も加入対象に ●自民党の「密告サイト」―教育現場を委縮させる
●「ひとりぽっち」をなくそう―日本高齢者大会に延べ約1万人 ●米欧の自由貿易協定交渉破綻―TPPへの影響は
●憲法以下は住民生活守る共同を―自治労連全国大会 ●全国平均で25円アップ―新最賃額出そろう
●働き学ぶ生徒たちとともに―働く・最前線からの告発 ●沖縄の新基地建設計画に米退役軍人からも「放棄せよ」の声
●PTT・国民の力で批准食い止めよう―全国行動がスタート ●最賃割れする高卒初任給―神奈川の公務職場
●社会保障と一体で格差是正を―最賃を関変える ●連合は「もう少し胸襟を開いてほしい」―野党共闘で自治労委員長
●核兵器廃絶の扉を開こう―被爆者国際署名推進へ ●GDP成長ほぼゼロ―4〜6月の速報値
●レポート・保育園代替え案無視して公園つぶし・杉並区 ●「奴隷労働」生む背景にメスを―外国人技能実習生問題
●「福島がドイツ変えた」―ドイツ連邦議会副議長 ●旧日本軍の大本営発表に似てきた日銀黒田総裁の発言
●「暴走政治」阻止の共同を重視―全労連大会 ●21円〜24円の引き上げに―地域最賃改定目安
●「戦争より医療介護の充実を」―日本医労連大会 ●ヘリパット工事強行に抗議―首相官邸前に500人
●「言論統制は始まっている」―日本ペンクラブがシンポ ●格差解消へ道筋示せ―3%アップだけでは不十分
●京都府労委、プリントパックを断罪―組合員の不利益扱いで ●「希望者全員の無期転換を」―東北大雇い止めで学者らアピール
●「雇用の質が危ない」―人材ビジネス参入拡大でシンポ ●国家の暴走がとまらない―東村高江のヘリポート建設
●「これ以上、何を節約せよというのか」―生活保護 ●非正規3000人「5年でクビ」―東北大雇い止め問題
●改正契約法「制度知らない」6割―東京都調査 ●今こそ、まっとうな最低賃金を―働く・最前線からの告発
●暴走政治ストップ―野党共闘の力さらに ●鳥越俊太郎氏を推薦―東京自治労連
●株主総会をどう報じたか―経済ニュースの裏側 ●露骨な争点隠しが奏功―参議院選挙結果をどう見るか
●大日本印刷と初の交渉―非正規の年休問題で全印総連 ●野党共闘「効果あった」―参議院選挙で連合会長
●家具運び出しや解体などで汗―熊本地震災害者支援共同センター ●パワハラ配転で従業員を支配―東洋食品元社員が告発
●TPP批准に反対を―米市民活動家が連帯呼びかけ ●沖縄に連帯・京都憲法共同アクションが街頭演説とデモ
●米海兵隊撤退は県民の総意だ―女性追悼集会に6万5千人 ●参院選・安倍政治を問う―高畑勲夫さん、金子勝さん
●「私たち抜きに決めないで」―女性の政治参加求め集会 ●3%引き上げを示唆―地域別最賃の改定諮問
●最賃生計費はほぼ1500円―全労連が発表 ●人材会社の商機を拡大―雇用仲介事業で厚労省が報告書
●「政治を変える、市民が変える」―9.5総かがり行動に4万人 「軍事研究への道開くな」―学術会議の動きに医学者から批判
●発言抄「大介護時代を乗り越えよう」―樋口恵子さん ●経済ニュースの裏側―消費税増税延期と日経報道
●「戦争法廃止・安倍退陣」84団体の呼びかけで集会・デモ―京都 ●「保育は未来・保育は権利」―保育士・保護者ら院内集会
●露骨さ増す組合つぶし―企業買収のTCSグループ ●「経済成長も雇用もマイナス」―TPPの影響・経済学者が指摘
●政府のメディア支配に危機感―前NYT紙東京支局長が講演 ●「労働力は売っても命は売らない」―安保法制と労働者・労働組合
●統一候補の支援・押し出しへ―全労連が参院選方針 ●不祥事続きの経営陣退陣へ―殺法の社会福祉法人で声あげ
●「保育園落ちた」―子育て世代と選挙を考える ●住宅問題は課題残しつつ前進―大船渡市と陸前高田市
●「生活ギリギリ、最賃あげて」生協労連パートが労働白書 ●見え見えの選挙対策・「1億総活躍プラン」
●1億総活躍プランの招待とは―はたらく・最前線からの告発 ●「戦争法廃止」1200万筆の署名を提出
●「市民の力で政治を変えよう」若者憲法集会 ●高校生が語る18歳選挙権―若者憲法集会で
●被害者なのに犯罪者者扱い―矛盾深まる技能実習制度 ●中小企業育成にもならない―外国人技能実習制度
●与野党が「給付型」実現に賛意―奨学金問題で中央労福協 ●巨大堤防が人と海を遮断―東日本大震災から5年
●市民の力で改憲阻止めざす―東京の件法集会に5万人 ●重大事故招く「まさか…」の油断―7月1日から全国安全週間
●「思いやり予算」を被災地に―発言抄・リラン バクレーさん ●コンビニの曲がり角―経済ニュースの裏側
●不安だらけのスタート―患者申出療養制度 ●復旧・復興に奮闘する労働組合―地震続く熊本
●国会決議にも公約にも違反のPTT―STOP!安倍政治 ●「平和国家」ブランドか危ない―航空労働者や元船員が訴え
●「これ、SF映画よりヤバいよ」―緊急事態条項の伝え方 ●「労働」にすり寄る気持ち悪さ―やっていることは真逆の安倍首相
 ●「非軍事の理念こそ現実的」―安保法制批判するJVC谷山博史代表 ●単純平均で5078円・春闘共闘―ニュース抄録
●日本でも最賃1500円を―ファーストフード世界同時行動 ●安倍「雇用改革」に審判を―自由法曹団の今村幹事長
●「民主主義ってなんだ」―市民連合を応援する催し ●賃上げ・最賃・安保法制・消費税など課題は山盛り―サンデーメーデー
●違法な時間外労働が56%の事業所で―労基署調査 ●良好な労使関係づくりを約束―神奈川フィル事件で和解
●忘れてはならない保育の質―待機児童問題 ●緊急事態条項で独裁の危険―STOP安倍政治
●非常勤講師に10%の賃上げ―早稲田ユニオン ●小学校の給食費「補助制度あり」が2割―全教が自治体調査
●「安倍政権と市民との闘い」―インタビュー・北海道連合会長 ●偽の書類にサイン強要か―「ワーナー」の社員男性が告発
●地域での「生きづらさ」くっきり―被災地の「女の子」相談から ●チェック機関も名ばかり―特定秘密保護法
●「成績不良」は理由にならず―IBMのロックアウト解雇で東京地裁 ●「安易でずさんな首切りだ」―東芝リストラ批判・大木労働総研顧問
●問われる会社側の初期対応―サントリーパワハラ事件 ●「つながろう福島」と3万5千人―東京で集会
●3人では焼け石に水―政府の待機児童対策に怒りの声 ●経済的理由で患者が治療中断―医師4割が経験あり
●最賃1500円で格差なくせ―エキスタスが街頭宣伝 ●始まったか、非正規賃上げ―はたらく・最前線からの告発
●63人が治療遅れて死亡―民医連の15年分調査 ●「停波」による脅しは本気―表現の自由欠く高市発言
●自衛官の命を軽く考えるな―日弁連が安保法シンポジウム ●単純平均で5305円―国民春闘共闘の賃上げ
●「会社は痛み知るべき」―製紙大手「王子」元社員が訴え ●JAL再生の「最後のピース」―経済ニューの裏側
●最賃1500円実現を―春闘ヤマ場へ労働者決起 ●「保育所落ちたの私だ」―親たちが国会前で怒りの声
●パート労働者をなめるな―最賃1500円アップ求めパレード ●診療報酬改定へ再改定を―医労連が白衣のアピール
●米国の高い薬価を維持・拡大で公的医療制度は耐えられるか―TPP協定 ●児童逆の急増・対応する自治体職員不足―自治労連が交流集会
●厚労省がなぜリストラ支援―人材会社利する助成金 ●36協定違反で書類送検―東京地検が大手税理士法人
●核兵器禁止へ新たな世界行動へ―3・1ビキニデー ●Q&A・GPIF改革法案―拠出者の医師繁栄が不可欠
●最賃1500円めざし全国キャンペーン開始へ―首都圏青年ユニオン ●派遣法改悪法への対応・全労連がマニュアル作成
●「しない・させない介護離職」―職場の理解が何より大切 ●「辺野古埋め立てるな」―国会包囲行動に2万8千人
●「食品の安全」軽視する仕組み―TPP協定分の分析 ●成果主義は社会をむしばむ―IBM争議支援団体がシンポ
●ため込むだけでは能がない―春闘本番・経団連に言いたい ●力合わせ国と東電追及へ―福島原発訴訟の全国組織結成
●2交代制夜勤が9割―医労連の介護施設実態調査 ●京都アスベスト訴訟、国の責任4度認める―原告団生命
●最賃1500円里実現めざしシンポ―東京地表青年協 ●賃上げで後継者が育つ産業に―建設労働者の春闘
●経験者がいるのになぜ求人?ハローワークの非常勤職員 ●やはり関税ゼロは義務だった―TPP協定の分析
●国と建材企業を断罪―建設アスベスト訴訟きょうと判決 ●65歳超にはやらずぼったくり―雇用保険法改正案
●危険見過ごし続ける国―軽井沢バス事故が問うもの(下) ●話題呼ぶ「老人地獄」―はみ出し記者たちの傑作ルポ
●全生園を後世に残そう―宮崎駿さんが講演 ●「安全」破壊した規制緩和―軽井沢バス事故が問うもの(上)
●製造業とIT産業視野に―JMIUと通信労組が統一 ●成果主義のウソを暴け―労基法改悪案
●「構内労働者の処遇改善急げ」―産業存続に危機感・民放労連が大会 ●生活回復へ6%の賃上げは可能―労働総研試算
今年を全面解決の年に―日本IBM争議 ●関西建設アスベスト訴訟、国の責任認める―大阪地裁
●「アベ政治をどう終わらせるか」―市民連合が講演とシンポ ●「自分の考え持とうよ」―言わせてもらいます。あいねさん
●すべての人の賃金底上げを―いよいよ2016春闘スタート ●賃上げと雇用の安定、残業代ゼロ法案阻止―春闘共闘が経団連前行動
●ワークルール教育の課題探る―日弁連がシンポ ●「働く者よ、怒り立ち上がれ」―小林節慶応大名誉教授インタビュー
●日銀になめられていいのか―連合の賃上げ要求日銀総裁が「低すぎる」 ●野党共闘で戦争法を廃止を―全労連旗びらきで議長が訴え
●戦争法廃止へ国会行動―総がかり実行委員会 ●野党の尻をたたき続けよう―戦争法廃止へ「言わせてもらいます」
2015年
●鎌倉姿勢に民主主義を―「市職労つぶしは許さない」
●野党統一候補の擁立へ―市民団体有志ら「市民連合」結成 ●開示文書はほぼ墨塗り―情報公開請求で東京労働局
●非正規公務員のはたらくルール―NPOが全国の自治体を調査 ●日本経済のためにも賃上げ必要―厚労省の労働経済白書
●疑問だらけ、安倍政権の税制「改革」 ●時給1500円の最賃を―青年ユニオンの女性が訴え
●実施の延期と全面見直し―マイナンバー制で市民団体 ●生活底上げへ1500円を―若者たちが最賃引き上げ行動
●まやかしだらけの軽減税率―経費は上乗せ ●20mSv受任論に怒りの声―被災者切捨て政策を許すな
●戦争法反対「私たちは声を上げ続ける」―シールズが共同行動 ●実質引き上げ率は1.6%―安倍政権下での最賃
●ブラック企業4社に3千億円―2011年移行の累計 ●松井知事か起訴される?―大阪地労委が地検に「通知」
●決定!ブラック企業大賞2015にセブンイレブン ●労働側の訴え認めて終結―日本IBMの賃金減額訴訟
●これでも民主国家なの―相次ぐ言論、報道の自由抑圧 ●「年金引き下げは違憲」―東京で裁判スタート
●横田基地近隣で高まる危機感―オスプレイの配備計画 ●「中国・北朝鮮脅威論はうそ」―小林節氏が講演で反論
●大阪ダブル選挙結果をどう見る―二宮厚美さんに聞く ●「日本にプラス」は本当か―PTT文書5つの疑問
●派遣社員の半数が被害―厚労省のマタハラ実態調査 ●奴隷労働の拡大に反対―元日雇い労働者の訴え
●米国で相次ぐ最賃引き上げ―15ドル運動の背景を考える ●育休取得の緩和へ―非正規労働者向けの規定
●介護労働者の声を聞け―現場無視する国の政策に怒り ●「非正規労働者の国際連帯を」―米労組の活動家・15ドル運動呼びかけ
●ノウハウと経験の継承を―技官レポート最終回 ●事業所の6割が収入減―介護報酬改定の影響調査
●長時間2交代がさらに増加―医労連の夜勤実態調査 ●改悪法を持ち込ませないー労働法制でJMIU
●アマゾンで組合結成―従業員が退職強要を告発 ●基地も軍事同盟もない日本を―日本平和大会in富士山
●日本とフランスの原発協力報道―経済ニュースの裏側 ●教科書問題と会見を考える―発言抄・詩人中村純さん
●自治体非常勤職員の労働基本権が危ない ●「解雇の金銭解決」含めて議論―厚労省で検討スタート
●危ないのは9条だけじゃない―25条大集会 ●「国際水準へ最賃引き上げを」―三上・静岡湖西市長に聞く
●スラム街生み出す恐れも―走り出す大田区の民泊条例 ●度重なる人権侵害に批判―「アリさんマーク」の引越社
●会社再建を名実ともに達成―京都放送労組が集い ●戦争法廃止へ新署名スタート―2000万署名達成へ
●平和なくして医療・介護なし―いのち守る10.22集会 ●「同じベクトルで野党共闘を」―立憲フォーラムで講演
●「戦争法絶対廃止」―強行採決から1か月、全国で集会・デモ ●「生きづらさの広がり」を告発―反貧困ネットワーク
●最低賃金を時給1500円に―若者が新宿でデモ ●「非正規に育休を」―マタハラNet
●ねらいはタダ働き―残業代ゼロへ労基法改悪 ●「社会的な賃金闘争」の強化へ―全労連が交流集会
●統一署名2千万筆以上―戦争法廃止へ全国で署名 ●「正社員への道」はウソだった―働く・最前線からの告発
●TPPは本当に最終合意されたのか―ペルーなどは納得せず? ●TPP「大筋合意」に抗議―自治労連が書記長談話
●崩れ落ちた政府の見せかけ「立法事実ーニュース報道の裏側 ●給付型奨学金の導入・拡充へ―労福協がキャンペーン開始
●「安倍政権NO}ト2万人―市民団体が東京で集会とデモ ●「労組で団交」の大切さ実感―キャバクラユニオンの女性
●「男女の賃金格差がデフレ促進」―人権擁護大会で基調講演 ●「精神的苦痛」の訴えは可能―戦争法違憲訴訟
●社員いじめがエスカレート―アリさんマークの引越社 ●必要なサービス享けられない―介護保険制度改定から半年
●「安保法」は廃止」野党間の選挙協力に期待―連合長野が集会 ●「一次予防」の目的徹底を・ストレスチェック制度で―技官レポート
●12月からストレスチェック制度開始―技官レポート ●市民の力で戦争法廃止を―立憲フォーラムなどが提起
●原発と戦争法にさようなら―2万5千人が東京で集会・デモ ●「戦争のための物資運ばない」全港湾沖縄が抗議集会
●歴史に埋もれた被害を訪ねて―東アジアの元日本軍「慰安婦」写真展 ●「戦争法」強行に抗議の声―安倍やめろのこう大きく
●公正運用が業界エゴの犠牲に―派遣法政省令などを改定 ●記録的豪雨・茨城県常総市へ現地調査―自治労連
●増え続ける「下流老人―高齢者の貧困生活 ●経団連と業界の要望優先―「改正」派遣法が成立
●国会包囲に2万2千人―辺野古新基地建設再開に怒り ●9月14日の国会周辺集会に最大限規模に
●文民統制が危うくなる―憲法学者ら統幕資料問題で ●「「当事者の声を聴いて」―派遣法強行に怒りの声
●「戦争法案は廃案しかない」―京都北部4か所で集会・パレード ●マスコミの評価は甘い「経済財政白書」―ニュースの裏側
●ノー・ニュークス権を―発言抄 ●派遣法案の「強行採決やめて」―当事者が議員要請と会見
●赤紙配った歴史繰り返さない―自治労連委員長にインタビュー ●新宿ホコ店で」安倍やめろ」―戦争法案反対で学生と学者
●マイナンバー成立に抗議―自治労連が書記長談話 ●戦争法案反対で指名スト―岡山と倉敷の医療生協労組
●派遣法「改正」案9月第2週がヤマ場 ●「戦争法案廃案」へ国会前座り込みや集会―12万集会が力
●辺野古工事の再開許すな―9月12日に国会包囲行動 ●戦争法案阻止へ役割果たそう―自治労連大会で猿橋委員長
●全国100万人行動に呼応し京都で9000人―戦争法案廃案へ ●ボロボロの「戦争法案」―国民は絶対に納得しない
●高校生ユニオン結成に拍手―働く・最前線からの告発 ●長時間なくして命と健康守ろう―全国労働安全週間
●12万人国会周辺集会―参加者の声は ●「戦争法案反対」「安倍やめろ」―国会に12万人のうねり
●派遣法案の審議がストップ―「みなし制度」で答弁不能に ●「もしも」と考える視点を―(技官レポート)
●9月1日施行はとん挫―参院の派遣法案審議から ●8月30日、国会前10万人・全国100万人行動―戦争法案で総がかり実行委
●自治体首長との懇談進む―自治労連憲法キャラバン ●「スキルあげてもむなしいだけ」―派遣労働者が見る法「改正」
●求人広告と違う実際の賃金―トラックドライバーが提訴 ●「安倍70年談話の歴史認識を問う」―過去の切り捨ては忘却への道
●核兵器なくし原発ゼロに―自治労連が自治体労働者平和のつどい ●戦争法は抑止にならず―元外務官僚の孫崎氏が指摘
●交渉妥結は永遠に無理?―TPP閣僚会合の真実 ●創価学会前で無言のアピール―戦争法案反対で
●川内原発再稼働強行で自治労連が書記長談話 ●「さらに過労死が増える」―派遣法改悪差で各団体行動
●核兵器も戦争もNO―原水禁大会・長崎 ●核兵器廃絶の転機に―2015年原水禁世界大会・広島
●「戦争法案」の行き着く先は戦争と独裁―「違憲」の指摘を無視 ●住民とともに地域づくりに挑戦―小さくても輝く自治体
●戦争法案阻止へ、歴史的たたかいを―全労連評議員会 ●組合加入後、給料半額に―アリさんマークの引越社で組合員が提訴
●「私たちは戦争法案に反対です」―高校生・学生などの闘い燎原の火のごとく ●自らの言葉で「加害」と向き合う―安倍首相の歴史観に対抗
●目安額は時給16〜19円―2015年度の最賃改定 ●「民主主義壊す政府はいらない」―総がかり行動が国会包囲
●「戦争法案」は廃案に―憲法学者や宗教者らが行動 ●遠のく直接雇用、進む常用代替―参院の派遣法「改正」審議から
●内閣支持率30%台に急落―戦争法案強行で ●正社員化問題でうそ繰り返す―参院での派遣法審議から
●派遣労働者が「改悪反対」アピール―全国アクション展開 ●「絶対にあきらめない」―戦争法案強行採決に連日抗議
●「戦争させない・9条壊すな」―総がかり行動行動実行委員会が声明 ●12年かけて認定実現―セクハラ労災
●辺野古埋め立て問題打開へ第3者委が報告 ●STOP戦争法案―国会周辺に10万人・京都府職労連は抗議の宣伝
●最賃アップ・自治体請願採択増える―宇治市では意見書 ●歴史に背向ける安倍政権―憲法語らず戦争法案強行
●練馬住民に1000人が戦争法反対の集会とデモ―高畑勲さんに呼びかけ ●核兵器廃絶・戦争法案で日本政府の姿勢に抗議―非核京都の会
●核兵器廃絶へ保有国への働きかけ大切―被団協事務局長 ●賃上げ回答水準の二極化が進行―国民春闘共闘が中間集約
●歴史の歪曲、憲法敵視―育鵬社版教科書 ●「妊娠は悪いことでしょうか」―マタハラ被害原告が訴え
●現役世代の未来の問題―「年金裁判の意味を年金者組合に聞く ●「戦争法案今すぐ廃案に」―3万人が国会包囲
●「この国は大変なことになる」―派遣労働者が見る「法改正」 ●本当に雇用の安定確保できるの?―派遣法案参議院へ
●戦争法案は「違憲」56%―世論調査 ●TPP交渉に展望開けたのか―TPA法案可決の意味
●「派遣労働者の声を聞け」―労働者派遣法案の強行に抗議 ●派遣法審議のみか解決課題山積み―舞台は参議院へ
●戦争法案にレッドカード―女性たちが怒りの声 ●失業者の職業訓練所、民間委託進む―質の低下に懸念
●世界の流れに逆行する制度―マイナンバー制度は中止を ●最賃改訂審議がスタート―貧困解消に向けた引き上げを
●職員の健康破壊招くだけ―国の7月からの1時間早出 ●発言抄・戦争体験者の責任として―作家・早乙女勝元
 ●経済的理由で高校中退、101人―全国私教連の調査 ●憲法九条が再びノーベル平和賞候補に
●派遣法案の審議打ち切り―許しがたい「維新」の裏切り ●「党利党略の具にするな」―派遣法「改正」案・審議打ち切りに抗議
●「生涯派遣」「正社員ゼロ」―誰のための派遣法「改正」か ●「生涯派遣」「正社員ゼロ」―誰のための派遣法「改正」か
●「正社員は一握りだけになる」―派遣法制定時の懸念が現実に ●怒りの「赤」で戦争法案反対―女性たちが再び国会包囲
●戦争法案阻止へ結集―国会前で「総がかり行動」 ●雇い止めの恐れ知らされず―労働弁護団の派遣相談
●「労働報酬下限額条項」も盛り込む―東京・世田谷区の公契約条例 ●公務公共サービス・地方破壊への道―地方創生関連法で自治労連が談話
●個人情報漏れ必死のマイナンバー制度―年情報流出で危険性くっきり ●貧困広げる「マックジョブ」―国際食品労連などがレポート
●最賃の大幅引き上げを・戦争法案ストップ―全労連など中央行動 ●地方公務員に「給与制度の総合的見直し」押し付けるな―総務省に要請
●国民要求と賃上げかかけた春闘を―春闘総括座残会会 ●今週がヤマ場に―労働者派遣「改正」案の強行採決ねらう与党
●廃案しかない労働者派遣「改正」案―雇用行動アクションが国会前行動 ●人手不足対策課!?―外国人技能実習制度法案
●派遣法「改正」案見越した対応始まる―女性に3年後雇い止め通告 ●「後方支援の方がより危険」―元自衛隊員が戦争法案を批判
●やっぱり変だぞTPP―国内ルール壊すISD条項 ●「大量失業起きる認識あった」―派遣法案で厚労省の担当課長
●「過労死防止学会」が発足―遺族や医師、弁護士らで ●レポート・いのちの格差―患者を遠ざける医療改革法案〈下〉
●戦争法案阻止へ共同して国会行動 ●正社員化どころか大量失業に―平気でうそをつく厚労省
●見過ごせないいのちの格差―受信できず手遅れ死亡 ●市民党の共同で「都構想」否決―大阪の住民投票
●大阪の歴史的勝利―住民投票の結果を神戸大学名誉教授・二宮さんに聞く ●オール沖縄の力でへの基地建設許さない―県民集会に3万5000人
●「派遣で人生壊される」―労働法制改悪反対集会に2500人 ●やっぱり組織ぐるみだった―厚労省の10.1怪文書問題
●「戦争立法」の成立阻止へ全力―京都自治労連が中央委員会で特別決議 ●「戦争立法に反対を」―京都府職労連勝ちしへに申し入れ
●安倍内閣のメディアへの圧力に関係者が怒り ●安倍政権の危険な思惑見える橋下「都構想」支持
●3割が200万以下の年収/アニメ制作者―ニュース抄録 ●「大阪市をつぶしたらアカン」―5.17住民投票まで1週間
●墜落・転落の防止―技官レポート14 ●ギリシャ報道の既視感―経済ニュースの裏側〈18〉
●負担増と取り立て強化は必至―国保の都道府県化 ●労務単価を国並みに―公契約条例の制定か全国に波及
●「戦争支援の暴走止めよう」―全労連めーてーに2万8千人 ●怪文書あり大臣放言あり―どうなっているんだ厚労省
●「まじめな業者のためのルール」―広がる「公契約条例」 ●技能実習制度の抜本改革を―国公労連がが提言
●低賃金の実態直視した判決を―最賃裁判で意見書提出・神奈川 ●欧米市民はTPPになぜ反対するのか
●「成果で報酬決まる」は誤報―残業代ゼロ法案 ●今春、新たに2市で制定―進化、拡大する公契約条例
●「受け手の表現の自由も侵害」―「慰安婦」写真中止事件 ●「正社員に道開く」はうそ―派遣法・厚労省の説明
●すべての労働者の賃上げを―4.17全労連などが中央行動 ●老いも若きも負担増に―政府の医療保険制度改革法案
●「時給1500円が世界の常識」―ファーストフード世界同時行動 ●派遣法、自治体にも大きな影響―公務・公共サービス低下懸念
●みなし雇用既定の骨抜き急ぐ―厚労省が与党に説明 ●世界の世論変える運動へ―辺野古基金の設立へ
●「5月病」から仲間を守ろう―メンタルヘルスの専門家に聞く ●残業代ゼロ法案の未来・米労働者に見る―長時間労働、健康被害
●「戦争立法」ストップ、「残業代ゼロ法案」ノー メーデーに行こう ●原材料高騰で価格転嫁対策を―政労使合意の実効性確保必要
●自民党のテレ朝への政治介入―民放労連が抗議 ●「2015年物流危機」と労働者〈上〉―14万人のドライバー不足に
●「2015年物流危機」と労働者〈下〉―「固定残業代」で労働者に不利益 ●利便性ばかり宣伝する危うさ―マイナンバー制度の問題点
●「低い解決金相場がつくられる」―解雇の金銭解決制 ●「犠牲者出るのは避けられない」―集団的自衛権の立法化で
●地域医療の崩壊を進める新公立病院ガイドライン―自治労連が書記長談話 ●秘密保護法対応で前進回答―京都放送労組
●「妊婦はいらない」暴言の数々―「マタハラ白書」で ●国内外で矛盾が拡大―TPP合意へあせる米国
●単純平均で5661円―春闘共闘の第3回集計 ●社内で相談しても解決1割強―「マタハラ白書」
●「契約社員を人として扱え」―〈働く・最前線からの告発〉 ●自治体職員にも「特殊公務災害」認定―岩手・陸前高田市など
●「違法な残業が合法化される」―残業代ゼロ法案と裁量労働制 ●新入職員のあなたへ―労働組合を知ろう
●解雇の金銭解決制度を提示―規制改革会議が意見 ●港湾荷役作業の安全帯使用は不可欠―技官レポート
本家米でも健康破壊相次ぐ―WEで日弁連が訪米調査報告 ●自治労連が翁長知事「作業停止時」で談話
●国際的な支援強まる―JAL解雇・ILOも話し合い解決を要請 ●安倍政権「NO」で国会デモ―労組と市民14000人
●不払い残業代、月6万円に―日本医労連が退庁時間調査から試算 ●「普通の幸せ奪う法案やめて」―狙われる裁量労働成の拡大・下
●大手は昨年以上の賃上げ―物価上昇には追い付かず ●中小の回答上積みに全力―全労連幹事会
●証拠残さないサービス残業に―狙われる裁量労働制の拡大(上) ●「女性の貧困をもっと知ろう」―NHKディレクター招き春闘学習
●戦争立法と明文改憲にNO―九条の会が全国交流集会 ●技術に見合う賃金単価を―建設労働者が集会
●派遣なのに正社員求人?―大手派遣会社が「新商売」 ●ウーバー社が「実験」を断念―福岡市でのアプリ車事業
●165人全員の職場復帰へ運動強化―JAL闘争の拡大へ ●風化させない!忘れない―東日本大震災から4年
●半日スト配置で1万円以上の賃上げ―JMIU東部地協 ●過剰な監視体制の解除求める―沖縄県国公
●「子育てできなくなる」―残業代ゼロ法案・女性の視点から反対 ●大幅賃上げへリードするJMIU―ストライキでたたかう
●自治労連が白馬村と社協に災害見舞金カンパ ●「時間無制限、働かせ放題―残業代ゼロ法案
●「原発いらない」と国会包囲―反原連など3団体共同で ●核兵器のない世界を―3.1ビキニデーで新たな誓い
●「過疎化対策」は建前だけ―安倍政権の「地方創生」 ●発言抄・「憲法9条にノーベル平和賞を」
●アップルと労時間改革―経済ニュースの裏側 ●意見決裂のまま「残業代ゼロ制度」を厚労相に建議
●実質賃金にこだわる闘いを―国民春闘共同が中央集会 ●組合が主役となる春闘を―春闘 私も一言 同志社大教授・浜矩子さん
●ブラックバイトなくそう―首都圏学生ユニオンが街宣 ●2交代制の施設が9割に―医労連の介護施設夜勤調査
●最高裁の「門前払い」に抗議の包囲行動―日本航空の不当解雇事件 ●最も弱い人々の底上げを―春闘 私も一言・雨宮処凛さん
●「もうやめよう!TPP交渉」―運動の強化を訴え ●賃上げしないと日本経済はジリ貧に―春闘 私も一言・萩原博子さん
●過労死助長する「ホワエグ」―労働弁護団などが緊急集会 ●広範な民間人が監視対象に―特定秘密保護法
●2%の賃上げ要求は低い―春闘私の一言・森永卓郎さん ●やっぱり労働側意見は無視―残業代ゼロ制度の法案要綱
●蹂躙の歴史を繰り返すのか―辺野古では抵抗続く ●「巨大企業はまともに税を払え」―東京で市民集会
●参事便乗で改憲へエスカレート―「テロとの戦い」叫ぶ首相 ●国際社会からの孤立招く―安倍首相の歴史認識問題
●核兵器廃絶へ―NTPニューヨーク行動への参加訴え・日本原水協 ●「雇用政策」の変質許すな―人材ビジネス本位の行政施策
●「避難計画は国の責任で」原発、再生エネで政策提言―自治労連 ●生産拠点の回帰で増える労働災害―技官レポート12
テロを改憲の口実にするな―東京で緊急集会 ●住民の意見を黒塗りで「開示」―川内原発で鹿児島県
●実質賃金2.5%減少/JAL2つの争議を門前払い ●導入要件をさらに緩和―残業代ゼロ法案
●深刻に夜間勤務の実態―医労連のシンポで報告 ●邦人実殺害事件・まともな検証やる気なし―「テロ対策」叫ぶ安倍首相
●「イスラム国」のテロに断固抗議―京都府職労連が中央委員会で特別決議 ●今なお深刻なアスベスト被害―写真集で実態訴え
●農山村は消滅すのか―経済ニュースの裏側 ●「歯止めなき長時間労働に」―残業代ゼロ法案の骨子案
●「自衛隊派遣に利用するな」―人質殺害事件で宗教者ら集会 ●「危機管理の感度が悪すぎる」―元内閣官房副長官補
●「これで過労死が減るのか」―労働条件分科会で労働側主張 ●「表現の不自由展」が盛況―規制強まる社会に問題提起
●「残業ゼロ制度」業界団体の新年交歓会で絶賛 ●ブラックバイトを放置するな―働く・最前線からの告発
●通常国会開会にあってて自治労連が書記長談話 ●長時間労働が野放しに―残業代ゼロ制度に弁護士団体が反対声明
●働く母親が1割強増加―03年との定点比較で ●米オバマ大統領、TPP妥結に向け必死―まず日米で
●「羊頭狗肉」のベア容認指針―2015年経労委報告 ●「産業崩壊がいっそう進む」―介護報酬のマイナス改定で
●政府の地方財政対策で自治労連が書記長談話 ●日米の「暴力」に抗して座り込み続く沖縄辺野古、高江
●ユニクロ工場「まるで地獄」―NGOが中国で潜入調査 ●円安値上げが家計を直撃―その背景に何が?
●ベストセラー『21世紀の資本』―著者が訴えているものとは? ●残業代ゼロ制度の骨子案を提示―厚生労働省事務局
●狙いは、ただ働きの合理化―緊急インタビュー・西谷大阪市大名誉教授 ●これもアメリカの要求だった?―政府が狙う残業代ゼロ制度
●すべての労働者の賃上げと雇用守れ―春闘宣言・経団連包囲行動 ●生活保護費の削減に抗議―自治労連が書記長談話
●生活に「ゆとりない」過半数に―日銀の生活意識調査 ●既成事実づくりの情報操作?―エグゼンプション案の報道
●2万円以上の賃上げ要求を確認―国民春闘共闘委員会 ●継続的な賃上げの実現を―2015年春闘展望
●過去1年分の内部留保で11万円以上の賃上げが可能―労働総研が春闘提言 ●子どもの健康守る責任どこへ―環境省が被ばく検診「疫学調査」に特化
●自衛隊のルール違反が増加―就活解禁日前の求人活動など ●給食費滞納を区が催告―滞納者の実態無視した報道(経済ニュースの裏側)
●ネット犯罪から子どもを守れ―スマホの普及で被害拡大 ●今年こそ賃上げの大きな流れを―2015年春闘展望
2014年
●総務省の「給与制度総合的見直し」最終報告に抗議―自治労連 ●人命・健康を軽視するな―技官レポート11
●「親と同居」が約8割―年収低い若者の住居調査 ●消費税増やして法人減税―応能負担に逆行
●特集・税は民主主義の根幹―宇都宮健児さんに聞く ●過去最悪の被害額―振り込め詐欺
最低生計費を全国調査―全労連が企画案 ●「年相応の暮らしがしたい」―神奈川最賃裁判で非正規女性が意見陳述
●神奈川で電気残す―産別最賃の改定 ●安心して働ける職場づくりへ―60年目を迎える春藤
●憲法改悪許さない―総選挙結果で自治労連が談話 ●「執行猶予つきの勝利」―選挙結果、こう見る・政治学者 五十嵐仁さん
●安全衛生スタッフの採用・育成を―全労働が提言 ●秘密法廃止に向け決意―マスコミ3単産が声明
●特定秘密保護法が施行―全国で反対運動や声明 ●「宗教弾圧が昔の話でなくなる」―秘密法廃止求め牧師らが会見
●「民主主義破壊の悪法だ」―秘密保護法施行日行動 ●職場でいじめ、3割が経験―JILPTが調査
●「地域医療の充実・発展へ住民と手携え―全国交流集会 ●巨大企業の税金逃れ―経済ニュースの裏側
●重層的多重請負の実態も報告―「被爆労働ネット」が2周年 ●首相らの歴史認識に「不信感」−米国内の受け止
●アベノミクスだけではない―総選挙の争点・憲法、原発、雇用劣化も 実質賃金16か月連続減・振り込め被害額が最悪―ニュース抄録
●雇用増えても低賃金―日本とよく似た米国製造業 ●危険は戦争と独裁への道―「白紙委任」は政権の思うツボ
●「家庭と両立できる職場文化を「」―OECD担当者が男女格差是正に期待 ●「老後の安心」をいっそう危険に―安倍暴走政治を検証
●内部留保税を創設すべき―ーアベノミクス」に異議あり・下 ●「アベノミクス」は不幸の大本―安倍暴走政治の検証(下)
●法人税減税は不条理そのもの―「アベノミクス」に異議あり ●消費税増税は本当に必要か?―ジャーナリスト・斉藤貴男さん
●「しんどいけれどがんばれる」―メトロレディー裁判原告ら ●今度はだまされません―安倍暴走政治を検証
●戦後最悪の安倍首相―元外務省国際情報局長・孫崎 享さん ●安倍「暴走」政権に歴史的審判を―自治労連が書記長談話
●安倍暴走政権のウソにだまされないぞ―衆院解散・総選挙 ●最賃法の抜本改正を提起―全労連の交流集会
●労働時間規制緩和を批判―厚労省の過労死シンポで ●限定正社員は「派遣」よりましか?―労働最前線
●13年務めた派遣先をクビに―専門業務のベテラン女性 ●安倍政権に痛打―オナガ勝利の沖縄知事選・自治労連が談話
●派遣労働のひどさ、改めて訴え―ハケン切り当事者 ●有期雇用特措法が廃案に―衆院審議時間とれず
●これじゃあ輝けない―非正規女性102人の苦悩 ●「ストを打つことは大事」―生協労連組合員と米マック労働者が交流
●派遣法「改正」案は廃案に!国会前で集会 ●「賃上げのためともに」―米マクドの労働者が来日
●4割が「価格転嫁できず」―東商連の消費税影響調査 ●「戦争する国、絶対反対」―7000人が国会包囲
●長労働時間抑制に後ろ向きの使用者側委員―労働条件分科会 ●「労働時間の規制強化を」―全労連5単産がアピール
●世界でもういます「ウーバー」―アプリでタクシー配車事業 ●朝祖パッシングにジャーナリズムに危機感―発言抄
●厚労省官僚の「物価偽装」暴いた中日新聞―経済報道の裏側 ●「法の番人」の矜持はどこへ?―国交賃下げ訴訟の判決
●クラブハウスで「戦争反対」―岐阜県労連 ●シングルマザーの貧困率は深刻―「女性活躍推進法」は置き去り
●国の「賃下げ強行」を合憲判断―東京地裁 ●「女性の活躍推進」―安倍政権看板政策の盲点
●見えてくる女性の深刻な実態―女性の視点で自治体を採点 ●公共サービスも主な対象に―新たな自由貿易協定TiSA
●「残業代ゼロ制度」巡る攻防、11月半ば以降本格論議へ ●日本のコメ作りが危ない―政府はコメ暴落を放置
●生活保護費の引き下げ中止を―生保全国会議が厚労省に要望 ●「親頼みの生活にみじめさ」―最賃裁判で38歳男性が陳述
●「安心して産める社会を」―マタハラ被害者が実態告発 ●正規のカッコウ支署は4%―全教がアンケート
●「労働法使うには労組が必要だ」―働く・労働現場からの告発 ●府民の隠れてXバンドレーダー搬入―「府民の会」が抗議
●「追い出し部屋」から復帰―リコー争議が全面勝利和解 ●「年功序列の賃金見直し」―政労使会議の俎上に
●国の責任を初めて認める―泉南アスベスト訴訟で最高裁 ●裁量労働制の緩和を提起―労政審分科会
●四国で初の公契約条例―議員立法で成立 ●京都に米軍基地はいらない―1400人が宇川集会に参加
●「派遣法『改正』で正社員増える―首相がウソとごまかし答弁 ●「組合解散せよ」と不当な介入―社会福祉法人の理事長辞任へ
●医療・福祉の腰痛「あきらめないで」―技官レポート9 ●「人権と学問の自由守れ」―朝日元記者脅迫事件で支援の会結成
●DIOジャパンの従業員解雇に組合結成で解雇撤回と賃金補償要求 ●「日本の派遣法」は世界で最悪―非正規化を一層促進
●「印刷請負」にも適用―東京・世田谷区が公契約条例制定 ●有効求人倍率改善のわけ―経済ニュースの裏側t(11)
●派遣職員全員に一時金支給―JMIU支部の要求実る ●「時短になる」はどこまで本気?―労政審分科会での使用者側発言
●「戦争の足音が聞こえてくる」―朝日へのパッシング ●静かな集落にしのび寄る不安―京丹後に米軍基地
●「国民皆保険」が危ない―保険外医療を拡大狙う安倍政権 ●生活に結び付く賃上げを―公務労組連が内閣人事局に要請
●深夜の街に出て聞き取り―岡山医労連が夜勤実態調査 ●脱原発訴え16000人―1千万署名市民の会
●「見当はずれの朝日新聞たたき」―著面人らが緊急トークで訴え ●労働法制の変質と闘う―全労働が定期大会
●無期雇用化へ3万人分を確保―生協労連 ●始まった?雇用の流動化―はたらく・最前線の告発
●「偽装倒産だ、会長は交渉のせいにつけ」―都内の印刷会社労組 ●ヨーロッパで広がるTTIP反対の行動―10月11日に大行動
●「EU版TPP」と全面対決へ―英国労働組合会議が大会で決議 ●「生涯ハケン」ねらい法改正案臨時国会に提出の動き
●「給与の総合的見直し」反対で全国知事会などに要請―自治労連 ●橋下大阪市長による組合事務所追い出し―司法が初の断罪
●残業代ゼロ制度の審議始まる―来年通常国会に向け ●今なぜ、「慰安婦否定」の異常キャンペーン
●ヤマダ電機がブラック企業大賞を受賞 ●戦争は究極の貧困ビジネス―雨宮処凛さんが訴え
●なおも礼賛するアベノミクス―経済ニュースの裏側 ●賃下げ許さない運動強化を―労働基本権回復重点に・国交労連大会
●憲法と地方自治生かし住民の暮らし守る―自治労連大会京都で開催 ●「辺野古基地建設中止すべき」が80%―琉球新報など世論調査
●避難所への炊き出しに給食調理員が奮闘―自治労連 ●日航の不当労働行為を認定―管財人らによる支配介入事件・東京地裁
●過労死等防止対策推進法が11月1日施行で準備 ●「いのち育む海守れ」と県民3600人が集会―辺野古
●暴走政権はもう続けさせない―全労連新議長小田川さんに聞く ●5人の労働者を職場に戻せ―HOYA安芸島工場でデモ
●カヌー隊を次々排除―基地建設強行の辺野古で海上保安庁 ●「すき家」は体質改善できるのか―首都圏青年ユニオンが疑問視
●自衛隊内部で不安募る―集団的自衛権で元防衛官僚が講演 ●新基地建設へ反対運動を威嚇―辺野古の現場から(1)
●「JAL争議支援」の決議採択―ITF世界大会 ●「ブラックでも若者応援企業?ーはたらく最前線からの告発
●安全教育軽視で死亡事故増大―技官レポート(8) ●「核兵器のない世界」へ―自治体労働者平和のつどいin広島
●今なお続く枯葉剤被害―東京で集会 ●おかしな中央省庁優遇―2014年人勧の特徴
●非正規への差別は「人権問題だ」―郵政労働者など待遇改善求める ●最賃決定のプロセス明瞭に―審議公開する鳥取地方最賃審
●NPT再検討会議に向け草の根の運動を―原水禁世界大会 ●「核兵器廃絶を緊急に」―海外代表のあいさつ
●バン・ギムン国連事務総長の原水禁大会へのメッセージ ●撤去・閲覧制限・「はだしのゲン」問題から1年
●あらゆる年代に広がるーブラック企業の実態を労働総研が調査 ●生活改善にほど遠い賃金改定―自治労連が2014人事院勧告で声明
●法人税減税の行方―経済ニュースの裏側 ●労働者が不利益の懸念も―ストレスチェックの義務化
●沖縄に憲法はないのか―辺野古新基地建設工事強行 ●「就労支援がカギになる」―生きづらさ抱える人への支援
●最賃引き上げは世界の流れ―地域の首長も賛同 ●今年は国連の国際家族農業年―もうけ主義が農業を荒廃させる
●最賃目安答申、19円〜13円―地域間格差さらに広がる ●「安倍政権打倒」の運動と連携―議長に小田川氏選出・全労連大会
●派遣労働者の災害は派遣先事業主の責任―技官レポート7 ●川内原発の再稼働はあり得ない―地元で反対の声
●W杯ブラジル大会の遺産―住民の立ち退き問題とデモ ●日韓関係改善へ無料紙発行―「テセロ」の編集長が講演
●内戦で避難民新たに40万人も―イラクの現状語る高遠菜穂子さん ●中央最賃審議会・目安小委員会に要求行動
●「世界で孤立する異常な歴史観」―安倍政権の背景 ●飛行計画の開示請求は可能―オスプレイの飛来で市民団体が呼び掛け
●国公の賃下げ違憲訴訟が結審―10月30日に判決 ●残業代ゼロ法案に反対し集会―労働弁護団
●外形標準課税など中小企業直撃―安倍成長戦略に怒り ●9条崩す集団的自衛権行使―ウソでごまかす安倍政権
●どう付き合う?幼稚な安倍首相 ●残業代ゼロ制度―経済産業省官僚が原案作成
●「雇い止めで尊厳傷つけられた」―元非正規社員がニコンを提訴 ●冷え込む庶民の懐―5月の実質賃金3.6%低下
●違法労働の横行、相変わらず―福島第1原発の収束作業 ●破壊・解体から地域医療守る運動へ―自治労連など緊急学習会
●「職場に生存権はあるか」―「ブラック企業」が蔓延する背景 ●買収先で続々組合つぶし―急拡大するTCSグループ
●原爆と原発テーマに映画祭・東京で ●「政権よいしょ」の成績主義報道―経済報道の裏側
●最低でも50円の引き上げを―最賃審議への意見・全労連調査局長 ●最賃の地域間格差の底辺で―秋田の実態
●低額県の底上げが課題―最賃目安審議会始まる ●「平和国家」の理念投げ捨て―解釈改憲に反対・自治労連談話
●大企業栄えて民滅ぶ―安倍政権の「日本最高戦略」 ●最賃引き上げで生活改善を―6.25中央最賃行動
●「『ベア論外』払拭の転機に」―春闘共闘が中間総括 ●公共サービスが危ない―もう一つの自由貿易協定
●「過労死防止法」成立で運動実行委員会が声明 ●「過度な成果主義」の見直しを―国交労連が研究者アンケート
●五輪向けの建設業の外国実習生受け入れ―批判の声高まる ●労働法制改悪でこうなる―職場からの告発(下)
●労働法制改悪でこうなる―職場からの告発(上) ●集団的自衛権で「一人でも死なせたくない」―加茂市長
●閣議決定で「戦争する国」にするな―6・17集会に500人超 ●「医療・介護総合法」強行に抗議―民医連が声明
●「医療・介護総合法案」自民・公明が強行成立―自治労連が談話 ●世界に広がる「暮らせる最賃を」―最賃審議スターへ
●「特定国民投票法」の強行に抗議―自治労連が書記長談話 カジノ推進法案の問題点―専門家らが注意喚起
●雇用戦略特区の雇用指針―労働法学者が警戒 ●リストラ支援に助成金―厚労省が人材ビジネスを厚遇
●労働者代表抜きの政策決定へ―「首相主導の雇用改革」 ●「貧困から抜け出したい」―神奈川最賃裁判で男性陳述
●熱中症予防対策―技官レポートE ●「追い出し部屋」で過酷な労働―リコーの非道リストラ
●トヨタの現社長さん、「法人税の納税したことない」と ●ボランティア頼みの介護でいいの?―医療・介護総合法案
●警視庁の検挙ノルマの実態―職務質問で市民とトラブルも ●セブンイレブン報道の死角―経済ニュースの裏側
●介護難民つくり出す「医療・介護総合推進法案」―交流集会 ●大震災で発揮した自治体労働者の役割―岩手で講演とシンポ
●激務の震災復興業務で職員犠牲に―過重な業務の改善求め要請 ●労働紛争解決に逆行―危険な社労士法制改正案
●最賃を時給1000円以上に―全労連が5.22中央行動 ●過労死防止法案が衆院通過―家族の会が会見
●過労死防止法が成立の見通し―活用の仕方が課題に ●「社会的コストは安くない」―カジノ法案の是非
●大飯判決「脱原発運動の共有財産に」―原告ら緊急集会 ●「経済よりも命が大事」―大飯原発の運転差止め判決・福井地裁
●100ある独立行政法人を87法人に―国会で審議 ●日本の建設訴訟に注目―国際建設林業労連大会
●「時給を1500円に」―ファストフード世界同時行動 ●第2陣167人が提訴―首都圏アスベスト訴訟
●残業代ゼロの恐ろしさ―<働く最前線線からの告発> ●「新労働時間制度」の特徴
●「集団的自衛権」―安倍首相の会見批判する元内閣官房副長官補 ●企業の食い物になるだけ―東京都足立区は市場化の実験場?(下)
●効率・利便性が犠牲に―東京都足立区は市場化の実験場?(中) ●戸籍・国保業務も民間へ―東京都足立区は市場化の実験場?(上)
●「憲法壊すな」と国会包囲―戦争する国づくりに抗議 ●非正規の労働者の雇用延長実現―京都放送労組
●日本郵政の3人の労働者が「差別是正」求め提訴 ●悪法阻止へ国会前で座り込み―雇用・社会保障・教育の各団体
●原水禁世界大会・平和行進が東京から広島へ出発 ●金融緩和の「戦果報道」―経済ニュースの裏側
●憲法改悪へ動き急―改憲派が護憲派を敵対視 ●「賃金の改善見られない」―連合総研勤労者短観
●内定率最高でも喜べず―全教が高校生就職調査 ●国連人権勧告無視の日本政府―NGO団体が問題視
●作業現場の事故防ぐ「安全おやじ」―あなたの職場にはいますか? ●ついに発生した死亡事故―軽視される原発現場の「安全」
●労働時間の規制撤廃―安倍内閣が狙う新「労働時間制度」 ●新「労働時間制」先取りのIBM―長時間労働が横行
●命と健康守るヒューマンチェーンで国会包囲 ●全産業平均より9万円低い介護施設労働者の賃金―全労連調査
●「正社員ゼロ」の社会への道―派遣法第改悪へ懸念広がる ●政府の「原発の優位性」は嘘ばかり―「新エネ基本計画」批判
●「結婚・自立が描けない」―神奈川最賃裁判で青年が陳述 ●「管制春闘」なんて言わせない―はたらく・最善からの告発
●人事院が14人勧実態調査の概要説明―公務労組連に ●原発推進の閣議決議に抗議し自治労連が書記長談話
●3.11岩手・自治体労働者の証言と記録―県内ベストセラーに ●戸籍や保険の窓口業務も民間委託の対象に―東京・足立区
●人事権を内閣人事局に集中―「公務員制度改革」が成立 ●前年同期比206円プラス―港湾は最賃2400円のアップ
●パートの無期雇用化に悪影響及ぼす派遣法「改正」 ●介護・建設分野に外国人労働者受け入れ延長検討・政府
●7割の教員委員が政治介入に反対―安倍教育改革への懸念 ●「戦争する国づくり許すな」―大江健三郎さんら訴え
●解釈改憲に進む安倍首相に批判広がる ●守ろう、労働法制と憲法九条―5月1日はメーデー
●集団的自衛権の行使「許さん」―東京で5000人集会 ●教科書検定で「自主規制」始まる―日弁連で懸念相次ぐ
●一本の棒が命守る・建設現場の墜落事故―技官レポートC ●「公務員制度改革」法案、参議院で審議―全労連公務部会が傍聴
●大間原発建設中止求め裁判―函館市をNPOが支持 ●平和主義の根本が覆る―新「武器輸出三原則」閣議決定
●2014年春闘で公務労組連絡会が声明 ●「米銀基地建設は撤回しかない」―宇川地域過半数の住民署名提出
●兵庫・三木市で公契約条例制定―西日本で2例目 ●黙ってられない、年金引き下げ・消費税増税―怒りの官邸前行動
●デフレ解消に逆行―公務員の給与見直し ●「料理・飲食は京の文化」―現知事発言に抗議しアピール
●消費税の8%への増税に抗議―自治労連が書記長談話 ●「戦争する国づくりを許すな」―「教育再生」反対で集会
●患者切捨て医師の罷免を―ジン肺問題で建交労が厚労省に ●「正社員も無関係じゃない」―派遣法改正にモノ申す(4)
●「軍需産業の暴走招く」―武器輸出3原則の撤廃を批判 ●「派遣への規制強化を」―派遣法改正にモノ申す(3)
●広がる管制ワーキングプア―自治体の非正規率が上昇 ●地位確認請求をすべて却下―日産非正規切捨て裁判
●「やりがい搾取はもうやめて」―派遣法改正にモノ申す(2) ●派遣法「改正」にモノ申す―日赤違法派遣と闘う廣瀬さん
●組合員差別の実態を認定―廣川書店の継続雇用争議 ●コンビニ店主は労働者―岡山労働委員会で初判断
●東京・千代田区で公契約条例制定 ●災害に職員はどう対応したか―自治体職員が証言と記録集出版
●財政通じた自治体への制裁止めよ―意見表明求め知事会などに要請 ●戦前回帰の安倍教育再生―着々進む「戦争できる人づくり」
●「福島原発事故を忘れない」―「1千万人署名」の会が脱原発集会 ●「秘密保護法は違憲の軍事立法―京滋法学者と元検察官が軽傷
●秘密保護法対策弁護団が発足―若手中心に1000人めざす ●大手、ベア実施も低額―14春闘
●すべての労働者の賃上げを―全労連・春闘共闘が250以上の職場スト ●大阪「都構想はすでに破たんしている」―神戸大名誉教授・二宮厚美さん
●看護師・医師の大幅拡充を―自治労連・医労連・全大教が国会要請 ●原発再稼働止めるのは、国民の力―東京で講演会
●熱中対策で職場環境改善―労働基準監督署技官レポート ●大地震と向き合った自治体労働者―頼りになったのは自治会組織
●「反原発」集会に3万2000人―東京で3団体が共同行動 ●生活できる賃上げを―4000人が中央行動・全労連、春闘共闘
●一過性で終わる大メディアの震災報道―発言抄 ●経済ニュースの裏側―経済ほあどぅの誤謬
●米軍基地建設で環境影響調査実施へ―「府民の会」が見解 ●核兵器全面禁止誓う―被災60年ビキニで―集会
●夜勤「2人以下」が常態化―医労連の介護施設夜勤調査 ●どこへゆくNHK―ジャーナリズム研究者・桂敬一さんに聞く
パート法の実効性高める改正を―現行法で一時金格差是正 ●移民で労働力解消?―政府の少子化対策
●ビキニ事件から60年―「第五福竜丸」の歴史に学ぶもの ●放射能差別で船員らが受難―三浦市にもあったビキニ被害
●経営側弁護士からも苦言―労働規制緩和で日弁連がシンポ ●派遣は「臨時的・一時的」消える―厚労省の派遣法要綱案
●春闘グラフD―先進国で唯一賃上げの日本 ●月2万円賃上げは可能―内部留保で労働総研が提言
●大企業優先で内貿易政策を―TPP問題で米国労組が決議 ●消費税8%へ―悲鳴あげる商店街
●橋下大阪市長を断罪―組合撤去通知は不当労働行為・大阪府労委 ●「浜岡原発の再稼働申請は撤回を」―「原発なくす会静岡」が抗議
●進まぬ住まいの復興―被災3県の被災者たち ●専門職を「10年超」に延長―有期労働の無期転換制度で
●ワタミ裁判で長時間労働など否定―会社側 ●ハロ―ワークの内部で雇用不安―雇い止めせまる非常勤職員
●秘密保護は戦争への道」―桂敬一氏が講演 ●この4月から全教と日高協が統合
●賃金が42兆円も減る!?―安倍「雇用改革」の影響 ●原発の再稼働へ舵を切る原子力規制委員会
●安全装置への過信は禁物―悲惨な労働災害、いまも絶えず ●公立病院の経営形態見直しで地域医療の後退が深刻化
●建設労働者の賃上げ要求切実―低賃金で技術継承できない ●春闘グラフ―人件費抑制し内部留保ため込む
●原発は本当に「低コスト」か―報道ニュースの裏側 ●「給与制度の総合的見直し」への意見表明を―全人連に要請
●早ければ3月にも過労死防止基本法案が成立へ ●4年前よりも労働条件が悪化―医労連の看護実態調査
●米・TPP促進法案がとん挫―上院民主党が反対表明 ●春闘グラフ―荒れる職場、精神疾患が急増
●Q&A首相の靖国参拝を問う ●派遣自由化へ道開く―労政審部会が報告書まとめる
●「子どもたちの救済は道半ば」―原発事故被害者らが署名提出 ●オバマ大統領にハガキ送ろう―100万枚目標に沖縄の有志
●誰でも月額1万6000円以上の賃上げを―全労連春闘 ●秘密保護法廃止へ全国行動―3000人が国会包囲
●若者が渋谷で秘密保護法反対デモ―高校生ら企画 ●西日本初の公契約条例制定―福岡県直方市
●原発ゼロへ市民対話重ねる―原子力市民委員会 ●市長選挙で出た民意無視―辺野古基地建設強行の姿勢
●秘密保護法の廃止へ全国で運動強化確認―労組や弁護士ら ●水漏れ見つけた技術屋の官―技官レポート
●金銭和解で争議が解決―ハウス食品の雇止め事件 ●総額人件費抑制、変わらず―2014年経労委報告
●「金まみれのやり方に屈しない」―名護市長選挙レポート(上) ●米軍基地の辺野古移設にノー・稲嶺氏が圧勝―名護市長選挙
●月額16000円以上の賃上げを―春闘共闘の賃上げ要求 ●「嫌がらせに負けないで」―半原発の運動家らが展示会
●集団的自衛権行使を「合憲」に舵―安倍政権の「違憲」への道 ●最長3年の受け入れ制限撤廃狙う安倍政権―派遣法
●低賃金からの脱却の転機に―2014春闘展望 ●「打倒・安倍政権」で結集を―マスコミ9条の会とJCJ
●TPP実現へあせる米政権―議会内で反対強まる ●「政府は地方交付税の削減をやめよ」―自治労連書記長談話
●TPP推進の旗を振る大マスコミ―経済ニュースの裏側 ●発言抄・日中友好協会理事長 田中義数さん
●仲井真知事の「辺野古埋め立て申請」商人に抗議―自治労連 ●春闘グラフ―目減りする賃金、増税が家計直撃
●春闘グラフ―増える非正規、広がる一方の格差 ●乗員裁判も結審―JAL解雇撤回争議、6月5日判決
●泉南アスベスト訴訟で国の直接責任認める―大阪高裁 ●無期限雇用の「特例」審議始まる―労働政策審議会
 2013年
●道州制でシンポ―自治労連地方自治研究機構など主催で
●労働者派遣の見直し審議、年内結論は見送り ●解雇は組合つぶしの一環だ―JAL客乗裁判が東京高裁で結審
●「原発いらない、今すぐ廃炉」―年内トドメの大抗議 ●国が「非ブラック企業」認定?―厚労省の若者就労支援事業で
●経産省の原発推進「あまりに不当」―NGOなど批判 ●悪法・秘密保護法の廃止へ運動広がる
●労働規制の緩和阻止で共同―労組や市民団体が集会 ●8割を超える事業場で法令違反―厚労省が企業調査
●全体の組織率は17.7%―パートは6.5%で過去最低 ●秘密法廃止法案提出へ―市民会議
●大阪府職員の政治活動規制条例強行―府職労が抗議声明 ●労働者派遣制度自由化へ―厚労省部会が骨子案提示
●3年で15%の賃上げ目指せ―春闘への提言 ●ワタミに懲罰的慰謝料を請求―過労死遺族が提訴
先進国内でも批判強まる―密室TTP交渉 ●3年で15%の賃上げ目指せ―春闘への提言
●ワタミに懲罰的慰謝料を請求―過労死遺族が提訴 ●先進国内でも批判強まる―密室TTP交渉
●高島市の臨時職員一斉「雇止め」で市当局が謝罪 ●全国に広がった力で秘密保護法撤廃へ
●被爆労働者は国が一元管理を」―関係6団体が省庁交渉 ●国家公務員制度改革法案が継続に
●安心して住み続けられる地域を―地域医療守る全国交流集会 ●メーカーも所有者も悲鳴―軽自動車の増税
●秘密保護法案に強行許すな!日に日に広がる反対世論 ●解雇しやすい「正社員」づくり―安倍政権の限定正社員
●政権の巻き返しで難民急増―シリアレポート ●秘密保護法案の強行採決は民主主義破壊の暴挙―自治労連が談話
●私立高校の中退者が2年連続過去最低に―私教連調査 ●虐げられる「国民主権」―秘密保護法案が衆院で強行可決
●秘密保護法に反対する運動、急速に拡大 ●業界団体の理解がカギ―広がる公契約条例
●脱原発の署名837万筆に―1千万人署名市民の会 ●新たな治安維持法のおそれ―秘密保護法でジャーナリストが指摘
●日本航空の解雇事件でILOが「第2次勧告」 ●再生可能エネルギー普及へ全国フォーラム―自治労連など
●秘密保護法案を廃案に―日比谷音楽堂に1万人 ●秘密保護法の廃案へジャーリストが声あげる
●秘密保護法案、危ない4つの問題 ●公務員の給与改定に関する閣議決定―自治労連が書記長談話
●理由も示されず失効―産別最賃・出版最賃 ●修正応じても中身変わらず―特定秘密保護法案は廃案しかない
●1日も早く防止基本法成立を」―過労死遺族から国会議員に要請 ●暮らし破壊の安倍内閣の暴走にストップ―11.14中央行動
●「修正でなく廃案を」―特定秘密保護法案で女性識者が記者会見 ●「日本政府はILO条約違反」―旧社保庁解雇問題で全厚生が申し立
●2交代病棟が3割へ増加」―医労連の夜勤実態調査 ●賃上げなくして景気回復なし―14春闘がチャンス
●守ろう、安心・安全の地域医療―自治体病院全国集会 ●安倍暴走政権、3つの毒矢で国民主権犯す
●労働時間規制外しが再浮上―産業競争力会議の分科会 ●「災害復興住宅を一日も早く」―岩手で「復興一揆
●「原発被害者を見捨てるな」―福島県民ら国会請願 ●「追い出し部屋」は人事権の乱用―リコーの退職勧奨事件で東京地裁
●職員や地域経済よりも国を優先する府政の転換を―府職労連定期大会 ●相次ぐ経営者の「賃上げ」発言―来春闘でのたたかいがカギ
●さらなる派遣の自由化求める派遣業界 ●国・自治体の責任で公的保育所の拡充を―保育大集会
●労働条件に関わる権限を内閣人事局に権限移管―全労連が抗議 ●国のエネルギー基本計画「原発は最も安い」―「ばかげている」の声
●「ふるさと福島をかえせ」―11.2ふくしま大集会 ●「国家暗線保障会議」委員会採決強行に抗議―自治労連が書記長談話
●労働組合の街頭宣伝を妨害―群馬県警に抗議 ●「要支援の切り捨て止めて」―保険制度の改悪反対訴え集会とデモ
●地域労連の役割再確認―全労連地域運動交流会 ●求められる教員の多忙化解消―一方で教員の削減迫る財務省
●雇用継続求め、救済申し立て―JMIUいすゞ支部 ●労働の規制緩和―止まらない派遣業界の要求
●日航「整理解雇裁判」が大詰め―原告団が集会 ●「核兵器廃絶へさらに世論を」―原水協などが討論会
●医療・介護の充実を―いのち間も目国民集会に3000人 ●オリンピックは建設業の救世主になるか―東京五輪を考える
●人事院が旧社保庁職員3人に1人を解雇取り消し―京都は3人 ●機長の国際団体が日本政府にILO勧告の履行求める
●労働規制緩和に反対する共同結成―全労連など10団体 ●過労死防止基本法案の提出へ超党派で準備
●「今こそ根絶のチャンス」―若者使いつぶすブラック企業 ●生活保護水準引き下げ、審査請求に1万人
●被災者本位の復旧・復興を―全国災対連が岩手で全国交流集会 ●「声を上げ、社会を変えよう」―東京で青年大集会
●「国家戦略特区」に警戒―労働弁護団が集会 ●教員の残業、月平均95時間超―全教が実態調査
●「政府は貧困問題に向き合え」―半貧困ネットが訴え ●ますます広がる脱原発の運動―3団体によるデモに4万人
●何のための法人税減税―「賃上げ減税」の正体 ●安倍暴走政治と対決―臨時国会開会に当たり自治労連が書記長談話
●苦しむ庶民、栄える大企業―消費増税の愚策 ●スマホ利用者急増の陰で依存症・犯罪被害も
●ネスレ日本争議が31年ぶりに和解―全労連と文書調印 ●産別最賃の審議本格化―東京・神奈川
●秘密保護法案を批判―元毎日新聞記者の西山太吉さん ●「解雇自由の国になってしまう」―安倍政権が狙う「戦略特区」
●6割超が「一生派遣」望まず―スタッフアンケート結果 ●安倍改憲政権に警鐘鳴らす―集団的自衛権で9条の会
●脱原発政策に国民の声求む―原子力市民委員会 ●ヘイトスピーチは「人種差別」―京都地裁が判決
●「東京五輪に大儀なし」―スポーツジャーナリスト・谷口源太郎さん ●消費税増税は「貧困層の暮らしを直撃」―山家悠紀夫さん
●ハウス食品で89人を一斉雇止め―現職復帰の裁判準備へ ●改憲論議「時期尚早」を削除―連合が政治方針を改定
●「特定秘密」理由に処罰も―秘密保全法案 ●東京・足立区で公契約条例制定
●「堺は一つ 維新の大阪都構想に審判―大阪自治労連書記長談話 ●意外に多い「非公開―日本の最低賃金(9)
●「審議の公開は民主主義の問題」―日本の最賃(10) ●生活保護に新たな「水際左遷」―困窮者自立支援法案
●「生涯ハケンを許すな」―労働3団体が厚労省前で宣伝 ●特区構想は労働法崩す突破口―憲法上も大問題
●第3の矢は働く者への毒矢―「特区」による労働規制外し ●「退職勧奨、強制出向止めて」―ソニー労組仙台支部
●「汚染水はコントロールできていない」―大江健三郎さんニラ首相批判 ●大都市なのに低い愛知県―日本の最賃8
●大学生らがユニオン結成―学生バイトの労働相談も ●賃下げ強制、地方交付税削減に反対を―全国知事会、市長会などに要請
●自主避難者の7割「生活苦しい」―市民ネットがアンケート ●元法局長官が相次いで「無理だ」―集団的自衛権
●全国加重平均は764円―地方の最賃審の答申出そろう ●秋田書店の元女性社員が提訴―解雇撤回と謝罪求める
●「特区」による労働規制緩和―ILO原則に違反のおそれ ●未払い残業代求め労働審判―音楽教室の退職男性
●「働く者の権利知らせたい」―大学生らがユニオン結成 ●原発は火力発電よりコスト高―兼子慶応大教授が単価試算
●全国で4000件突破―生活保護の不服審査請求 ●高負担・低福祉の社会がやってくる!?―安倍政権のプログラム
●最低生計費を大幅に下回る―日本の最賃F ●福島無視の安全神話許すな―さよなら原発集会
●婚外子相続差別は違憲―判事14人全員一致・最高裁 ●筋書き通りの「活断層なし」―大飯原発の破砕隊調査
●シリア難民支援で日本人NGO活躍―シリアは今(下) ●「社宅でルームシェア」―ブラック企業の実態弁護士相談会でリアルに
●日本IBMの団交拒否は違法―都労委が認定 ●「非正規にも退職金・ボーナスを」―管製ワーキングプア集会
●「内線ではない虐殺だ」―シリアは今(中) ●労働者派遣制度めぐり政労審の議論スタート
●国家公務員の賃下げの継続許さない―決意示した定期大会 ●戻らざるを得ない難民たち―現地報告・シリアは今
●津波想定めぐり関電と規制委見解対立 ●ロシアで「731部隊展」―「悪魔の飽食」公演も
●忘れがたい虐殺事件―レイシズムを追う ●賃下げ阻止へ全力・憲法生かす運動強化―自治労連大会
●「遺骨を早く家族の元へ」―朝鮮人戦争犠牲者を追悼 ●賃金削減圧力の強まり危惧―自治体職員
●秋田書店が元職員を懲戒解雇―懸賞水増しの不正告発で ●改憲への新作戦開始―安倍政権
●「米国の本音を見誤るな」―外交評論家・孫崎享 ●自治体の賃金削減の強制するな―自治労連が総務省に要請書
●旧社保庁事件の10人の解雇取り消し―人事院 ●再生エネ、原発の3基分が発電―12年度から5月末まで
●2013年ブラック企業「大賞」に2年連続ワタミ ●監視カメラで組合員に嫌がらせ―職場内に警察が介入
●厚労省のブラック企業への立ち入り調査―本気なの ●米軍ヘリの墜落事故で自治労連が書記長談話
●社会保障の全面改悪の「社会保障制度改革国民会議最終報告書 ●米軍ヘリ墜落で自治労連書記長談話
●「低すぎる最賃は違法」―神奈川の最賃裁判 ●安倍首相に麻生副総理の罷免要求―京都総評常任幹事会
●派遣期間制限の撤廃求める―厚労省の研究素案 ●核兵器廃絶の機運は今―2013年原水禁世界大会
●五感に刻まれた惨状の記憶―8月9日の被爆者証言 ●全国平均14円の引き上げへ―2013年度最低賃金改定
●核兵器廃絶の大きなうねりを―2013原水禁大会・広島 ●映画で町おこし―埼玉県深谷市
●賃上げ圧力強める安倍政権―止まらぬ自治体リストラ ●自民の参議院選大勝で狙われる96条改悪
●女性進まず、生活再建見えず―原発被災地は今 ●減り続けるタクシー運転手の収入―地位さんの周縁で
●生活保護との差少なく見せるトリック―日本の最賃C ●ダブルワークという働き方―時給1000円でも苦しい
●政労使合意の1000円の最賃実現を―日本の最賃C ●それでも荒波に挑む漁師たち―宮崎・日南
●労働法の規制力「日本は最悪」―ITUCの13カ国調査 ●消えゆく漁師の灯―アベノミクスも要因
●いまの最賃では生活できない―最賃の周縁で ●東北こそ大幅引き上げを―日本の最賃B
●憲法改悪・原発再稼働など事項の暴走止めよう―参院選後の政局 ●地域間格差が拡大・少ない中小企業支援―日本の最賃A
●生活保護の窓口で追い出され餓死寸前に―受ける権利守れ ●参議院選挙の結果について自治労連が書記長談話
●非正規雇用の3争議が解決―京都放送 ●中国電力の「男女差別」認めず―広島高裁判決
●スト中の団交で会社側ゼロ回答―ナンテック争議 ●早くも初回から形骸化?―原発再稼働審
●先進国ワーストクラス―日本の最低賃金 ●「TPP交渉の参加に断固反対する」―自治労連が意見書
●大学生の「就活」ルール変更へ ●日本にも関係あるスノーデン問題
●「核兵器廃絶運動の飛躍目指す」―2013年原水禁世界大会 ●職務変更の強要に抗議―現場でスト
●最賃審議、参院選開票日の翌日から―決定は大幅にずれ込む見込み ●「法改正の必要、全くない」―生活保護の切り下げ
●「原発なくせ」と10.13に3団体が行動を一本化 ●組合つぶし中止求め時限スト突入―JMIUナンテック支部
●国家ぐるみだった「慰安婦」制度―首相らの見解否定 ヘイトスピーチに悩む商店―営業妨害に規制の声
●まず場時給1000円」に―人間らしく暮らせる最賃へ ●「自立した生活は無理」―親子で大幅引上げ訴え最賃裁判
●ハウス食品の雇止め問題で労組と委託先が交渉へ ●職場復帰「拒否」で神奈川県労働委が調査―旧GW系派遣会社
●「メルトダウン」する新基準」―迫る原発再稼働 ●アベノミクス効果は幻想だ―経済評論家・山家悠紀夫そん
●Q&Aで読む2013年参議院選挙の争点@ ●生活保護改訂法案など廃案に―安倍首相の問責決議可決・国会最終日
●石巻タウン誌、震災にも負けず復刊―編集長に聞く ●活断層の判断は先送り―原子力規制委が大飯原発再稼働容認
●申請時の「水際作戦」を強化―参議院で生活保護法案の審議始まる ●「交渉からのしだっを選択肢に」―TPP単産からの提言・フード連合
大飯原発、運転継続へ―原子力規制委が判断 ●原発再稼働ありき、安全対策置き去り―新基準で自治労連が談話
●労働規制緩和など31項目で改善勧告―国連社会保障委員会 ●日本に労働条件の改善求める―国連が31項目で勧告
●「働かない人」と大企業だけに恩恵―円安、消費税増税が直撃 ●橋下市長は直ちに公職辞任を―自治体に働く女性全国交流集会が決議
●協同組合発注で「ピンハネ」も「手抜きなし」―二本松市の建設業 ●「住民監視の行政変えたい」―小平住民投票を考える
●巨額の国費に群がる暴力団―問題だらけの福島除染労働(下) ●偽装倒産・全員解雇乗り越え会社再建へ―西白労組
●危険手当不払いが蔓延―問題だらけの福島除染労働 ●トルコ労働運動とタクシム広場―反政府デモの深部
●雇用破壊の道筋明確に―規制改革会議の答申 ●大企業の「高利益」の背景にリストラ
●「原発なくせ」「今すぐ廃炉に」―6.2ノーニュークスデーに約6万人 ●問題噴出しても16年開始決定―共通背番号制
●火山、竜巻の想定に甘さ―関電調査に規制委ダメ出し ●若年リスク増加中!?―心筋梗塞・脳梗塞
●「地方公務員の賃下げ許さない」―署名約13万筆を提出 ●最賃の大幅引き上げを―第1次中央行動
●Xバンドは丹後半島の米軍基地化の道―反対する府民の会結成 ●地方公務員の賃下げ、6月議会のたたかいがヤマ場
●地域を歩く―宮城県・石巻 ●インドスズキに調査団派遣―現地組合への弾圧で全労連
●男女30人が被ばく―改めて深刻な課題示した原子力の現場 ●TPP参加で「GDP1%減」―経済学者ら検証
●風力発電が普及しないわけ(下) ●消費税増税ノー・国会請願署名23万超筆提出
●安心して眠れない夜―連日の夜間低空飛行で、高知・本山町 ●風力発電はどうなっているのか―政府の政策誘導は?
●敦賀原発の廃炉の公算大―原子力規制委 ●違法な「水際作戦」を合法化―「生活保護法改正」国会提出に抗議
●野宿者を襲撃する少年たち―投石や放火、死亡事件も ●「保育所つくって」―待機児童のママたちがネット
社会保障の総改悪許すな―中央社保協など学習会 ●労働規制緩和で正社員はいっそうきつい働き方に
●解雇規制緩和、労働界上げて反対―労働弁護団集会 ●「橋下大阪市長は辞職を」―自治労連が書記長談話・京都からも抗議
●地方公務員の賃金削減を撤回せよ―自治労連が総務省に申し入れ ●「災害増加警報」発令中―7月は全国安全週間
●「仕事中イライラする…5月病のサインにご用心 ●衆議院で可決も懸念増えるばかりの共通番号法案
●TPP参加で「協同組合としての役割果たせるか」―全労金 ●ILO「日本の労働政策に中止」―異例の勧告
●町民「戻っても仕方ない」―福島・双葉町の区域再編 ●高卒内定率最高でも苦戦変わらず―日高教の就職調査
●規制改革による待機児童解消策でいいのか―全保連が現場調査 ●民族差別は日本の恥―差別的デモに抗議の輪
●労働規制の緩和許すな―全労連メーデー ●判決直前の2度目の解雇―ブルームバーグ事件
●もっと公設の保育所増やして―全国で2万4825人が待機 ●団交拒否、4度目の断罪―都消費生活相談員の事件で
●東京との団交拒否を断罪―東京高裁が不当労働行為を認定 ●核兵器廃絶訴える決議に賛同拒否―自治労連が書記長談話
●労組が力合わせ国や県動かし仕事を確保―ソニー仙台 ●米国の市民・労組団体などTPPの危険性訴える集会全国で
●地方経済・雇用に重大な影響―「TPP交渉に入るべきでない」建設連合 ●契約社員89人、一斉雇止め―ハウス食品改正契約法悪用か
●「原爆症認定の抜本改正を」―被団協が国会議員に要請 ●過剰宣伝に惑わされないで―トクホ『5000億円市場へ』
●安倍政権に国民の声届けよう―13年メーデー ●憲法記念日インタビュー・医師・肥田舜太郎さん
●「アメリカの要求丸呑み」―TPP日米協議で安倍首相 ●公務員賃下げ違憲訴訟の第4回口頭弁論―東京地裁前行動
●人事院が旧社保庁職員の解雇取り消し ●返還計画、負担軽減にほど遠く―沖縄基地の日米合意
●際限ない長時間タダ働き制度―安倍内閣が狙うはたらくルール ●解雇の金銭解決制、三度浮上―安倍首相が導入に含み
●生活保護を「監視対象に」―兵庫・小野市の適正化条例 ●「過酷な働かせ方見直して」―過労死裁判遺族の訴え
●これじゃ戦前へ逆行だ―自民党の改憲草案にビックリ ●自由法曹団京都支部が「Xバンドレーダー」の経ヶ岬配備に抗議
●上司の7割超「意欲向上しない」―大阪の新人事考課制度(下) ●6月2日に初の脱原発共同デモ―最高の規模めざす
●消費生活相談員の継続雇用を自治体に要請―消費者庁 ●沖縄・辺野古沖の梅たち申請強行―自治労連が安倍首相などに抗議
●実績上げても「最下位」評価?―大阪府・市の新人事考課制度 ●国並み賃下げは違法と提訴―国立大3組合
●非常勤講師を5年で雇止め―大阪大学などが導入 ●問題だらけの共通番号制度―衆院審議入り
●4月かに改正労働契約法がスタート―事業者のすり抜けにご注意 ●前年比417円増―春闘共闘の回答状況
●「先を考えるられるようになった」―無期・世紀に転換した帝国ホテル労組 ●地方公務員の給与削減で全国市長会・町村会に共同申し入れ・自治労連
●病院技士の流出が止まった―無期・正規に転換した大学病院で ●「苦しみのすべて、原発のため」―福島県民の脱原発集会
●「アベノミクスを疑え」―背後に財務省の存在 ●今・被災地では(下)―自然と共生できる防波堤づくり
●地方公務員の賃金削減押し付けやめよ―自治労連が総務省と交渉 ●「三本の矢」いずれも的を射ず―神戸大のみ野宮厚美名誉教授
●「笑ってなくちゃ、死んでしまう」の声―南相馬の今をルポ ●今、被災地では・宮城県女川町を行く―老夫婦の物語
●合意内容の修正、一切認めず―TPP会合で米代表 ●今年も「一時金の攻防」―金属大手の集中回答
●集中回答受け医労連の約70単組・支部がストライキ ●正社員の地位認める―マツダの派遣切り裁判で山口地裁
●TPPここが危険―安倍首相が交渉参加表明 ●Jリーガーも組合員―あらゆる職場に労働組合を
●全国300か所で反原発集会・デモ ●原発に依存しない地域・自治体づくりへ―原発立地県組織で
●「ただちに原発ゼロに」―全国で反原発集会 ●少数組合が春闘で団結しめす―JMIUが東京南部のリートーク
●賃上げでデフレ脱却を、―全労連が中央行動 ●被災者の生活と正業に必要な公的支援を―大船渡で大震災2年のつどい
●年度末解雇に募る不安―国・自治体の非正規労働者 ●59年前の悲劇、苦しみ今も―核兵器廃絶求めビキニで―
●除染作業は無法状態―福島の労働者たちが証言 ●秋以降に債務企業切り捨ても―金融円滑化法が3月で終了
●賃上げでデフレ悪循環断ちきる春闘に―政府も賃上げの必要性認める ●間もなく震災から2年、進まぬ復興と新たな危機が進行
●4月から新生活営む方への落とし穴にご注意 ●「まともな正規雇用が必要だ」―全労連が若者シンボ
●「働く者の声会社にしたい」―「すき家」争議の原告 ●「貸し渋り」坊」防止へ監視を―金融円滑方が3月で終了
●安倍政権、電力改革先延ばし―遠ざかる脱原発政策 ●解雇規制緩和や混合医療など検討項目に―政府の「規制改革会議」
●遠のく脱原発、停滞する再生エネ―経産省の電力改革案 ●「給付制」復活求め元司法修習生が違憲訴訟へ
●北朝鮮の核実験強行に抗議するへ―自治労連が書記長談話 ●デフレ脱却へ2013年春闘本格化―全労連が中央行動
●賃上げ追い風生かす春闘に―真価問われ労働組合運動 ●重大事故の備えは十分か―原発「新安全基準」
●政府の地方財政計画で自治労連が書記長談話 ●弱者いじめの生活保護費削減に反対し院内集会
●デフレ脱却へ賃金底上げは不可欠―2013年春闘の勘所 ●「賃金で競う時代は終えん」―背景に中国の急速な賃金上昇
●生活保護引き下げで最賃に暗雲 ●拙速さの裏に再稼働のした心?―原子力規制委員会
●社会的責任投げ出し、賃金は抑制―2013年経労委報告 ●地すべりも「活断層」に含める―規制委の「新安全基準」
●地方公務員の給与7.8%削減撤回を―自治労連書記長が談話 ●安倍政権の暴走許すな―通常国会スタートうけ全労連などデモ
●オスプレイ反対状況行動―沖縄の全首長が首相に建白書 ●デフレ脱却へ今こそ賃上げを―全労連が春闘方針決める
●ソニーに工場閉鎖撤回を要請―岐阜労連 ●「憲法改正は時期尚早」削除へ―連合が政治方針見直し
●政府の生活支援いまだ見えず―原発事故被災者支援法 ●仕事掛け持ちしても赤字生活―最賃裁判で女性訴え
●アルジェリア人質事件が伝える安倍政権の実態 ●再生エネルギーの拡大の仕組みに本腰を―価格見直し議論始まる
●電力会社「値切り交渉」に懸命―原発の新安全基準 ●生活保護費引下げ認める報告書―厚労省の部会
●貧困層との比較は違憲の恐れ―生活保護水準の引き下げ ●生活保護改悪許さない―自治労連が書記長談話
●大手132社の内部留保1%で約43万人の雇用可能―国交労連 ●デフレ脱却は賃上げでこそ―2013年の労働運動の課題
●「物価あげたいなら賃上げを」―識者からも声 ●3月9日から11日に大行動―さよなら原発アクション
●「生活保護水準引き下げるな」―厚労省に抗議 ●賃上げでデフレ不況克服を―全労連が新春宣伝
●公務員の労働基本権回復求めILOに追加情報提供―全労連 ●労働委員の連合独占は「裁量権の逸脱」―札幌地裁判決の意味
●無期雇用のほうが仕事に満足―JILPTの短時間労働者調査 ●安倍内閣は「過激な右翼集団」―英米メディアが指摘
●美しい沖縄の自然守りたい―絵はがきで基地問題問いかける ●いざというとき役立つ制度―クーリング・オア
   
 2012年
●連合独占は違法―北海道労働委員任命で札幌地裁
●賃上げこそ経済活性化への道―労働総研が提言 ●ニコンに損害賠償請求―写真展中止問題で安世鴻さん
●退職手当の大幅削減で職場運営に混乱・京都 ●非正規争議の解決、相次ぐ―キャノンと「すき家」
●若者のの雇用が深刻―全労連が「まともに雇用」求めキャンペーン ●「東通原発に活断層」と最終判断―原子力規制委
●生活困窮者対応の電話相談―26・27日に全国一斉に ●下北半島全体の安全性に疑問符―原子力規制委
●野宿者排除に突き進む東京・江東区―2回もの行政代執行 ●「個人事業主」を社員に転換―蛇の目ミシンの争議が解決
●放置される老朽インフラ―トンネル事故はなぜ起きた ●クラフトビール点が出店ラッシュ
●東京との団交拒否は「違法」―消費生活相談員事件で判決 ●「TPPには危険がいっぱい」―懸念深める参加国労組
●新設の「みなし雇用」撤廃求める―派遣制度のあり方で業界団体 ●憲法96条「改正」の動きが加速―改憲勢力が多数に
●憲法改悪許さない共同を―総選挙結果について自治労連が談話 ●キャノン非正規争議が大詰め―関連会社での雇用確保を協議
●市民の手が原発のない社会を―世界会議福島と東京で開催 ●4人に1人がパワハラを体験―厚労省が初めて調査
●突然のバス事業廃止に戸惑い―交運輸産業 ニュース抄録―年収低い男性ほど野菜摂取量が不足
●2度目の冬・大槌町の職員に防寒着贈呈―岩手自治労連 ●敦賀原発の断層調査、廃炉の先行事例にできるか
●過労死防止法で「自民は賛同せず」―基本法で政党アンケート ●国家公務員の政治活動認める―最高裁が2事件で判断
●国の責任認めた東京地裁判決―首都圏アスベスト訴訟 ●「コンビニ店主も労働者だ」―都労委に救済申し立て
●福島の仮設住宅でちひろカレンダープレゼント―自治労連 ●不当な賃下げに怒り―福岡でも県労働委員会に提訴
日本維新の会の最賃廃止・解雇規制緩和に異議―自治労連が談話 ●3年前の大手求人減が戻らす―日高教など就職内定調査
●法水準上回る規制実現へ―改正労働契約法の活用検討 ●生活保護・国の責任放棄を厳しく批判―日弁連が集会
●解雇規制の緩和と最賃引下げ公約―日本維新の会 ●どうなる保育の新システム2―予算増で現行制度の充実を
●労働条件改善のてこに―不合理な格差の禁止規定 ●京都自治労連と京教組が憲法と民主主義守る共同アピール
●定年再雇用の拒否は「違法」―最高裁が初判断 ●総選挙で労働者の要求前進を―春闘共闘が討論集会
●雇い止めは自由ではない―判例法理の条文化 ●どうなる保育の新システム―「公的責任」放棄で保育に格差
●「賃下げは違法」と集団提訴―国立高専・国大教職員ら ●安保も基地もいらない―日本平和大会開く
●低すぎる予定価格で入札不成立―法務局業務の「市場化テスト」 ●労組法上の労働者性、認める―「ソクハイ」事件で
●労働条件改善は組合の役割―改正労働契約法(4) ●米原経団連会長のとんでもない発言―実行許さない春闘を
●急速に普及する「タブレット端末」とは―「スマホ」とどこが違う ●「TPP推進の政党に審判を」市民が官邸前行動
●使用者の無期限転換逃れ監視を―改正労働契約法 ●「社員を死なせない法律を」―過労死防止基本法制定求め集会
●4割が負担増加を訴え―医師ユニオンの勤務医実態調査 ●わずか1時間の「審議」で退職手当削減法を強行―民自公
●「クーリング期間」の脱法的悪用に要注意―改正労働契約法 ●生活保護「引き下げの根拠おかしい」-見直し問題で声明
●編集の基本怠り言論の自由狭める―「週刊朝日」の連載問題 ●労働時間短縮などで「16時間以上」の勤務が減少―医労連調査
●法律上回るルールを職場で―改正労働契約法の活用編 ●大飯原発の活断層調査、追加調査でどうなる
●関係悪化する日中関係の今後は―連合通信が講演会 ●「原発なくせ!」「大飯止めよ!」―国会周辺で「大占拠」行動
●社会保険料の別枠確保を要求―全権総連東京地連など ●再任用のため嘱託職員の雇止め?―茨城県
●「助け合いの輪」広げよう―自治労連などが地域医療守る全国交流集会開く ●復興のシンボルとして住民に笑顔―岩田・野田村保育所が完成
●生活保護引き下げが正念場―日弁連など反対運動 ●「企業参入で格差広がる」―新保育システムへ不安広がる
●改正高齢者雇用安定法が来春スタートだが… ●「緊縮」政策で増える失業、うえ、自殺…スペイン
●臨時国会開会にあたって自治労連が書記長談話 ●大阪以外にも広がり始め位公務員の政治活動制限
●再稼働できない事実を逆証明―迷走する原発事故予測マップ ●「改正労働契約法に注意を」ー雇止めに反射かける恐れ
●憲法改悪勢力の総結集狙う石原新党結成計画 ●不払い賃金是正へ厚生―自交総連北海道
●改正労働契約法で日弁連がシンポ ●「憲法の精神でILO活動を」―国際シンポで提起
●「原発ゼロ」の意見広告運動への協力要請―自治労連福島県本部 ●「維新の会」市長のまちこわしにストップ―守口市職労
●福島の市民団体が健康調査で県などに議事録公開要求 ●「金持ち以外にもお金回して生活浴して」―反貧困ネットが集会
●「緊縮反対」訴え15万人がデモ―英TUC ●「年金の引き下げやめよ」全国で年金一揆
●神奈川県の特定賃金、「自動車小売り」が効力失う ●米兵による女性暴行事件に抗議―自治労連が書記長談話
●安全・安心の医療・介護制度を―10.17中央集会 ●「原発社会から脱却を」―10.13さよなら原発集会
●激安バスツアーに警鐘―自交総連のバス部会 ●JAグループが脱原発方針―再生エネ普及へ
●ふくらみはじめた市長への疑問―大阪市政の現場(下) ●「県民は裏切られた」―オスプレイ配備億縄現地ルポ
●人間らしい仕事を―全労連などディーセントワーク世界行動 ●「ミニ橋下」が職場に登場―思想調査や職員条例後の大阪市
●被爆の実相知らせよう―親の運動継承へ被爆2世が交流 ●元記者の解雇無効命じる―ブルームバーグ事件で東京地裁
●日雇い派遣を事実上温存―1日スタートの改正派遣法 ●安保・地位協定縦に無条件―なぜ日本に配備するオスプレイ
●すぐに労働委に申し立てを―「合同労組対策」への対応(下) ●過労死遺族に対しワタミが交渉拒否―ニュース抄録
●近畿含め7ルートで飛行訓練―なぜ日本配備するオスプレイ ●個人加盟の「合同労組」対策で労使関係破壊の動き
●安心して住み続けられる地域・日本を―自治労連などが自治研集会 ●原子力規制委員会の報道規制に批判広がる
●ロックアウト解雇に部門丸ごと解雇―IBMの無法 ●反原発グループが経団連に緊急デモ
●オスプレイ強行配置ビデ学者も文化人も反対声明 ●霞が関の職員への不払い残業41億円―ニュース抄録
●退職強要に社員らの反撃始まる―NECリストラ(下) ●残ればシリアへ赴任!?―NECの1万人リストラ(中)
●会長らに再発防止求める―居酒屋ワタミ過労自殺遺族ら ●原発依存脱却の時期明示せず―連合エネルギー政策
●消費税増税で派遣労働者が増える!?  ●社員を追い詰める退職強要―NECの1万人リストラ
●「労働行政のあるべき姿」提言へ―全労働が研究活動再開 ●国会の同意ないまま任命―原子力規制委を考える(下)
●規制なのになぜ推進者が委員長に?―原子力規制委員会(上) ●「賠償を被災者支援に」―東電株主代表訴訟
●オスプレイを飛ばすな―沖縄・高江のたたかい ●「再生エル発電が一番いい」―ソウトバンク社長、経済界を論破
●加重平均で12円増に―最賃、全都道府県で目安上回る ●「原発ゼロ以外の道はない」―世界平和7人委員会
●国際労働運動への傾斜強める―フード連合 ●勤務医の4割が週60時間勤務―労働時間調査
●オール沖縄で「オスプレイNO」―10万人の県民集会 ●看護師の増員と交代制夜勤の改善訴え―医労連の地域キャラバン
●ストップ・TPP―毎週火曜日首相官邸前アクション ●ビルマの強制労働で制裁解除は一部保留―ILO総会で決まったこと(4)
●首相問責のもとで公務員制度改革関連法案の質疑強行 ●原子力規制人事案、首相が任命へ―国会同意ないと市民抗議
●地方交付税の執行停止に抗議―自治労連が書記長談話 ●「TPPは民主主義への脅威」―国際食品労連が批判
●組織拡大すすめる「地域の拠点」に―神奈川でローカルユニオン結成 国民情報を一括管理―先送りになった「マイナンバー法案」
●「ニート」の背景に就活疲れ?文科省の調査で全学連が指摘 ●非正規にも基本権保障を―ILO総会で決まったこと(3)
●消費増税実施、まだ決まってない ●雇止め防止は不十分―改正労働契約公布
●地方から悪政変える共同を―自治労連定期大会 ●団体交渉で派遣先企業と和解―沖電気の子会社
●違憲訴訟への国民的支持広げよう―国交労連が定期大会 ●原子力は本当に経済的か?―経済性の「論拠」も崩れる
●広がりつづける「脱原発」の声と運動 ●「正社員と同じ仕事でも低賃金」―厚労省のパート実態調査
●脱原発・原発ゼロを考える(上)―「ポピュリズム」と言えるのか? ●消費増税実施させない―全労連が秋の闘争方針確認
●脱原発の電力労働者を組織化へ―全国規模の連絡会設立 ●若者の安定雇用へ決議採択―ILO総会で決まったこと(2)
宇治市職労など災害復旧に懸命に奮闘―京都府南部豪雨災害 ●脱原発基本法の制定へネット発足へ―大江健三郎氏ら参加
●沖縄での枯葉剤貯蔵認める―米軍陸軍の公文書 ●TPPストップの官邸前でもスタート
●ストップ・TPP―毎週火曜日に官邸前アクション実施へ ●核兵器廃絶・原発ゼロへ国際的共同へ―原水禁世界大会
●地方公務員の生活改善を―公務労組連が全人連に要 ●民・自・公による消費税増税法案強行に抗議―自治労連が書記長談話
●広島で「自治体労働者平和のつどい」開催 ●総人件費削減の12人勧に抗議―京都自治労連が見解
●「核兵器廃絶」と「原発依存からの脱却」を―原水禁広島大会で決意 ●「核と人類は共存できない」―広島市長が平和記念式典で
●日韓の原子力政策に共通点―韓国の法律家が訴え ●「若者の長時間労働なくしたい」―ワタミ過労死遺族が語る
●核兵器や原発なくす運動前進へ―広島で国際会議・原水禁大会 ●国公職員の給与削減の撤回求める―公務員賃下げ違憲訴訟始まる
●大津の中学生自殺事件で全教がアピール発表 ●雇用の流動化、労使にマイナス―「国家戦略会議」報告書
●生活改善につながる勧告を―全労連が人事院前で座り込み ●野田首相は国民の声を聞け―列島に広がる「脱原発」の声
●陸前高田下矢作地区で草刈り―府職労連ボランティア ●国民的課題での共同広げよう―全労連大会で方針決定
●「職務」重視で賃金格差是正を―非正規労働者権利実現全国会議 ●「原発いらない」延べ20万人のデモが国会包む―7.29行動
●野田政権の暴走やめさせよう―全労連大会で大黒議長決意 橋下市長は憲法守れ―市職員の政治活動規制法案などを強行
●労働契約法案の衆院採決に抗議―自治労連が書記長談話 ●メーカー関連会社が再調査か―大飯原発の「活断層」問題
●高速ツアーバス規制、夏の緊急対策は不十分 ●オスプレイは岩国にも沖縄にもいらない―抗議の声広がる
●秘密保全法案の阻止よびかけ―新聞労連大会 ●全国平均で時間給7円に―11都道府県で生活保護下回る
●20年ぶりに組合員が純増―全医労で ●「原発労働者の使い捨て許すな」―福島第1原発の作業員の実態語る
●「原子力村から選ぶな」―原子力規制委の政府人事 ●公契約条例は全国で実現可能段階に
●大阪。橋下市長の職員の政治家移動禁止条例案に反対―自治労連が談話 ●アルバイトを「4年雇止め」に―喫茶チェーン店などで新制度導入
●炎天下でも「17万人」終結―7・16さよなら原発集会 ●政府はますます信用失った―エネルギー政策意見聴取会
●無法企業をやっと契約解除に―登記業務の委託で法務省 ●最賃の大幅引き上げを―全労連が厚労省前で宣伝
●厳罰と競争で市職員支配―橋下「維新」の暴挙許さない ●大阪・橋下市長の「労使関係条例案」は憲法違反―憲法学者が批判
●地方の経営者協会も期待―内需拡大のためにも最賃改善 ●企業擁護の東京地裁判決相次ぐ―労組が抗議集会
●今年の最賃審議会の課題は―なぜ大幅改善が必要か ●国会事故調査報告書をどう生かすか―東電福島原発事故
●大阪・松井知事と橋もち市長の人権はつぶさ館縮小に反対―歴史学会 ●米ダウ・ケミカルが名古屋港場の閉鎖方針を凍結―中小労組が動かす
●「慰安婦」の史実伝え続ける―写真か・安世鴻さん ●「労働協約」軸に処遇改善へ―労協事業・公契約条例の活用で
●退職金削減に反対―全労連公務部会が総務省前で座り込み ●沖縄や岩国だけの問題ではない―米軍がオスプレイ配備へ
●電力会社の独占体制を問題視―スウェーデン全エネルギー庁長官 ●再稼働と再生可能エネ普及を同日に―相反する政策始める政府
●「雇止め」の救済認めず―新国立劇場の元合唱団員事件 ●続・改正派遣法の政省令改定(上)―実効性確保が大切に
●続・改正派遣法の政省令改訂(下)―「派遣料金明示」に抜け穴も ●核兵器全面禁止へ京都府内の多くの首長が署名―国民平和行進
●地方公務員制度改革にかかわって公務労組連が総務省に「意見書」 ●民・自・公の談合で消費税増税法案を強行―衆議院
●超低額目安からの脱却が焦点―最賃目安審議スタート ●国分寺市で公契約条例制定―公共調達全般を視野に
●大飯原発再稼働反対、首相官邸前デモ―最高の4万5000人 ●国民には増税キャンペーン、一方で自分たちの減税要求―大手新聞
●福島レポート・放射線拡散から1年3か月 従軍慰安婦の写真展・ニコンに「開催」命令―東京地裁
●障害者総合支援法を強行採決―自治労連が書記長談話 ●日雇い派遣は野放し状態に―改正派遣法の政省令改定
●人選もいい加減、雑なリストラ撤回を―リコーの管理職ユニオン ●非正規の大半が7月末解雇か―外国特派員協会
●原発事故の復興めざす―自治労連が福島の被災自治体と懇談 ●芸能人の親族の「受給」口実の生活保護改悪許せない―生健会が声明
●原発に固執する野田政権から原発ゼロめざす政治へ―京都総評が声明 ●非正規の大半が7月末解雇か―外国特派員協会
●3年連続精神障害の労災申請―過去最高 ●今国会での消費税増税阻止―超党派の国会議員が集会
●FITが7月スタート―再生エネ普及元年になるか ●社保庁職員の不当な分限解雇はやるせない―大阪高裁で第3回口頭弁論
●渋谷区が6月区議会に公契約条例案提出―東京23区で初 ●扶養強化は新たな「水際作戦」―生活保護問題で専門から懸念
●マスコミ報道利用した生活保護制度改悪は許さない―京都自治労連が声明 ●福祉法人、特養ホームの再建を支援・激励―岩手自治労連
●危険の大きい原発を総点検―国会エネルギー調査会準備会 ●「正確な実態を報道して」―生活保護の騒動で貧困関係者が苦言
●TPP参加で「郵貯・簡易保険が危ない」―郵産労がシンポ ●外見悪ければ降格もあり得る」―プラダ裁判 証人尋問メモ(下)
●「改正」派遣法で是正勧告―日本政府にILOが強い懸念 ●緊迫!大飯原発再稼働問題―全国で反対運動広がる
●過労自殺の労災認定認める―東京日野自動車の事件で埼玉労働局 ●セクハラと共生販売が常態化―プラダ裁判、証人尋問メモ(上)
●退職手当の見直しを国家公務員に提案―自治労連談話 ●再稼働の根拠与える関西広域連合の声明撤回を―山田知事に求める
●高速ツアーバス事故の背景を考える ●最賃アップこそ必要―全労連など中央行動
●「さようなら原発1000万人アクション」が講演会 ●この夏に「原発ゼロ」確定を―全労連などが交流集会
●国公職員の賃下げは憲法とILO違反―国交労連が「違憲訴訟」提訴 ●消費税を最終19%に増税し法人税下げよ―日本経団連
●「原発被災者支援法の成立を」―与野党が議員立法で ●マイナンバー法案に広がる反対世論
●「ブラック企業」の組合つぶしとたたかう労組が集会 ●需給対策とらなかった政府・電力会社の責任免れず―夏の節電対策
●若者が「日本型雇用」を支持―JIPT勤労生活調査 ●アニメ業界は「労働法守らない」―製作会社社員が賃金不払いなどで提訴
●「生活の質を変えられる」―小水力発電の秘めたから ●条件整備の努力すら怠る政府―大飯原発の再稼働問題
●組合つぶしで楽団員2人を解雇―神奈川県唯一のオーケストラ ●建設に立ちふさがる高い壁―「小水力発電の現場から」(中)
●「原発銀座」に広がる戸惑い―直下地震の危険、再稼働 ●「対象労働者が少なすぎる」―パートの厚生年金適用拡大法案
●小水力発電の姫たちから(上)―「再生可能エネルギーの現場から」 ●「規制緩和が事故の背景に」―高速バス事故で労組が見解
●原発再稼働ありきで策定―東電の事業計画 ●「医師・看護師をもっと増やして」―医療労働者が署名活動
●電力185%、エネルギー78%自給の町・岩手葛巻町 ●原発ゼロの日、各地で集会
●危険と安全のはざまで人の心バラバラ―南相馬を再び訪ねて(5) ●「核兵器廃絶と原発ゼロ」訴え国民平和行進スタート
●憲法施行65周年にあたって自治労連が書記長談話 ●インフラ未整備で再開困難な地元企業―南相馬を再び訪ねて(4)
●TPP参加表明に待った―5000人がキャンドルデモ ●揺らぐ「原発との共生」―敦賀原発の真下で連動地震の恐れ
●公契約条例制定の運動全国で―自治労連が野田市を訪問 ●20キロ地点の飲食店主―南相馬を再び訪ねて(3)
●労働者に不利な判決続く―おかしいぞ東京地裁 ●原発なしでも夏の電力足りる―環境エネルギー研が試算
●地域医療の拠点は今―南相馬を訪ねて(2) ●国際平和を誠実に休せず―北朝鮮のミサイル問題
●5月12日、陸前高田矢作地区で種っこまくべぁ ●地位確認の訴え、全面棄却―いすゞの非正規切り裁判で東京地裁
●一律負担廃止の約束反故にした政府―障害者自立し江で怒りの行動 ●住民は戻っても市の職員は減る一方―南相馬を再び訪ねて
●大飯原発の再稼働阻止訴え経産省前でハンスト ●観光支える地熱発電所(下)―「再生可能エネルギー」
●観光支える地熱発電所(上)―「再生可能エネルギーの現場」 ●本当に電力は足りないのか?―節電効果考慮しない政府
●全国449人の首長が懸念を表明―政府の地域主権改革 ●消費税増税に反対する中央集会に5000人
●生活保護者を犯罪者扱い―福祉事務所に警察官OB配置 ●借金も地方に押し付けか?地域主権を問う
●「学生の答案なら不合格だ」―日航の不当解雇訴訟判決で批判 ●市民サービス、548億円減へ―社会的弱者へも「痛み」求める橋下改革試案
●希望もちない働き方の改善を―全労連がWP告発集会 ●「問答無用で工場閉鎖提案・120人の従業員解雇の不安―東京の企業
●滋賀県職員の「過労自殺」公務災害と忍耐―基金が上告断念 ●過労死に追い込まれる霞が関の警備員―背景に低入札と労働ダンピング
●340人を無期雇用に転換―福岡のエフコープ ●閣僚会議で「政治判断」できない―大飯原発の再稼働問題
●震災の廃棄物広域処理について―自治労連が書記長談話 ●日航客室乗務員裁判でも不当判決
●6.3%の賃上げで合意―ドイツの公務員労組がストで闘う ●元日航労働者の訴訟で「解雇撤認めず回」―原告「不当判決」と控訴へ
●税と「社会保障の一体改革」野田内閣が閣議決定―自治労連が抗議の談話 ●ソニー仙台テックの期間社員グループ会社で正規雇用へ
●子育て新システム関連法案の閣議決定に抗議―自治労連談話 ●「許すな!消費税増税」―4月12日に円山音楽堂で府民集会
●臨時県議会の「再議」で議員提案による賃下げ提案を否決―関係組合が声明 ●職員・教職員基本条例通すな―大阪労連が昼休み行動
●「改正」派遣法が成立―規制強化は大幅に後退 ●橋下市長の組合攻撃は「筋ちがいだ」―大阪市労組副委員長語る
●制御棒挿入時間を「改ざん」―保安院と関電が大飯原発3根4号機で ●「西川知事は慎重な判断を」―福井で「再稼働」に慎重な判断求める集会
●原発の再稼働に反対し福井県庁前で断食―小浜市の住職 ●職員・教育基本条例強行、大阪自治労連など廃止要求
●国家公務員の「再任用義務化」について自治労連が書記長談話 ●「エネルギーは国産でつくれる」―「市民風車」で未来描く(下)
●「市民風車」で未来描く―「再生可能エネルギーの現場」 ●5分弱で大飯原発再稼働「了承」―原子力安全委
●「希代の不当労働行為だ」―橋下大阪市長の組合つぶし ●震災後の仕事と暮らしの実態調査―岩手自治労連
●消費税増税法案の国会提出許すな―4月12日に中央集会 ●自治労連が「介護労働者110番」実施
●関西に飛び火―橋下市長の思想調査・組合つぶし  ●再生江根の地域自給めざす―中小企業が「脱原発ネット」設立
●春闘共闘はほぼ前年並み回答、連合は8組合が賃金改善 ●組合つぶしの真の狙いは市民負担増と大型開発―橋下大阪市政
●有期労働契約巡る労政審分科会「答申」について自治労連が書記長談話 ●「危険な方向に向かっている」TPPで国際労働団体が警鐘
●「TPP不参加がベスト」海外の市民団体が日本に呼びかけ ●安全委の「了承」は根拠なし―ずさんすぎる政府の手続き
●「国内ルールがズタズタになる」―TPP参加の危険性 ●橋下大阪市政の今(上)―労働組合つぶしの異常さ
●「ここは1年前の『あの日』のままだ」―宮城沿岸を歩く ●放射能汚染の根深さを痛感―福島・飯館村
●全国に向けて「原発いらない」―福島集会に15000人 ●「家庭で電機の自給自足も」―坂本龍一さんが市民のつどいで語る
●「賃下げ攻撃はねかえそう」―全労連と春闘共闘が中央行動 ●保安院と完全に不満示す―原子力安全委のストレステスト検討会
●署名活動を5月末まで延期―さようなら原発1000万人アクション ●「社会保障の充実」消え失せる―「マイナンバー」法案
●「不夜城」第1位は厚生労働省―全校生が残業実態調査 ●非正規労働者の正社員登用は狭き門―郵政の職場
●橋下市長は「労働組合への敵視やめろ」―大阪の7労組が全国に呼びかけ ●「若狭湾は大地震起きない」―ストレステスト検討会で原子力保安院
●「核兵器禁止」と「原発ゼロ」―被災58年3.1ビキニデー ●就労支援というが「早く働け」というだけ―生活保護の実態調査
●「みんな同じ仲間なんだ」非常勤職員へ組合加入訴えをー全労働 ●民・自・公による国家公務員給与削減の強行に抗議―自治労連
●3月11日、「バイバイ原発」きょうと―円山音楽堂 ●「大阪教育基本条例」に反対―赤川次郎さんらが再アピール
●有期雇用規制の労政審建議に懸念―「弊害のほうがはるかに大きい」 ●国会審議で実効ある修正を―欠点多い有期労働契約規制
●やっぱり米韓FTAがモデル―TPPに関する米関係者の思惑 ●失業1年以上が18%も―東京地表が求職者アンケート
●国交労働者の賃下げ強行に抗議し座り込み―全労連 ●今度は事前通知なしでメールを調査―大阪橋下市長
●「子どもの不安和らげる支援を」原発事故後の高校生の実情語る ●国家公務員の賃下げ、民自公の議員立法で提出、可決強行
●宮城県労連が仮設住宅で炊き出し、京都総評から毛布100枚 ●消費税増税で100万人超失業
●国家公務員の賃金大幅削減、国会提案後ただちに強行か ●「税と社会保障一体改革」大綱をほ閣議゛決定―自治労連が抗議の談話
●高知市が公共調達基本条例が施行―地域社会への貢献度を重視 ●組合側の主張認め高裁判決破棄―ビクター修理業者問題で最高裁
●大飯原発のストレステストに有識者から懸念―原子力安全委 ●「卒業目前なのに決まらない就職」―就活学生の厳しい現実
●自治体の民営化に群がる企業―アメリカ ●原発のない社会へ―3.11舞鶴で原発ゼロアクション
●会社側の請求を棄却―「すき家」の団交拒否事件 ●竹バイオマスで地域再生めざす―京都府宮津市
●保安院の大飯原発ストレステスト「妥当」の審査に聴取会委員が抗議声 ●児童虐待の通報急増。一方で専門職は人手不足―自治労連が調査
●ギリシャの財政再建につけこむ新自由主義者 ●橋下大阪市長の異常な組合つぶし言動を糾弾―自治労連が書記長談話
●賃上げ・底上げで景気回復―2.10日本経団連包囲行動 ●橋下徹大阪市長の職員思想調査撤回求める―大阪市労組
●「さよなら原発」全国で一斉に行動―1000万人アクション ●石原都知事が市民を侮辱―「原発反対は猿と同じ」
●厚労省の有期雇用規制を批判―労働弁護団の小川弁護士 ●7月16日に反原発10万人集会呼びかけ―大江健三郎さんら
●大飯原発ストレステスト再稼働「妥当」に異論多数―保安院は見切り発車 ●また膨張拒否、市民締め出し―原子力保安院の意見聴取鵜飼
●沖縄防衛局「講話」問題で自治労連談話 ●広がった市民との共同―京都市長選挙の結果について・刷新の会
●「地域振興にも貢献」―公契約条例で日弁連がシンポ ●核兵器全面禁止・非核の日本実現へ―原水協が運動方針
●理不尽な公務員パッシングに反論―全労働が見解 ●保険料の過少申告で刑事罰―法務局市場化テスト受注2社に
●沖縄防衛局長の「講話」―民主主義を踏みにじる暴挙 ●再生可能江根市場が世界で急成長中―日本企業も参入
●日本看護協会の「ガイドライン」(案)に意見表明―自治労連 ●「公務員の賃下げ」撤回求め国会前で座り込み
●賃下げなら国を告訴―国交労連が憲法違反問う裁判に ●一層の人件費要請打ち出す―経労委報告
●経労委報告について自治労連が書記長談話 ●震災・原発の議事録もつくらず―基本プレーもできない政府
●経産省、大飯原発の再稼働容認の方向示す―市民団体との交渉で ●大幅賃上げと医師・看護師の増員めざす―日本医労連が春闘方針
●関電・大飯原発ストレステスト評価、5つの不思議 ●通常国会の開会にあたって自治労連が書記長談話
●被災地の失業手当は延長を―全国災対連が厚労省に要請 ●原発事故の休暇取得で解雇―大手損保のチューリッヒ・元社員が提訴
●地域で自然エネルギーつくる―脱原発世界会議から ●「脱原発首長会議」発足へ―福島など立地県から8人参加
●自治労連介護対委員会が岩手で仮設住民などと懇談 ●白衣の国会前座り込みも―全労連の春闘方針決定
●事業譲渡による解雇は不当―「朝日ニュースター」女性社員が訴え ●大飯原発「妥当」が出るまで―意見聴取会・ドキュメント
●福島第1の作業員が作業実態明かす―脱原発世界会議から ●ある零細企業の廃業から見えてくること―ものづくりを考える
●「減給と定職は違法」―日の丸・君が代への規律強制で最高裁 ●労働者派遣法の3党修正にも不満―人材派遣協会会長
●橋下大阪市長の一連の言動について談話―大阪自治労連 ●公契約条例、多摩市と相模原市で成立
●消費税・脱原発で国民運動―春闘共闘委が春闘方針 ●福島支援、原発再稼働阻止―脱原発世界会議に1万2000人
 ●旧社保庁職員が分限免職撤回求め第2次提訴 ●原発問題で大きな動き相次ぐ―年末年始にかけて
●税と社会保障改革批判し宣伝―自治労連 ●貧困と格差解消の年に―2012年労働運動の課題
●雇止め防止策が焦点に―有期労働契約の上限規制  ●2012年はこんな年…
 
2011年
●判決言い渡しは3月29.30日―JAL解雇撤回裁判が結審 ●上限規制の在り方が焦点に―有期雇用審議で報告書素案
●国民を欺く「原発事故集束」宣言―野田首相 ●人間らしく働ける職場、社会を―「いの健」全国センターが総会
●65歳までの希望者全員の雇用を―高齢者の雇用確保で厚労省 ●「職業訓練」拒めば国保打ち切りも―国と地方の見直し案に不安
●「原発なくす全国連絡会」が発足―全労連など30団体 ●「福岡1万人集会」実行委員会が九電に廃炉を要請
●「福島県民の命と生活守れ」―政府に16万筆の署名提出 ●「さよなら原発」1000万署名集会―約5500人がデモ
●原子量に有利な国の政策―再生可能エネルギーの現場(下) ●原発に頼らず送電するPPS―再生可能エネルギーの現場
●「受診ためらって死亡」の例も―民医連が低所得者の医療実態調査 ●投資ファンドにも賠償請求―半導体メーカーのJMIU組合員
●労働者派遣法案が継続に ●100人雇い止をストップ―京都放送労組
●大和ハウスが未払い金支払いへ―宮城県の仮設住宅工事 ●子と妊婦は40万円を賠償―国の原子力紛争審
●「絶対勝利する」―JAL解雇撤回決起集会 ●原発事故で事故避難、引っ越しなどで平均72万円負担
●「米国一辺倒でいいのか」元外務省の孫崎氏がTPPで講演 ●どうなるTPP―参加までのハードル、懸念材料
●生活保護引き下げを提言―政策提言仕分け ●派遣法3党合意に批判相次ぐ―労組から見解や談話
●「自治体の役割を問う」11.24京都地域総行動 ●単純平均で70万円強―春闘共闘の年末一時金
●過労死を生む日本の病巣深刻―「全国過労死の会」寺西笑子さん ●ずさんすぎる受託会社の実態―法務局の登記業務
●沖縄を踏みにじる防衛省幹部の暴言 ●浜松市消防職員のアスベスト公務災害が「基金支部で「公務上」認定
●全労連が全国集会で4つの挑戦を提起 ●ソニー争議が12月に山場へ―仙台の期間写真雇い止問題
●太陽光生かしたまちづくり―再生可能エネルギーに挑戦する飯田市 ●有期雇用規制で労使が平行線―厚労省の労政審
●賃下げ法案の廃案求め全労連公務部会が国会前座り込み開始 ●九条の会が3年ぶりに全国集会
●TPP大枠合意について各国の労働組合が談話―豪、NZ ●過労死防止基本条例制定求め100万署名スタート
●医療崩壊にストップ、震災復興・医療再生へ医師が大行動 ●TPP交渉参加に断固反対―京都医師会が緊急決議
●川口学園ビラまき禁止問題で和解―東京都労委 ●杉並区の嘱託職員雇い止控訴審、舞台は東京高裁へ
●派遣法会゛医案が骨抜きに―民自公が修正合意 ●待遇改善求の交渉力強化へ―日本プロサッカー選手会が労組結成
●地方公務員に報いる改定を―復旧・復興の支えに ●派遣法改正案、民主が自公にすり寄り―全労連が批判
●「国民的論議で態度決めよ」フード連合事務局長がTPPで談話 ●半数町が「赤字覚悟」の経験あり―京都総評が入札事業を調査
●野田首相のTPP参加協議表明に抗議、全国食健連が談話 ●原発再稼働中止と脱原発求め夜の経産省で「人間の鎖」
●「さよなら原発!福岡集会」に1万5千人 ●カローシを認定した事案で企業名の開示命じる―大阪地裁
●野田首相のTPP参加協議表明に抗議―自治労連が書記長談話 ●消費生活相談員との交渉命じる―東京都の5年上限制で中労委
●野田首相のTPP交渉参加表眼で反対運動に加速 ●生活保護過去最多「政府は貧困削減こそ対策を」市民団体が見解
●橋下「維新の会」による大阪乗っ取り許すな―自治労連が書記長談話 ●経済的理由による中台が大幅減少―就学支援金制度の効果・私教連調査
●TPP反対の動き超党派で―反対派が街頭演説 ●首都圏の特定最賃改定が難航
●JAL不当解雇撤回へ「支える会」が発足 ●自治労連が全国市長会に「地域主権改革」で要請
●家計にずっしり、臨時増税―震災復興の足かせに ●4人全員が職場復帰―雇い止裁判で和解成立
●雇い止撤回請求を棄却―日航契約制元CA裁判で東京地裁 ●安心して生き、働ける福島を1日も早く―10.30集会に1万人
●人勧凍結の閣議決定に抗議―自治労連が書記長談話 ●時間見送り閣議決定に抗議―京都自治労連が中央委員会で特別決議
●生活保護の停止・廃止458件―日弁連が被災5県で調査 ●「高校授業料無償化」問題―民自公議員からも懸念の声
●いのち守る国民集会に5500人―銀座をパレード ●首都圏でも高線量地点が続々―千葉・柏市で57.5マイクロシーベルト
●憲法違反の「職員基本条例」許すな―大阪知事選挙前に自治労連が談話 ●ウォール街でもと連帯、全国青年大集会に4800人
●地に落ちた政府の信用」―原子力損害賠償紛争審査会から(下) ●「わけ隔てのない賠償を」―原子力損害賠償紛争審査会から(上)
●大阪・橋下知事辞任にあたって、大阪府職労が書記長談話 ●収束作業に行くか解雇か―しわ寄せ受ける原発下請け労働者
●昨年の不払い残業代・是正額123億円 ●ウォール街の行動者たちがメッセージ
●過労死防止基本法制定を―家族の会などが呼びかけ ●「社会保障と税の一体化阻止へ」自治労連が社会保障集会
●パートタイム労働対策研究会が報告を発表 ●国家賠償と核兵器廃絶運動新たに―日本被団協が結成55週年
●1000万人署名成功にむけ集会―「さよなら原発」実行委 ●憲法違反の賃下げ法案撤回を―公務労組連が総務省前行動
●「年金改悪・増税許さぬ」年金者組合が全国で一揆 ●女川原発の早期廃炉を―宮城県民集会に740人
●国と東電に福島県民の怒りの声―政府交渉で ●東京・世田谷の高放射線量検出から見えるもの
●被災者が主人公の復興、原発事故早期終息求め全国交流集会 ●ストレステスト「判断基準なし」原子力安全・保安院市民との交渉で明かす
●「すべての原発被害の賠償を」―ふくしま共同センターが東電に要求 ●「非正規職員に一時金を」自治体労組が横断的に要求集会
●投資ファンドへの対策協議・東京都内の2労組 ●「経営上は必要性なかった」日航の稲盛会長が裁判で証言
●「公的病院の切り捨て許すな」全国交流集会開く ●2011年人事院勧告に対する自治労連声明
●労働時間の規制はずしに執念―経団連の規制改革要望 ●復興名目で国民に増税、法人税は実質減額
●年金がもらえなくなる!迫る「2013年問題」 ●空の安全取り戻すたたかい・不当解雇撤回裁判の原告に聞く
●「原発は廃止すべき」が98%―原子力委員会の意見募集 ●少なくとも時給1000円に―神奈川最賃裁判スタート
●9.19「さよなら原発集会」に6万人 ●「圧力と蒸気が抜けたのは配管の破損」田中三郎氏が講演
●「再稼働阻止へ」原発立地の市民団体が討論会 ●「高校無償化を廃止するな」教育関係者が3党合意を批判
●派遣添乗員の時間外勤務「みなし労働」にあたらず・東京高裁 ●社会保険料の虚偽申告・法務省の登記業務請負業者を告発
●「原発なくせ」10月30日に福島で大集会 ●公務員賃金の改善求め人事院前で行動
●有期雇用への法規制へ、正念場 ●中部電力「やらせ」認め是正約束―静岡原発センターに
●最賃引き上げ額は平均7円、西日本勢が検討 ●「オール日本で原発廃絶を」福島復興ビジョン委の鈴木氏が提言
●まるで津波災害のよう、和歌山自治労連が台風被害地域を先遣視察 ●「誰かに託さず自ら声上げて」9.19さよなら原発集会呼びかけ人が講演会
●街頭宣伝の禁止命令撤回を―川口岩塩事件で署名開始 ●延べ5500人のボランティア・自治労連の復興支援
●9.19「さよなら原発」集会成功へ、大江健三郎さんら訴え ●若者のの雇用・生活支援強化を・東京弁護士会がシンポ
●10月1日から全国労働衛生週間 ●非常勤職員の組合加入1000人突破へ・全労働
●内部通報者の配転は違法・東京高裁で逆転判決 ●ゴミ収集中の腰痛、地公災基金本部審査会で逆転勝利・吹田市労連
●Q&A/やっぱりウソだった電力不足 ●TPP加入に反対し全労連などが集会
●「地域主権改革関連法案」の成立にあたって、自治労連が書記長談話 ●「政府は被曝を強要しているのではないか」福島県民から怒り
●「命より経済優先」泉南アスベスト・高裁判決―原告が逆転敗訴 ●違法性の強い派遣労働が横行・改正法未成立の裏で
●川崎市の児童公園からも高い放射性セシウム ●産業界に配慮、再生エネ買い取り法が成立
●ソニー仙台テック、契約更新の正念場 ●パワハラなどが深刻・国家公務員からの苦情―人事院が集計
●公務員の権利制限法の州法廃止へ住民投票も・米国 ●辺野古移設へ準備加速・防衛省は地元に事務所開設
●全労連が9.19「原発にさようなら集会」に参加決定 ●期限を決めて原発ゼロへ・自治労連が原発問題政策素案
●もうひとつのJAL職場復帰訴訟、10月に判決 ●核兵器のない世界、原発ゼロの日本を―長崎で自治体平和のつどい
●一時帰宅の住民たち、福島飯舘村を訪ねて ●是正すべき弊害で認識不一致・有期雇用で労働分科会
●「人のいのちに期限をつけるな」・生活保護見直しで利用者がデモ ●「ヘリパットはいらない」沖縄・高江でテント村
●「核兵器のない世界へ」行動を・原水禁世界大会閉幕 ●韓国の反原発のたたかい・原水禁世界大会国際会議から
●「日本に原発持つ資格ない」日本被団協事務局長語る ●「核兵器禁止条約の早期交渉開始を」長崎大会始まる
●「原発撤退と核兵器禁止運動との連帯を」広島からの呼びかけ採択 ●核兵器のない世界へ・原水禁世界大会始まる
●「原発事故被害を全面的に償え」農民連が東電本社前で抗議 ●ムダで危険な「もんじゅ」廃炉を・市民団体が集会
●映画「カウントダウンZERO」9月上映へ ●日航側の不当労働行為認める・都労委が謝罪文掲載など命令
●東電を支援、原子力賠償支援機構法が成立 ●合併しなかったからこそ住民本位の復興可能に・栄村を自治労連が訪問
●公務員の給与削減、臨時国会の焦点に・今国会断念 ●原発事故の早期終息、全面補償求め中央行動・全労連
●原発推進、経産省と自治体トップ、電力会社が「やらせ」 ●福島の原発事故の被災者ら文科省前で賠償要請行動
●なおざりにそれる安全、被曝労働者めぐり省庁交渉 ●消費者町が第3者機関に圧力・15の団体が抗議
●労働者性の判断基準を整理・労使関係研究会が報告書 ●雇用求め闘争継続を宣言・JR不採用問題で全動労争議団
●全国平均6円の引き上げ・最賃目安報告 ●県民の復興要求国へ・岩手県民会議が知事に要望書
●「委託労働者」が職場復帰・東映動画労組 ●「原発ゼロ」へ攻勢的な行動を・全労連が評議委員会
●派遣看護助手を直接雇用・国共病院労組立川支部 ●自治労連が福島の避難自治体を訪問、実情聞く
●玄海原発との長い闘い、九電本社前に「テント村」 ●子どもたちの「避難と疎開」求め初の政府交渉・福島の市民団体
●「ステップ1達成」信用できない・原発事故の新工程表 ●「無償化の高校授業料、約2000人から徴収
●震災理由に最賃の目安抑制を主張・使用者側委員 ●「自主避難者に賠償を」原子力紛争審査委に要請・福島の市民団体
●権力でゆがむまち―九州・玄海遍 ●福島原発で自治体ぐるみ避難している自治体激励・自治労連
●「公務員制度改革」に懸念、人事院の公務員問題懇話会 ●安全配慮義務違反認めず、京都市教員の残業是正裁判で最高裁
●失われゆくふるさと、酷暑の中一時帰宅、福島 ●玄海原発再稼働反対の声広がる・佐賀県
●「一方的解雇許されない」JAL解雇裁判で原告訴え ●運転再開反対が多数・佐賀県の玄海原発説明会
●玄海原発「運転再開反対」を閉じに申し入れ・県は拒否 ●九州電力に抗議、玄海原発の撤退を
●被災地・住民に寄り添った震災復興求め国会行動・自治労連など ●労働組合法における労働者性の判断基準示す・厚労省
●「建築国保」の財源確保を・全建総連が集会 ●節電便乗企業の規制を・自治労連が保育所休日などで要請
●「恩恵と悲劇」を抱える村・日本で初めて原子炉に火をともした村・東海村 ●「原発ゼロに」7・2集会に2万人
●「雇い止めや雇用年限なくそう」反貧困集会 ●1000円以上へ引き上げを・神奈川で50人が国を提訴
●尿から放射性セシウム検出・福島の子どもたちが内部被ばく ●嘱託職員雇いどめ訴訟・茨城県は全面的に争う意向
●Q&A政府の「社会保障・税一体改革」 ●創業者一族に損害賠償請求・武富士の過払い金債権者が集団提訴
●6割の職場にメンタル不調者、医療・福祉・情報通信で多発 ●公共サービスの役割は大きい・全労連が震災後3カ月を検証
●原発行政継続の突破口作りか・玄海原発で国が説明会 ●現地ルポ、「人を惑わす原発」〜浜岡編〜
●生活保護の「有期保護制度」導入の恐れ ●「命あるうちの解決を」首都圏建設アスベスト訴訟で100万署名提起
●冤罪防ぐ刑事司法制度づくり、法務省審議会でで議論開始へ ●自治体で導入へ広がる公契約条例
●「最低賃金1000円以上の実現を」全労連などが厚労省前行動 ●指定管理者制度導入を見送り・名古屋市の支所図書館
●住民の健康・くらし守ろうと昼夜健闘・被災地の労働組合 ●看護師の8割「仕事やめたい」自治労連の看護職員実態調査
●「LALの不当解雇撤回を」京都で支援共闘会議結成 ●「危険認めた被ばく対策を」福島大の有志が県に要望書
●震災報道で新聞労連など3単産がシンポ ●財界主導の震災復興に「ノー」、MICなどがシンポ
●人権なき「下請け被ばく労働」福島原発での実態 ●全労連が原発問題で政策提言集会開く
●原発から「県民のいのちとくらし守る」福島労連 ●市民の良識にプラス「原発マネー」現地ルポ・島根原発
●公園利用も規制、農産物の出荷も禁止・生活奪われる福島県民 ●国家公務員の賃金削減反対、国会議員要請に反響
●「9.19原発にさようなら集会」呼びかけ人広がる ●普天間へのオスプレイ配備反対を・伊波洋一氏訴え
●国家公務員の賃金カット、野党や経済界からも批判 ●世界は「脱原発」志向
●旧社保庁職員の分限免職、全国で人事院の公平審理 ●「原発ゼロに迫ろう」全労連などが7・2行動へ
●「人を惑わす原発」現地取材―島根遍 ●脱原発アクション、世界中で集会やデモ
●人間の復興へ・福島大学でシンポ ●「解雇予告除外認定」を悪用し労働者を首に・宮城
●「街頭宣伝」禁止命令に懸念の声・東京と大阪で判決相次ぐ ●大半が年間20ミリシーベルト超え・放射能汚染調査
●大震災復興活動で真価発揮・自治労連が対話と提言全国集会 ●全労連の岩手ボランティア、陸前高田にシフト
●安易な不利益変更はダメ・夏期節電による労働条件の変更 ●「平和つくる決意」を力説、九条の会講演会
●給与削減の閣議決定に抗議・京都府職労連が声明 ●生活再建重視の復興を・全労連などが中央集会
●最賃の大幅引き上げ求め東北6県が共同行動 ●民間委託計画白紙に・兵庫県加西市
●自治労連、陸前高田市で「広報」の配布ボランティア開始 ●公務員賃金の切り下げ許さない・5.25中央行動
●国民センター廃止に懸念・消費者団体が院内集会 ●憲法違反の給与削減許さない・国交労連が撤回求める
●8割が派遣の長期就労望まず・キャリア調査 ●「放射能化に子どもを守る」福島で有志ネット結成
●人事院、民間調査を6月下旬から実施 ●大震災契機に地域再生アピール・自治労連「対話と提言運動
●全労連が「すべての原発廃止」で政策提言 ●大震災復興業務従事者のメンタル・放射線対策を・いの健センターが要請
●公務員賃金10%削減で5400億円の税収減に ●著名人5紙の呼びかけで「脱原」発集会・9月19日
●福島原発工程見直し、終息への見通しに不安 ●各地配転命令は不当・民事法務労組が救済申し立て
●「労働者性」めぐり画期的判決、生かす取り組みを ●「安全は家族の願い…」7月1日から全国安全週間
●警告嘲笑った「御用学者」―福島原発事故で神戸大教授が暴露 ●被災地復興のため第二次補正を・自治労連など国会要請
●労組法上の労働者とは、厚労省が骨子案提示 ●「政府は内部被ばくを隠している」内部被ばくに詳しい研究者が指摘
●ずさんだった解雇回避努力・旧社保庁の分限免職 ●焼き肉店集団食中毒の背景に保険所と職員の大幅削減が不足
●公契約条例制定へ本格始動・札幌市 ●親会社の団交拒否認める・高見澤電機での不当労働行為
●がれき撤去、泥出しなど自治体労働者が大奮闘・岩手 ●浜岡原発停止で静岡自治労連が委員長談話
●核兵器とエネルギー転換を・国民平和行進がスタート ●「復興支援と雇用の確保」などスローガンにメーデー、全労連・春闘共闘
●地域主権改革関連3法案強行に抗議、自治労連が書記長談話 ●海外と国内マスコミの報道に格差・東日本大震災
●「東電はすべての損害を償え」農民連が本社前で抗議 ●消防職員の自主的活動のむ正当性認める・広島高裁岡山支部
●「大震災・緊急労働相談に110番」電話殺到・全労連 ●復興補正めぐり国会論戦へ
●電力は自然エネルギーでまかなえる、環境省が試算 ●なぜ派遣労働なのか?厚労省の東日本大震災の就労支援
●利益第一より安全重視の経営を・JAL不当解雇原告が抗議宣伝 ●「原発・震災被災者に証明書を」日本被団協が政府と東電に要請
●「東日本大震災対策部」立ち上げ、自治労連宮城県事務所 ●全労連が東日本大震災による解雇、倒産など電話相談
●夏場の電力不足解消へ・東京電力が発表 ●ルポ・三重苦のまち・南相馬市はいま
●大津波の恐怖から原発災害へ・毎日が不安と話す住民・南相馬 ●福島を追い詰める「原発震災」、失われる雇用、崩される経済
●合唱団員の労働者性認める・最高裁が判決 ●「委託業者」の労働者性認める・INAXメンテ事件で最高裁
●「非労働者か」の流れにストップ・2つの最高裁判決 ●「いつ帰れる」住民はどんどん消耗、「福島原発震災」
●震災救援・復興、心身の疲労回復は5時間以上の睡眠が必要 ●全国税/非常勤13人の雇いどめを阻止
●勤務中の被災は労災適用・東日本大震災で厚労省通達 ●計画停電で無休休業認めた厚労省通達の撤回を
●生活再建へ一刻も早い支援必要・自治労連が岩手の被災地保激励 ●ハウス栽培の野菜も暴落、茨城県の農家で原発事故が影響
●拙い政府の情報公開・福島原発放射能漏れ ●設計労務単価の9割、川崎市の公契約条例
●公務員制度改革「全体像決定にあたって自治労連が談話 ●助かった命を確かめながら―大震災レポート4
●「東電の自主性に任したい」原子力安全委の対応に批判 ●京都農協の組合つぶしで中労委の救済命令維持・東京地裁
●原発史上最長の放射能もれは確実・福島第一原発 ●「放射能漏れは人災」専門家が指摘
●全国から被災地に救援物資と支援・自治労連 ●残ったのは家の基礎部分だけ・東日本大震災現地レポート(3)
●「最悪の事態考えるべき」福島原発放射能漏れで公開研究会 ●プルトニウムは「人類最悪の毒」福島で検出
●東日本大震災現地レポート(2)宮城・多賀城市 ●「東電を国の管理下に」全労連が国に要望書―ニュース抄録
●福島原発事故「労働運動は何をすべきか」・学者、労組など議論 ●日本年機構の問題点を検証
●「地震だからと諦めないで」雇用や雇用保険・神戸の教訓から ●「計画停電中は無給」厚労省通達の撤回を・非正規長身に運動
●大量の放射線漏れあれば、原子力資料情報室がシュミレーション ●東日本大震災現地レポート・仙台港周辺
●「放射漏れは許せない人災」東電や政府に農家への補償求める ●宮城労連議長が震災見舞いへのお礼と復興支援要請
●「原爆被害者は心を痛めている」日本被団協事務局長語る ●全労連などが政府に被災者救済のため緊急要求・北日本大地震
●「反核医師の会」が福島原発事故について声明 ●福島原発で今何が起こっているのか(上)
●東日本大地震で岩手自治労連から訴え ●被災地に先遣隊を派遣、カンパなど取り組み・全労連
●「被災者は放心状態」仙台入りま元銀行マン語る ●日本医労連が仙台市内に役員派遣
●客室乗務員裁判でCCU内田委員長が意見陳述 ●自治労連が東北・関東地震対策本部設置
●「個人請負」の「労働者性」近く最高裁が判断 ●福岡市「アミスカ」雇い止め問題で組合が県労委に提訴
米国務省ケビン・目ア日本部長発言に全労連が抗議、沖縄県議会も決議 ●「個人請負」で「団結権」否定許されない・労働弁護団が集会
●沖縄宮古市島で、労働組合差別と闘う、新聞労連 ●滋賀県職元職員の自殺をカローシ認定・東京地裁
●人員削減の不当性訴え、日航乗員の不当解雇撤回裁判口頭弁論で ●異常な36協定受理した国の責任追及、過労死裁判で初
●賃上げと暮らし優先の政治を・春闘共闘が霞が関行動 ●「経営失敗の責任を非正規に押し付けるな」日本郵政に要請
●協約締結権の付与、国家公務員制度改革法案の骨子 ●「被爆の全容知らせよう」3.1ビキニデー
●子どもを金もうけの道具に市内で―京都自治労連がパレード ●TPP問題で「国民会議」が対話集会、国民運動を呼びかけ
●情報開示が不十分、政府のTPP説明会 ●「拙速な参加に走るな」TPPを考える「国民会議」が発足
●「人を入札するな」民法労など厚労省前で抗議 ●TPP/「小泉流市場原理でいいのか」・フード連合会長
●国が和解勧告を拒否・大阪アスベスト訴訟 ●賃上げ、夜勤交代制勤務改善など柱に春闘・日本医労連
●労働審判で日本通信の解雇無効認める ●いじめ・メンタル疾患でシンポ・労働者サポートセンター
●26日から政府主催のTPP説明会 ●米国/強まる公務員パッシング・労組が反撃
●最低で8%、最低18%の増税・管内閣の「税と社会保障の『一体改革』」 ●11春闘・大手と中小に大きなへだたり
●国がヘリパッド建設強行・住民を排除 ●生活保護法改悪の動き、当事者の声聞けと要請
「福祉国家と基本法」研究会が社会保障検証など提起 ●介護保険料滞納で「制裁措置」・3割負担で介護抑制へ、京都
●核兵器禁止求める署名スタート・原水協 ●耐震・リフォーム助成求め自治体要請へ・大阪建設共闘
●日航関連会社で全員解雇・日東航空整備の160人 ●消費庁が自治体に消費生活と相談員の継続雇用を要請
●「賃上げで景気回復を」全労連などが中央行動 ●日航の再建計画は近視眼的・航空連セミナーで問題提起
●法務省は民事法務協会職員762人の職守る責任はたせ ニュース抄録・リーマン前の水準回復、1万人の景気診断
●政府の「子ども・子育て新システム」で自治労連が書記長談話 ●旧・社保庁の分限免職問題で人事院審理始まる
●有期雇用めぐり労使がつばぜり合い・労政審の労働条件分科会 ●INAXメンテの労働者性めぐり3月29日に最高裁判決
●農業破壊では済まない・日本のPTT参加 ●「委託販売員は労働者」八王子労基署が業者指導
●「改革」派首長、問われる地方自治の根幹にかかわる問題 ●年金引き下げは凍結を・年金者組合が厚労省に要請
●生活困窮者の職業訓練、「実態調査と質の向上を」全労働が提言 ●食料自給率は14%に暴落・PTT問題で緊急学習会
●通常国会開会にあたっての自治労連書記長談話 ●元派遣職員の解雇は無効・旧GW子会社の常用型労働者、横浜地裁
●760人が解雇の危機・法務省の団交拒否で救済申し立て ●解雇撤回求め日航本社前で宣伝
●元機長ら146人が提訴・JAL「整理解雇」問題 ●地域で春闘盛り上げよう・全労連が評議会
●「TPP参加は絶対阻止」・農民連定期大会 ●賃上げ・雇用の確保で景気回復を・1014日本経団連包囲行動
●経済情勢好転しても賃金抑制・日本経団連報告 ●学生の不安解消にならない経団連の新卒ルール見直し
●「春闘の原点」に立ち返ろう・春闘共闘が運動方針決める ●目線は「国民」から「経済界」に・民主党の変質
●年収の37%が教育費、ここ10年で最高 ●日航の機長ら原告約140人が解雇撤回求め提訴へ
●失職回避へ団体交渉申し入れ・法務省のプロパー職員ら ●法務省の証明書発行業務に派遣会社参入・670人の職員が解雇の危機
2010年
●年明けにも日航による解雇撤回求め提訴・航空労連
●賃金の底上げを確認・公契約条例で千葉土建野田支部 ●「消防職員の団結権」消防ネットが見解
●自治労連が新「防衛計画の大綱」閣議決定に抗議 ●失業による生活・健康不安目立つ・「派遣村」
●新高齢者医療の厚労省最終案に怒り広がる ●川崎市で公契約条例制定・政令市で初
●法人税減税が柱、・税制大綱閣議決定 ●法人減税は雇用に回るのか?
●社会の深層に迫る「無縁社会」―読後感 ●国家公務員の労働協約締結権回復へたたき台」全労連に提案
●自由法曹団が、「地域主権改革」の正体を発表 ●農業ばかりか雇用も破壊・TPP
●「裁判で闘う決意」を表明、機長、パイロットらが会見 ●短期利益追求の経営に対抗・日本テレビ労組
●滋賀県で雇いどめ集団訴訟・東近江、高島市で非正規職員 ●日本航空、202人に「整理解雇」通告・撤回求め取り組み強化
●非正規の「誇りと怒り」を報告・自治労連が院内集会 ●まだまだ高い高校生の学費・高校生が実態調査
●大日本印刷子会社を刑事告発・二重偽装請負 ●自治労連が春闘討論集会
●団結権の付与明示せず、消防職員の団結権検討委員会 ●「臨時教員頼みは限界」全教などがシンポ
●失業・反失業者への支援強化へ、首都圏青年ユニオン ●高校生の就職内定率61・5%
「氷河期の就活」上・地方・女子はいっそう大変 「氷河期の就活」下・早期化で勉強もできない
●ニュース抄録/失業率5.1% ●要求づくり、地域ぐるみ春闘へ・国民春闘共闘が討論集会
●「診療報酬改定」など求め医師の1000人デモを提起・全国医師ユニオン ●東大社研・人材フォーラムの派遣法アンケート問題で意見交換
●司法修習生の実態見ない社説・給費制復活に批判一色 ●“「子育て新システム」反対”学者や著名人がアピール
●失業の長期化、くっきり・全労連のハローワーク前調査 ●過労死防止基本制定の呼びかけ、カローシを考える集い
●看護師不足の解消など要請・自治労連が厚労省に ●「就活何とかしろ」、学生らがデモ
●外資系の新たなリストラ手法・「PIP」にどう立ち向かうか ●労働者派遣法の抜本改正を・全労連が中央行動
●「派遣村」必要ない年末に、全労連が行動提起 弊害多い変形労働制・制度改正が必要に
●「お金がないから」と患者治療を拒否・医師の4割が体験 ●保育制度を壊さないで・親や保育士らが集会
●地デジ難民を出さない・KBS労組が請願署名開始 ●「警備員のワーキングプア知って」と国会議員に訴え
●国勢調査の精度落ちる可能性大・現場混乱 ●冤罪なくす司法制度の改革を、日弁連などが要求
●生活保護の「期限付き」に反対し院内集会 ●PTT参加に「NO」、JAなどが抗議行動
●年収平均は206万円、介護職場労働実態を調査 ●住民サービス後退の恐れ、政府の「地域主権改革」
●非常勤裁判の判決生かし待遇改善へ・枚方市職労 ●2年連続のマイナス勧告の実施、閣議決定に自治労連が抗議
●「雇用・能力開発機構」の廃止法案、国会審議入りに疑問の声 ●石綿救済法の見直しを・労組や弁護士が要求強める
●問題だらけの派遣法違反への是正指導 ●ニュース抄録、昨年度の残業代是正額は116億円
●広がるフランスの年金改革反対闘争 ●物いう組合をアピールし組合員過半数突破・鹿児島自動車学校労組
●自治労連が口蹄疫義援カンパ、宮崎県に手渡す ●過労死防止法制定めざし弁護団や遺族が活動開始
●非核3原則「見直し」へ綱引き ●鳥取県除き軒並み減収に・地方人事委員会勧告出そろう
●医療。介護の充実求め国民集会 ●年金者組合が「一揆」
●大企業が消費税の増税求める本当のワケ ●介護労働者はワーキングプア・全労連が実態調査
●派遣法改正「反対」の声は本当?背景に失業の不安 ●いいかげんに変えようよ!反貧困ネットが集会
●米の未臨界核実験強行で、自治労連がオバマ大統領に抗議文 ●高校授業の無償化、自治体で異なる扱い・日高教が調査
●過労死防止へ基本法制定を・国会内で集会 ●人勧以上の賃下げ許さない・全労連が政府に要請書
●介護難民つくるな・東京で集会 ●地域の実態調査から政策提言へ・10月16日の研究集会で―自治労連
●有期雇用の規制の在り方で全労連が要望書 ●人勧以上の賃金切り捨て許すな・全労連が総務省前で行動
●年収の3割カットの撤回求め民放労連日本テレビ労組が36時間スト ●「心の問題」を最優先に・全国いのちと健康全国センターが交流集会
●進まない被爆2世の援護対策・かたくなに拒む厚労省 ●公務員賃金の引き下げ、地域経済を直撃
●民主党の「地域主権主義」は「新自由主義そのもの」 ●労働委の個別紛争、あっせん数は年503件
●地域医療再生へ全国交流集会 ●10月から新最賃、全国平均17円アップ
●雇用は「原則無期」とすべき・厚労省の有期労働契約研報告について批判 ●暮らし軽視の「地域主権改革」・建設政策研究所がセミナー
●全国でディーセントワークデ―・全労連 ●犬の訓練士「研修生」は「労働者」、裁判で和解
●枚方市住民訴訟で大阪自治労連が談話 ●枚方市住民訴訟で逆転判決・一審判決を棄却
●拙速な関西広域連合の規約案提案するな・府職労連が要請書 ●政令市で国を上回るマイナス勧告、京都市は見送り
●なぜ爪切りケアが虐待とされたのか、福岡高裁が無罪判決 ●「有期雇用」厚労省の検討会報告をどう見る
●自治労連などが地域主権問題でシンポジウム ●新最賃答申で全労連事務局長が談話
●東京で学生が「就活」の苦しさ交流 ●武蔵野市雇いどめ訴訟で「義務付け請求」追加
●看護協会会長が日本医労連の全国集会に初参加 ●地域主権改革問題でシンポ・自治労連など
●国の12倍もの引き下げ勧告・名古屋市の人事委員会 ●10月1日から労働衛生週間
●京都の最賃答申に京都総評が「異議申し立て」 ●介護、後期高齢者医療制度などで厚労省に要請・中央社保協
●年金保険料の使いみち、おかしい ●消防職員の団結権で、消防長の意識調査
●派遣法の規制緩和など問題点指摘、10年労働白書 ●「すき家」の未払い賃金訴訟が終了
●東京高裁も「労働者性」否定・ビクターアフターサービス事件 ●洋麺屋五右衛門の事件が青年ユニオンと和解
●安心して住み続けられる地域づくりへ共同を・自治労連大会 ●口蹄疫殺処分で実態報告・自治労連大会で宮崎の代議員
●仕事中の事故、自己責任・自治体の請負の実態 ●「不更新条項」あっても解雇乱用は不当・東京地裁
●単価引き下げなんとかして・トヨタ下請けから悲痛な声 ●国際連帯で会社存続へ一歩前進・日本アクリル
●世界の若者の失業者、8000万人突破、ILО ●職員に労組脱退要求・全労連が抗議、鹿児島県阿久根市
●東京都の超勤裁判、原告の勝利が確定 ●指定管理者性「先進「県で相次ぐ死亡事故
●65年前のあの夏、被爆体験を語る ●全国平均15円アップ、最賃目安
●賃下げ勧告許すな、公務労組連が人事院前で座り込み ●マイナス勧告、56歳以上の賃下げやめよ・総務省交渉概要
●政権交代後は2割の職員が超勤増 ●いのちと安全を守るルールの確立を・パイロットや医師などがシンポ
●2か月ごとの就職と離職・東京都の臨時職員 ●中央最賃審議会、「目安額」再審議
●ソクハイのメッセンジャーは「労働者」、中労委が再確認 ●50歳代後半の職員の給与削減・人事院が回答
●参議院選挙で危ぶまれる公共サービス ●60歳以上の雇用問題で各地に裁判闘争広がる
●名古屋市の水道委託検針員が組合結成 ●参議院選挙結果について自治労連が書記長談話
●人事院の「非常勤職員の3年雇用上限」について自治労連の考え方提示 ●人事院の「非常勤職員の3年任期」パブリックコメント
●政府の「公共サービス改革基本方針」国交労連が談話 ●中国で日系企業のスト続発・拡大、格差是正へ
●求人数が62パーセントも減少 ●「心の専門家」の官制ワーキングプア
●日々雇用廃止を提案・人事院 ●前年並みの5771円、春闘共闘委の10年賃上げ
●「核抑止力とは?」沖縄タイムス・屋良朝博氏が講演 ●消費税10%許すな・全労連がアピール
●「地域主権改革」を考える 住民主権とは違う ●「各密約とは何だったのか」共同通信・太田氏が講演
●神奈川県が週1回19時閉庁、一方で県民サービス見直し ●ゆとりある看護体制の確立目指し近畿自治体病院交流集会開く
●中央省庁の警備員苦しむ・霞が関のワーキングプア ●春闘再構築へ議論、10春闘は全体として検討・春闘共闘委
●「消費税10%を考える」 ●年金者組合が10万人突破
●自治労連が青年自治研 ●どうなる今年の最賃・高まる時給1000円要求
●東京都労委が消費生活相談員の団体交渉要求で救済命令 ●パワハラ撲滅へ労遇組合の役割重要・弁護士が強調
●口蹄疫の根絶を国に要請・全国食健連 ●市場化テストで雇用が危機に・民事法務協会労組の支援共闘立ち上げ
●管内閣発足にあたって、全労連が事務局長談話 ●岡崎市が貧困ビジネスに加担の疑い、弁護士が厚労省に調査要請
●最賃、毎年26円アップ目標に、政労使合意具体化できるか ●インタビュー、普天間基地移設がもたらす危機訴え・太田元沖縄知事
●労働者派遣、継続審議へ ●東京地裁・またも「労働者性」否定の判決
●高まる地方税徴収行政の是正求める声にこたえた運動を・自治労連 ●鳩山首相の退陣にあたって自治労連が書記長談話
●宮崎の口蹄疫問題で労働組合が畜産農家支援へ ●労基法守らない悪徳業者に付加金制度で罰則
●人事院が非常勤雇用「3年で解雇」ルール化検討 ●国家公務員の新採採用抑制で日常業務への支障必至
●「社会的富」の再分配が必要・都留広島県立大教授が講演 ●普天間基地の即時・無条件撤退署名、15万人分を提出
●「地域主権改革」に異議あり、東京地評などがフォーラム ●不条理に声上げよう・非正規労働者が全国交流集会
●新たな福祉国家めざそう・二宮厚美さんが講演 ●核兵器廃絶へ行程表作成の国際会議提唱・NPT再検討会議最終文書素案
●NPT検討会議参加者が自治体労働者の集い、広島・長崎市長も参加 ●声上げ、つながり広げよう―東京で青年大集会
●「ボスドク」問題で益川さんが講演 ●成果主義医療を壊す(下) 政治が後押しする制度
●現業の仕事に自信と誇り、自治労連全国交流学習会 ●加重平均で5791円、国民春闘共闘の春闘回答
●国保改善の署名活動展開へ―全労連 ●成果主義が医療を壊す(中) 低下する患者サービス
●核兵器廃絶へ、国民平和行進が夢の島スタート ●成果主義が医療を壊す・国立病院・現場から(上)
●「女性は一生、派遣のまま」派遣法の問題点 ●建設業の「一人親方」、保護規制求める
●「貧困と格差なくせ」五月晴れの京都メーデーに1万2千人 ●狙われる医療保険統合、保険料アップ、給付ダウンも
●雇用戦略対話の次のテーマは最賃引き上げ ●民主、自民が公務員の総人件費削減競い合い
●貧困のもとで育つ子どもたち、保育や学校現場から報告 ●「正社員でも最賃以下!?」青年が全国調査
●非常勤講師は労働者」最高裁が認める―河合塾裁判で ●「地域主権一括法案」強行に自治労連が書記長談話
●持ち帰り残業や早朝出勤認めない不当判決・刈谷市倉田裁判 ●「基地はいらない」沖縄県民集会に9万人
●97%の企業が初任給据え置き ●国は生活保護現場の実態を直視せよ・自治労連が要請
●派遣法の抜本改正など要求、全労連などが国会集中行動 ●「住まいの貧困」を社会問題に、湯浅誠氏が講演
●日々雇用の非常勤職員「最長3年」で雇用打ち切り・人事院が検討 ●派遣法の政府案では「救済されない」院内で集会
●事業仕分け第2弾に反対、特殊法人労組などが集会 ●奨学金滞納者の8割は年収300万円
●高校の定員増待ったなし、非常勤対応もう限界 ●派遣法「改正」法案でみなし規定、公務が適用除外に
●堺市教諭の過労自殺は公務災害、大阪地裁判決が確定 ●貧困と格差と決別 第81回メーデー意気高く
●政府の受け入れ案受け入れを表明、国労など4者・4団体 ●生活保護未満の世帯、229万世帯に
●最賃引き上げ策で中小企業支援策を発表・全労連 ●洋麺屋五右衛門の残業代未払い、使用者に付加金支払いも命令
●赤字でも定昇停止はダメ・千葉地裁が判決 ●コントで組合紹介、青年が工夫凝らし・東京板橋
●後期医療制度の廃止に著名人の賛同広がる ●後期医療制度の廃止求め東京で1万人集会
●「みなし規定」現行より後退の恐れ・公務職場の派遣法改正案 ●首都圏も東北も月額23万円必要、労働総研が最低生計費を試算
●国公法弾圧堀越事件で無罪判決・東京高裁 ●国公法弾圧事件無罪判決で自治労連が書記長談話
●チーム医療壊す業績評価制度―全医労がアンケート ●登記簿業務の市場化テストでサービス低下、利用者からも苦言
●「公設派遣村」の実効性を検証・ワンストップの会 ●「雇用年限」の事実上撤廃を推進・非常勤職員の雇用継続、東京
●都職員の残業代請求裁判で原告が勝訴 ●年金機構発足でサービス低下
●「派遣法」の名ばかりの改正は許さない・全労連が院内集会 ●労働者派遣法改正案の閣議決定にあたって、自治労連が談話
●公務災害認定問題で全国交流集会 ●NPT再検討会議に400万の署名送付・日本原水協
●「申請増加に追いつかない」生活保護現場からの悲鳴 ●自治労連が「対話」と提言」運動の全国交流集会
●官制ワーキングプアの実態を告発、全労連が集会 ●「派遣村」出身者へのフォロー相談会
●東京で子どもの貧困問題で集会 ●自治体職場に広がる偽装請負
●与党内でも異論続出、労働者派遣法 ●新聞奨学生の実態を告発・当事者がトークイベント
●個人請負型就業で報告書のたたき台・厚労省 ●派遣法改正要綱案の見直し必要、労働弁護団が集会アピール
●公務職場の非正規職員の均等待遇を、総務省に署名提出 ●大企業の内部留保を雇用確保などに活用せよ、春闘共闘が申し入れ
●「長時間超勤なくそう」と医労連などがシンポ ●「地域主権改革関連2法案」の閣議決定にあたって・自治労連談話
●NPT再検討会議に向け1200万筆の署名を・3.1ビキニデー ●2010年度予算案の衆院可決にあって自治労連が談話
●労働者派遣法で日弁連が抜本改正求める意見書 ●「建設国保」めぐる報道を検証
●公契約条例、川崎市などで制定の動き ●労働委員会のあり方めぐり議論
●自治労連が総務省に2010年要求書提出 ●抜け穴だらけの派遣法改正案を答申
●全労連、労働相談の中で組合員拡大 ●診療報酬改定についての答申、自治労連が書記長談話
●抜け穴だらけの派遣法改正案、共同でただそうと集会 ●菅直人財務省、最高税率引き上げ検討を表明
●普天間基地撤去、派遣法抜本改正などで連日国会請願 ●総務省の公立病院への財政措置について自治労連が書記長談話
●派遣法の労政審答申への批判高まる ●医療制度の拡充と医師・看護師の増員を 自治労連が総務省などに要請
●トステムのリストラに反対する闘い全国で ●雇用保険改正法案でどうなる(下)
●公設「派遣村」元入所者を引き続きフォロー・ワンストップの会 ●高校授業料以外にも年20万円以上の負担・日高教調査
●全労連などが派遣法改正案でシンポ ●定昇実施も懸念、2010年版経労委報告
●「分限免職」の元社保庁職員、人事院に不服申し立て ●国民春闘共闘が経団連包囲行動
●自治労連・共済議員団が市町村共済会連合に要請 ●まず「政治とカネ」の徹底糾明を、自治労連が国会開会にあたって談話
●大企業の内部留保、1%で千人の雇用増が可能 ●進学も就職もままならず・四苦八苦の高校生
●変化をチャンスに、賃上げで内需拡大 春闘共闘方針 ●東京都の「派遣村」行政の対応、改善されず
●ワンストップの会で自他労連も活躍 ●旧社保庁職員525人を分限免職・全厚生は裁判闘争の意向
●生活再建に課題残す、年末年始の公設「派遣村」 ●登録型、製造業務を原則禁止、労働者派遣法改正
2009年
●核兵器廃絶へ大きな動き 2010年展望 ●2009年10大ニュース
●登録型、製造業務は原則禁止・派遣法見直しで公益案提示 ●派遣先の雇用責任認めず・松下PDP裁判で最高裁
●利益優先で住民サービス低下・指定管理者制度の都立図書館 ●政府の「地方分権改革推進計画」閣議決定で自治労連が談話
●広げよう普天間基地撤去の闘い、日本平和大会 ●「労使関係制度検討委員会」の「報告」について自治労連が書記長談話
●2度にわたる雇い止めを撤回、世田谷区の外郭団体 ●労働審判制度開始から3年半・・・
●公契約条例、介護・福祉、自治体非常勤も視野に条例づり世田谷 ●官公需印刷物で最低制限価格の導入求める
●自治労連などがワンストップサービスの門前で調査活動 ●普天間基地早期撤去求め沖縄でシンポ
●保育所の拡充を求める請願、参院で全会一致採択 ●ワンストップサービス利用者の声
●非常勤講師の直接雇用実現・大手予備校 ●全労連が全国で労働相談、解雇、賃金未払いなど949件の相談
●春闘共闘委員会が職場制度要求交流会 ●ワンストップサービスで見えてきたもの
●派遣法見直しで、全労連などが「もう一つの労政審」開催 ●国家公務員の給与法成立、公務労組連が談話
●「こんな保育できない」保育所の規制緩和基準で実態検証 ●再び「派遣村」を出さない積極的財政支援を・自治労連が要請
●増加する個別労使紛争・労働審判員が報告 ●住民主権基本に地方自治発展を・小さくても輝く自治体フォーラム
●10年で倍増した内部留保、社会に還元を提言・労働総研 ●「非正規会議」が学者・弁護士有志の呼びかけで発足
●労働者の団結の要に、全労連が20周年記念集会 ●過労死企業名の名称公表を、過労死を考えるつどい
●「労働者性」判断の誤りただせ・日本労働弁護団が総会で決議 ●公務員賃金の改善など求め中央行動
●請負の労働者性求め全労連が全国的とりくみ ●相対的貧困率、日本はOESD30カ国で最悪の状況
●地方分権第4次勧告にあたっての自治労連談話 ●「指定管理者」の賃金の上限基準を廃止、東京・板橋
●公契約条例の制定求める声広がる ●全国で雇用・生活で相談会、12月10日から20日 全労連
●「月9回以上の夜勤」が2割 医労連が看護師の夜勤調査 ●民主党が憲法9条解釈変更ねらう
●「希望する求人なし」全労連が全国のハローワーク前でアンケート ●日本の派遣労働者は4倍化、ILOが世界の派遣の実態などで討議資料
●市民アンケートもとに市議会にも要請・舞鶴市職労 ●新基地建設も県内移設も反対、沖縄県民集会に2万1千人
●保育所の最低補償基準が撤廃されたら・・・ ●保育所設置基準の規制緩和で自治労連が談話
●路上生活者急増の懸念、全労連が12月に相談・支援集中 ●保育制度の解体制度見直せと自治労連などが集会
●生活保護と派遣法の改正求め日弁連が院内集会 ●保育所最低基準をなくすなと厚労省前で集会
●各地で進む公契約運動を全労連が交流 ●育児・介護休業法の制度改善求め総務省に要請・公務労組連絡会
●使用者側の抵抗許さず、1日も早く抜本改正を・労働者派遣法 ●野田市の公契約条例、全国の市区町にも賛同要請
●東京の公務公共一般が職域ユニオン確立を展望 ●政府が給与法「改正」法案など臨時国会に提出
●全労連パートなど職場実態を交流 ●臨時国会開会にあたって自治労連が書記長談話
●国上回る賃金削減も−地方人事委員勧告の特徴 ●母子加算全額復活で決着−生活保護
●社会保障の充実求め医労連などが中央集会 ●鳩山内閣の概算要求について自治労連が書記長談話
●失業者などへの年末に向けた住居対策が急務 ●日本の貧困率は15.7%、政府が初公表
●タクシー適正化法を労働条件改善の手がかりに ●東京で反貧困世直し大集会
●日本生産性本部が「メンタルヘルス白書」 ●労働者派遣法問題などで厚労省と交渉・自治労連
●派遣法改正に公益・使用者側委員が抵抗 ●若者の働き方を考えるイベント・青年が共同開催
●地方分権委の第3次勧告について・自治労連が書記長談話 ●地方分権委の第3次勧告について・自治労連が書記長談話
●官製ワーキングプアなくせ・待遇改善へ本格的とりくみ ●保育所の設置基準の義務付けなど見直し・分権委が第3次勧告
●貧困ビジネスは退陣せよ・市民団体などが集会 ●夜間労働規制へ連携訴え・全労連などが集会で提起
●さぁー労働者派遣法改正だ・国会内で集会 ●労働者派遣改正を最重点に・労働法制中央連絡会が総会
●7割が「労働組合は必要」労働総研が学生にアンケート ●国連委員会が日本に男女平等問題で是正勧告
●新たなセーフティネットで就職活動中の失業者支援 ●松下PDP事件、最高裁で口頭弁論開始へ
●労働行政縮小の「分権」に反対・全労働定期大会 ●図書館への指定管理者導入で「雇用・賃金維持」を明記・東京文京区
●就職支援基金・「失業後実家で生活」も適用に ●最賃の全国平均は713円、45都道府県で改定
●「心の健康」課題に10月は全国労働安全週間 ●非正規が47万人減少
●自・公政権に国民の歴史的審判・自治労連書記長談話 ●湯浅氏が貧困のスパイラル転換を訴え
●母子家庭は怠けものか・桝添大臣に抗議文 ●「派遣村村民は怠け者」桝添発言に抗議文
●プロ野球審判員が厚生年金の継続求めスト権確立 ●マイナス勧告を政治的に利用する閣議決定に抗議・自治労連が書記長談話
●育児休業の助成の取得率90.6%に厚労省調査 ●全国平均10円アップ、京都は12円。生活保護費となお乖離
●生活保護のケースワーカー、増員拒む公務員削減 ●米価の下落対策を・農民連などが政府に要請
●貧困すぎる働く女性の安全網・研究会がセミナー ●世銀、IMFが「規制緩和」で方針転換!?
●3人に1人が「とても疲れる」全労連などの青年健康調査 ●「1つの仕事では生活できない」非正規など深刻な実態
●核兵器廃絶は世界の流れ・国際会議始まる ●「非正規」も加入できる「全労連共催」設立へ・臨時大会で決定
●生活保護「現場から制度改善の声を」自治労連が交流集会 ●今こそ、最賃の大幅引き上げを・全労連などが中央行動
●ヤマ場迎える最賃目安審議・使用者側はゼロを主張 ●「労働組合っておもしろい」首都圏青年ユニオン
●介護保険の新認定制度で「軽度」への切り下げ顕著 ●解散・総選挙にあたって、自治労連談話
●住まいの貧困ビジネス規制を求め市民団体が国交省要請 ●自治体病院は地域住民の命綱・近畿ブロックで交流集会
●3分の1が過労死と隣り合わせ・霞ヶ関の国公職員 ●「ノルマ未達成で解雇」を撤回・あおぞら銀行契約社員
●「派遣村」で全国シンポ開く ●「09骨太方針」閣議決定に自治労連が談話
●タクシーの規制強化法が全会一致成立 ●生活保護の母子加算復活法案の成立を・院内集会
●経団連が規制改革要望 ●「バイトばかりはもう嫌だ」全国学生集会
●新たな発見・感動、自治労連青年部の「沖縄プロジェクト」 ●一般財源化で保育内容が劣化・自治労連などが行政アンケート
●授産施設利用の有料化に懸念・ILOが報告書 ●派遣法違反の是正指導、不十分な中身とは
●地方分権委員会に自治労連や住民諸団体が要請 ●日産を派遣法違反で東京労働局が是正指導
●生活保護費の母子加算復活を・4野党が共同提案 ●派遣法の「抜本改正」へ女性だけの市民集会
勤務医が個人加盟労組を結成 ●雇用確保など中小企業の役割で労働総研がシンポ
●青年ユニオンなど「社長さんに会いたいツァー」実施 ●「違法な退職は許せない」と日本IBMの労働者が提訴
●夏季一時金0.2月凍結削減の国会スピード可決に抗議自治労連 ●新型インフル対策で自治体の人員増、体制強化要請・自治労連
●夏季一時金に関する衆議院付帯決議 ●立ち上がった派遣・請負労働者たち、全国交流集会より
●まん延する超勤なくせと裁判・東京 ●夏季一時金の削減撤回求め公務労組連が国会で座り込み
●全国44都道府県で「派遣村」 相談件数約4000件 ●最賃の大幅引き上げ求め経済団体、省庁要請・国民春闘共闘
●介護報酬アップを賃上げの流れに・日本医労連 ●日産は解雇をやめよ、派遣・期間社員が提訴
●加重平均で5844円・国民春闘共闘の09春闘集計 ●公務員の夏季一時金削減で2千億円の消費減少
●京都・大美堂労組が300日の泊まり込みで労働債権確保 ●なくせ貧困と失業 京都のメーデーに1万2千人
●公契約条例での尼崎市の主張、政府が事実上否定 ●人事院の夏季一時金削減勧告に抗議・自治労連見解
●「夏季一時金」ルール無視の勧告やめよ・人事院前で抗議 ●深刻な看護職場の実態・日本看護協会が調査
●09年政府の補正予算案国会提出にあたって、自治労連談話 ●なくそう「官製ワーキングプア」幅広い労組が集会
●inaxメンテナンス争議で労働側が勝利・東京地裁 ●全労連が深夜労働告発でシンポ
●雇用破壊とたたかう仲間たちの激励連帯の集い ●雇用と暮らし、営業守る緊急中央行動
●雇い止めされた期間工がホンダを提訴 ●労働基本権の活用例報告も・公務員制度改革を考える集会
●残業代不払いで訴訟中の組合員への脅迫・ゼンショウの刑事告訴 ●「地域再生のための調査」結果を分析・報告書作成−自治労連
●派遣法の抜本改正へ共同の集会 ●「雇用・生活・命」で深刻な自体すすむ 「春の派遣村」
●春の派遣村、362人が面接、電話でSOS ●一時金削減に反対し第2次スト決行中・民放労連TBS労組
●景気回復に逆行・公務員の夏季一時金カットの動きに全労連がアピール ●「社員としての地位確認」求め期間社員が提訴・いすゞ
●「派遣切り」で派遣元に初の賃金支払い命令 ●派遣労働者の失業給付の運用を改善・厚労省
●後期高齢者医療制度導入から1年、廃止求め国会行動 ●派遣法の抜本改正を、日弁連がシンポ
●派遣の現状に「認識不足だった」有識者委員から反省の弁 ●公務員の一時金削減先取りの動きが
●日本マクドの残業代訴訟が和解 ●全国で道州制考える市民集会
●加重平均で5830円・連合の第1回回答集計 ●グァム協定の7千億円の負担するな・国会デモ
●今日3月17日は、自治労連結成20周年 ●「ハウジングプアなくせ」とネットワーク設立
●深刻化する「子どもの貧困化」全教などが集い ●大企業の内部留保を雇用、賃上げに回せば景気回復に有効
●益川教授、平和と憲法を語る ●大企業の内部留保を賃上げ、雇用確保に 5.3総行動
●公立の保育所がなくなる?自治体の保育義務撤廃で ●入札もれによる労働者の雇用は「委託元」の責任
●核兵器廃絶の国民署名推進誓う・3.1ビキニデー ●自治労連が総務省へ「09春闘要求書」提出
●全労連が「派遣切り」ベスト10企業リストアップ ●栃木で非正規ネット結成
●東京の公務公共一般で非常勤職員の処遇改善 ●全労連のホットラインに解雇の相談殺到
「派遣村」の経験生かした対応を・全労働が提起 ●なくせ貧困、仕事よこせと日本経団連にデモ
●尼崎市議会提案の公契約条約がヤマ場に ●公務員制度改革の「工程表」ここが問題
●企業別の枠を越えての非正規が組合加入促進こそ大切 ●レセプトオンライン化で開業医1割廃業の危機
●企業別の枠を越えての非正規が組合加入促進こそ大切 ●京都で「ミニ」派遣村
●賃金抑制の一方で役員報酬大幅アップ ●「泣き寝入りはいや」と組合結成・福山シャープ関連労組
●企業も派遣法改正に前向き・帝国データーバンク調べ ●派遣先への直接雇用を実現・日系ブラジル人
●ILO,ユネスコの共同専門委が教員評価制度の再検討迫る ●介護報酬改定の審議会諮問・答申について自治労連が談話
●「派遣村」の教訓全国に・執行委員会がアピール ●労働相談、生活保護申請・・・非正規労働者が非常事態
●レポート「派遣村」で500人が命つなぐ 自治労連速報 自治体病院、地域医療充実へ運動強化へ 他
●「年越し派遣村」自治労連も支援 ●解雇関係の相談が急増・京都労働相談センター
●府職労森委員長の新春あいさつ ●宮本博司淀川水系流域委員に新春インタビュー
2008年
●ベア否定、物価も考慮せず・09経営委報告
●解雇撤回、寮の継続使用求め青年ユニオン加入・三菱ふそう ●「公立病院のあり方検討会」報告への自治労連談話
●「派遣切り」やめよと日本経団連前で行動 ●「地域医療守れ」の請願、岩手県議会で採択
●生活底上げで労働総研などがシンポ ●「派遣切り」やめさせるため、まず組合加入
●「求人」取り消しも36%・高校生の内定状況調査 ●労働行政の縮小はかる分権委第2次勧告
●地方分権第2次勧告で自治労連が書記長談話 自治労連速報 税の共同化問題で京都府税務課と交渉 他
●20歳代単身者で23万円必要・世帯別の生計費試算 ●均等待遇のとりくみ強化へ・全労連非正規全国センター
●国民のいのちと暮らし守る大運動提起 ●自治労連が憲法全国交流集会開く
●臨時職員の時間給を時給50円アップを回答・埼玉県 ●カローシの遺族とトヨタが和解
●精神面弱い労働者も救済・安全配慮義務違反で精神疾患 ●「貧困・生活危機突破」を全面に−全労連09春闘方針
●労働者と下請け犠牲にするな−愛知でトヨタシンポ ●全国町村長会が「道州制に断固反対」決議
●過労死認定が史上最高に・07年度 ●いすゞに1400人の解雇撤回を求める・労働弁護団
●「意欲向上につながらない」人事評価制度・神奈川県職労がアンケート ●「とても疲れる」一般企業の3倍 教員のメンタルヘルス調査
●「定額給付金」で首相に質問状 生活保護対策会議  ●中労委委員に全医労前副委員長
●西谷文和のイラクからの報告 ●「枚方非常勤一時金等裁判」不当判決に控訴・自治労連談話
●給与改定の閣議決定にあたっての自治労連談話 ●派遣法の抜本改正へ共同広がる
●生活危機突破へ中央集会 全国から5500人 ●組合が5万枚のビラ配布し看護師確保に貢献・さいたま市職労
●介護保険制度の全般的見直し提言・民医連 ●欠陥だらけの労働者派遣法見直し出なく「抜本改正」を
自治労連速報 伊予の「公務外認定取り消し」判決が確定 他 ●東京労働局が都税事務所の偽装請負で是正指導
●保育所、学童保育への企業参入が破綻 ●正規化、働くルール確立で大きな経済効果・労働総研試算
●マネーゲーム失敗のつけ回すな・全労連が大企業の責任追及 ●グッドウィル元店長、残業代求め労働審判に訴え
ニュース抄録 不払い残業の是正指導過去最多に 他 ●「いじめ・嫌がらせ」の増加続く・労働弁護団の「権利白書」
●「いじめ・嫌がらせ」の増加続く・労働弁護団の「権利白書」 ●派遣法「改正案」に大きな落とし穴
●「人のつながりが弱くなった」自治労連が住民アンケート ●地方自治研究全国集会、京都で開催。延べ2700人参加
ニュース抄録 63、65歳定年が増加・厚労省調べ 他 ●STOP医療・介護崩壊 社会保障費増額求め集会
●都道府県人事委員会勧告の状況 ●尼崎市議会で公契約条例の議員提案の動き
●派遣法の抜本改正も求め院内集会 ●生活保護受給者が「通院費不支給」撤回求め国会集会
●生活保護の通院交通費不支給の撤回求め院内集会 ●新テロ特措法の国会提出に抗議・自治労連談話
自治労連速報 鮫川村村長と懇談 他 ●声を上げ社会変えよう・青年集会に4600人
●人間らしく働く権利確立を・日弁連が人権擁護大会 ●奈良で自治体に働く女性の集い開く
●「名ばかり管理職」問題の厚労省通達、撤回と改善要求・労働弁護団 ●厚労省の最賃算定手法を批判・全労連
●淀川流域委員会がダム建設「不適切」の意見書案 ●ミニマムアクセス米の輸入やめよ・京都自治労連が農政局に要請
●地方自治体の財政確保など総務省に要請・自治労連 自治労連速報 「汚染米」問題で自治労連が書記長談話 他
●「派遣法」改正へ最終報告 ●派遣法見直し、とりまとめ審議大詰め
●10月1日から労働衛生週間 ●政令指定都市の人事委員会勧告の特徴
●個人請負の1割が労働者的働き方・厚労省委託調査 ●資料・人事院の非常勤職員の給与改善「指針」
自治労連速報 人事院が非常勤職員の給与「指針」発出 他 ●福田政権投げ出しは「新自由主義の行き詰まり
●福田首相の突然の政権投げ出しで自治労連が書記長談話 ●「技能職職員の給与」で総務省が研究会中間まとめ(案) 自治労連談話
●偽装請負告発者が派遣先の直接雇用の指導求める厚労省へ ●全労連が非正規センター発足
●厚労省が規制改革会議の規制緩和に反論 ニュース抄録 消費税導入に企業の5割が反対 他
●最賃目安の定額答申に抗議 ●最賃改定目安で法改正の趣旨は生かされたのか
●Aランク15円、Dランク7円に―08年度最賃目安 ●最賃の目安額15円引き上げを答申・中央審議会
●「戦争と貧困なくす共同を」全労連が世界平和労組会議 ●職場で残業・休日の苦情が増加
自治労連速報 最賃の引き上げへ大きな世論を 他 ●「日雇い派遣原則禁止」打ち出す・厚労省研究会
●労働者派遣法、まず99年改正以前に戻せ・東京で集会 ●非正規、成果主義賃金の問題点指摘・08労働白書
●パート・派遣職員の組合加入相次ぐ、全労連大会発言から ●「なくせ貧困」「戦争しない国造りへ」全労連大会
●大阪解体の地ならし、犠牲を府民と職員に転嫁、橋下「維新プログラム」 ●新たに4人が原爆症認定・大阪地裁
●首都圏の青年労働者の最低生計費は時給1339円・労働総研試算 ●グッドウィル現役支店長ら未払い残業代求め交渉要求
●「最賃1000円実現へ」ハンガーストライキ ●人事院、総務省前などで要求行動、1.17中央行動
●被災自治体に義捐金手渡す・自治労連 ●団体交渉実施率やや上昇・厚労省調査
●「派遣」「最賃」の規制強化に反対・政府の規制改革会議 ●最賃改定審議始まる、最賃法反映した決定を
ニュース抄録 正規雇用35.5%に他 自治労連速報 生活保護の通院移送費の削減撤回求め厚労省追及
●日野町長選で藤沢氏が再選・滋賀自治労連か支援のお礼 ●被爆63周年、核兵器のない世界へ飛躍の年
●骨太方針08の閣議決定にあたって・自治労連談話 ●東京生存権裁判で不当判決
●新自由主義は社会保障が嫌い ●地域医療、自治体病院に抜本的財政支援を、総務省などに要請
●過酷な労働、低賃金・・・介護労働者が交流 ●絶対額重視のルールへ変更・最賃円卓会議
●自治労連が「公契約運動」で交流集会 ●指定管理者制度の抜本改正へ方針化・自治労連
●地域医療を守り充実するため全国交流集会 ●最賃引き上げ、厚労省は本気でやる気あるの?
●最賃、高卒初任給水準へ引き上げへ・政府の円卓会議 ●メンタルヘルス対策で自治労連が学習会
●最賃1000以上求め国会前でハンスト ニュース抄録 生活困窮し無貯蓄層へ 
自治労連速報 非正規職員の実態調査全自治体で 他 ●府民いじめの「大阪維新プログラム」撤回を・自治労連が全国支援
●「使い捨て労働」は許さない、全国で成果 ●活用できる最近の労働者勝利の判例
●自治労連青年自治研で「生命尊重の理念」学ぶ ●医療崩壊に立ち向かい医師連盟発足
●後期高齢者医療制度の廃止へ共に・年金者組合委員長 ●後期高齢者医療制度の廃止法案が参院通過
●「公務員制度改革基本法」強行に抗議 自治労連が談話 ●松下PDP大阪高裁判決の支持拡大を 全労連など呼びかけ
●大阪府職員の賃下げ撤回を、自治労連が支援要請 ●地方交付税の復元などで全国知事会など懇談・自治労連
●地方交付税を元に戻せ−自治労連が要請 ●賃金底上げ、最賃アップへ 中央行動で政府に要求
●労働者派遣法は人間を物扱い ●公務員制度改革法案わずか2時間の審議で強行
●看護師不足の解消求め国会要請 ●全労連がワーキングプアなくすシンポジウム
●地方自治への統制やめよ、近畿ブロックで総務省要請 ニュース抄録 育児休業制度で4社に1社が法律違反 他
●自治労連が非正規労働者の待遇改善求め厚労省交渉 ●「仕事に誇りを」現業協議会が全国学習交流会
ニュース抄録 「年金足りない」高齢者の6割回答 他 ●後期高齢者医療制度の廃止求め集会、国会座り込み
●7月1日から労働安全月間 ●高校生の就職率で地域格差拡大
●米韓の母港かノー 直接請求署名5万筆突破 ●賃上げ、回答組合など前進 08春闘状況
●「名ばかり管理職は許さない」SHOP99店長が提訴 ●東京で若者メーデー
自治労連速報 議会の給与介入に抗議・宇治市職労 他 ●同意なしの遠隔地への配転無効・最高裁
●「使い捨て雇用」の転換を産業文化研が提言 ●京都市教組の超勤裁判で原告請求1部認める
自治労連速報 後期高齢者医療制度の中止・撤回求める 他  ●最低賃金時間給1000円以上を求め全国行動
●最賃1000円、派遣法の抜本改正求め全国統一行動 ●08春闘、単純平均で82円アップ・春闘共闘
●「名ばかり管理職」で京都自治労連が見解 ●介護職員の55%が「仕事やめたい」−医労連調査
ニュース抄録 物価上昇で月5000円の負担増 他 ●メーデーに行こう 京都は二条城前はじめ府内12カ所で
●仙台で牛丼のすき屋」提訴 残業代・賃金不払い 自治労連速報 原子力空母の母港化を問う住民投票・2万筆突破  他 
自治労連速報 「公務員制度改革基本法案」国会提出に抗議 他  ●消費瀬税引き上げ論に「待った」東京でシンポ
●非常勤職員の給与決定で指針策定へ・人事院 ●労働保険審査官の廃止に反対・全労働
●道州制導入へ懇話会が中間報告・自治労連談話 自治労連速報 くらしと地域守る地方財政確立へ学習運動 他 
●東京中野区で「雇い止め」保育士が職場復帰へ ●なくせ貧困、守ろう憲法 メーデーを意気高く
●後期高齢者医療制度の撤廃求め4野党が共同集会 ●本府省手当の新設、住居手当の見直し回答・人事院
●4月1日実施前に反対世論広がる・後期高齢者医療制度 中小で健闘・08賃上げ状況
●JC回答、ほぼ1000円の賃上げ ●何が変わった、労働者派遣法
●全労連などが3.8女性デー 自治労連速報 泉佐野市で保育所民間委託白紙に 他 
●ワーキングプアの解消を・東京で行動 ニュース抄録 非正規雇用33.5%に
●派遣労働者守る法律を 5政党代表参加で院内集会 ●生活「苦しい」6割、高まる賃上げ要求・全労連アンケート
ニュース抄録 国の借金国民一人656万円に  ●全労連など労働者委員の公正任命求め集会
●派遣制度のあり方検討へ厚労省に研究会 ●企業でも賃上げ容認論広がる
●なくせ貧困、時給1000円に 日本経団連包囲 ●社保庁「改革」を考える シンポ開催
●医師・看護師確保で政党政策討論会 自治労連速報 命とくらし守る全国キャラバンスタート 他 
自治労連速報 学校給食のセンター方式ほど中国の冷凍食品使用 他 ●日雇い雇用保険の適用を、グッドウィル問題などで要請
ニュース抄録 中国食品中毒事件で全労連が談話 ●公的保育の堅持・拡充求め195万筆の署名提出
●公務員制度改革で懇談会が報告 自治労連速報 08春闘GO・日本経団連包囲 他 
●全労連が非正規センター発足へ ●看護師の過重な夜勤勤務でカローシ認定
●労働ビッグバンでシンポ ●働く者から「夢」奪う規制改革会議の第2次答申
●「構造改革」型予算踏襲・08政府予算 ●日雇い派遣の不明朗な天引き認めず 厚労省が指針
●「仕事上で不満」労働者の7割−労働政策研調査 ●派遣の規制逃れ認めず−名古屋高裁
●労使の対立で派遣法の見直し先送り ●賃上げ容認の財界変化の背景は・・・
●新テロ特措法の再議決に抗議 全労連談話 ●08日本経団連政労委報告の特徴
●日本経団連報告への全労連談話 自治労連速報 労働組合の組織率が13年ぶりに微増 他

2007年
自治労連速報 08年度予算案に自治労連が談話 他  自治労連速報 労働基本権で行革事務局と交渉
●日雇い派遣企業「エム・クルー」を告発 ●成果と保護水準の引き下げしないで 院内で集会
ニュース抄録 大卒初任給がマイナスに ●労働相談、年間13700件−全労連
●中労委が、団体交渉に常勤取締役の出席命令 ●「小集団活動も労働時間 トヨタ過労死裁判で原告が勝訴
ニュース 民間の障害者雇用、1900人増   ●若者を戦場に送る貧困ビジネス
●反貧困の院内集会開く 自治労連速報 大東市の保育所民営化問題で最高裁判決 他
ニュース 抄録過労死弁護団の電話相談に殺到   ●反貧困互助制度発足へ−首都圏青年ユニオン
●正社員からパートへの置き換え目立つ−厚労省がパート調査 ●改正介護保険制度でヘルパーさんの労働条件が悪化
ニュース抄録 ガン検診で5割の人が「検診体験なし」  自治労連速報 給与法案が衆院総務委員会で可決 他
●自民・民主党首の連立への「密使協議」を批判、全労連談話 ●派遣労働者教育訓練要求−派遣法で労働側委員
●栗東市が事業団労組と雇用問題で和解 自治労連速報 低所得者・貧困層に寄り添える公務員に」社保集会 他
●「協約締結権の付与」明記 労働基本権問題で自治労連談話 ●医師・看護師増やせ 自治労連など中央集会
●自治体で広がる人材使い捨て政策 自治労連速報 組合結成し解雇通知撤回、滋賀県高嶋市 他
●米でホワイトカラーエグゼンプションは時代遅れ 自治労連速報 テロ特措法許すなと中央行動 他
●ミャンマーでの武力行使やめさせるせる行動を ●政令の大半が国を下回る−07勧告
●保育士の派遣切り替えにストップ〜宮城自治体一般 ●テレワークの促進進める 経済促進諮問会議が報告
●新議長に大黒氏 公務労組連が定期総会 ●派遣の「自由化」など議論 厚労省の労政審
ニュース抄録 日本の教育予算OECDで下から2番目 他 ニュース抄録 原爆認定証制度の見直しの立場堅持を 被団協 他
自治労連速報 政管健保の政府の責任放棄で談話他 ●非常勤から派遣への切り返すトップ−埼玉上尾市職労
●霞ヶ関のワーキングプア ●米で広がらないエグゼンプション 全労連が調査報告
●最低賃金、22都県で目安額上回る ●日雇い派遣会社で組合結成つづく
●「こころの病」背景に職場の信頼関係−生産性本部が調査 ●世界の労働運動の前進、全労連が紹介
ニュース抄録 安倍続投に強い批判 各紙調査から 他 自治労連速報 自治体に憲法生かすとりくみを 定期大会
●東京で生活保護考える集会(8月28日 ニュース抄録 一時金平均で38.8万円に他
ニュース抄録 活断層上の原発の危険性証明 ●学力テストの弊害 東京足立区で不正
ニュース抄録 自治体で「心の病」増加 ニュース抄録 日亜化学が偽装請負で約束反故に
●最賃アップへ新条件 ●港湾の荷役労働にも違法な派遣が増加
ニュース抄録 派遣業者が5年で2.5倍に 自治労連速報 最賃中央審議会始まる使用者側大幅アップに反対
●労働条件バラバラの国公の非常勤職員 ニュース抄録 非正規職員164万人増
●参議院特集 暴走安倍政治を斬る 高齢者医療制度 自治労連速報 総務省が指定監理の取り消し状況公表
●自治労連が参議院選挙の訴え ニュース抄録 夏のボーナス増えた会社でも将来不安過半数
自治労連速報 医師・看護師増員の請願参院で採択 ●参議院特集 暴走安倍政治を斬る @「消えた年金」
●「消えた門金」問題 その背景とは・・・ ●公務員制度改悪、社保庁解体法案強行に抗議 自治労連談話
ニュース抄録 解雇撤回求め組合結成 ミートホープ社 自治労連速報 加重平均で6720円の賃上げ 07春闘
ニュース抄録 企業の夏休み、平均8.2日 ●年金「備忘録」で本音ズバリ
●「国はコムスンの利用者と従業員守れ」自治労連が要請 ニュース抄録 解雇、賃下げもいじめが横行 労働局への相談
●コムスンの不正問題に自治労連が談話 自治労連速報 地方6団体全国大会に向け宣伝
●地方公務員法改悪案を閣議決定 自治労連が抗議声明 ●最賃改善求め国会前座り込み
●「組合は新鮮」パート・臨時の全国交流集会開く ●この夏、最賃引き上げに全力 全労連が07春闘中間総括
●規制緩和提言に全労連が抗議 自治労連速報 公務員制度改悪案廃案へ国会要請
ニュース抄録 最賃確保へ厚労省が全国指導 ●現行労働法制の全面改悪へ 内閣府規制緩和委が提言
●現行労働法制の全面改悪へ 内閣府規制緩和委が提言 ニュース抄録 前年比584円の賃上げ 春闘共闘が集
●自治体の「請負」「偽装」問題で総務省交渉 自治労連 ●職なくしネットカフェで宿泊する若者
●偽装請負の実態に問題投げた松下裁判 ニュース抄録 女子の就職率5年ぶりに低下
ニュース抄録 日本の相対的貧困率は世界で3位 自治労連速報 長崎市長へのテロ行為を糾弾
ニュース抄録 「教育・雇用が悪い方向」内閣府調査で国民意識 ●国民負担率過去最高の39.7%に
ニュース抄録 大企業の非正規で大幅賃下げ ニュース抄録 中学生の「悩み」親知らず
自治労連速報 社会保険庁の解体許すな 自治労連速報 改憲手続き法案与党「修正」案審議
自治労連速報 国家公務員法改正案国会へ ニュース抄録 春闘加重平均で6781円賃上げ 春闘共闘
ニュース抄録 貧困層に多い孤独死ほか 自治労連速報 改憲手続き法案、反対・慎重審議求め意見書
ニュース抄録 賃上げ昨年比104円プラス 日本経団連 ニュース抄録 労働契約法案で全労連が談話
ニュース抄録 社会保険庁解体で国交労連が談話 ニュース抄録 社会保険庁解体法案で国交労連が談話
使い捨て労働の現場から 自治労連速報 昨年上回る賃上げ・春闘状況
自治労連速報 京都自治労連が公契約で懇談 自治労連速報 国民投票法案の中央公聴会開催強行
●自治体病院守る制度的・財政的援助を 総務省に要請 ●勤労意欲や定着率に効果 家庭支援制度
ニュース抄録 フリーター200万人割る ニュース抄録 ライブドアで組合結成 解雇撤回求め交渉
ニュース抄録 低所得層で医者にかかれない人、4割 ●医師不足解消へシンポジウム
●3年で破綻した「100年先まで安心」の年金制度 ●効果あるのか、政府の残業割り増し法案
自治労連速報 公務労組連が人事院に07要求申し入れ 自治労連速報 人材派遣会社で京丹後市を調査
自治労連速報 生存権裁判で東京地裁に提訴 ニュース抄録 「地球滅亡5分前」核戦争危機示す終末時計 
ニュース抄録 労働組合組織率・18.2%に ニュース抄録 団塊の世代は「仕事中心」

2006年
自治労連速報 財政再建で夕張市民と交流 12.28
自治労連速報 日本経団連政労委報告 12.28 自治労連速報 残業代ゼロ制度導入を答申
●許すな「労働ビッグバン」 ●問題多すぎる改悪教育基本法
自治労連速報 公的保育の規制緩和で学習討論集会 ●教育基本法改悪ストップ 国会緊迫
●エグゼンブション・在日米国商工会議所が積極推進 06年12月12日 ●日本版エグゼンブション導入で労政審緊迫
ニュース抄録 相談のほとんどはサービス残業 教員の超勤実態  ●日本版ホワイトカラーエグゼンブション 経済同友会は批判的
●日本型ホワイトカラーエグゼンプション 日本労働弁護団が批判 ●厚労省の労政審が最終審議 労使対立
ニュース抄録 最賃法改正で使用者側が反対 ●派遣・請負で全労連が対政府行動へ
●労働条件見直し自由化を厚労相提案 ニュース抄録  クライスター爆弾の被害者の約98%は民間人
●労働時間の規制除外の素案 労働政策審 ●労働時間規制除外で11兆6千億円損失
●足立区の「市場化テスト」が破 ●自治労連と自治体病院協議会が懇談
●職場内の「人格侵害」 日本労働弁護団への相談急増 政府がNHKに拉致放送命令検討
●衆院憲法調査委で自治労連田中副委員長が参考人意見 ニュース抄録 ブッシュ大統領は危険・イギリスで75%が回答
●看護師不足解消へ過酷な労働実態の改善を ●生活保護行政の改善求め北九州市の実態調査
自治労連速報 市場化テスト自治体にも導入 自治労連速報 全国自治研修会福岡で開催など
●有期雇用の規制で労使が対立 労政審分科会 ニュース抄録 自民党案でサラ金928億円の増収
自治労連速報 生活保護制度問題で全国市長会と懇談 ニュース抄録 年70万円の高齢者負担増
●大企業も「男子の育児参加」を奨励 ●市場化テスト第1号、実態は「請負」東京足立区
●地方交付税などで総務省交渉自治労連 ●労働契約・時間法の改悪、日米財界の思いは・・・
ニュース抄録 不払い残業1524社 自治労連速報 岐阜県の裏金問題で談話など
自治労連速報 偽装請負などで厚労省が通達 ニュース抄録 公立・民間プール・4703施設で不備
心の健康対策を10月から全国労働衛生週間 ニュース抄録 米軍が初めて防災訓練に参加 介護退所など
自治労連速報 京都自治労連が与謝の町長と懇談・人勧で国会論戦 ニュウース抄録 葛飾ビラ配布で無罪・労働政策審議会再会
ニュウース抄録 京都市職労が職員の犯罪続出で緊急報告集会 自治労連速報 市職員の犯罪・不祥事で声明−京都市職労など
●人員不足でカロー死ラインで働く中央省庁職員 ●企業の6割で「心の病」が増加
●「長期雇用」など日本的経営の見直し提言 経済財政白書 ニュウース抄録 所得格差、日本はOECDで2位
ニュウース抄録 自治体の将来に不安・91%の首長 自治労連速報 公務労組連が人事院交渉
ニュウース抄録 日本が世界一の少子高齢国に 自治労連速報 人事院が民間の退職金調査など
自治労連速報 市場化テストで総務省に要請 ニュウース抄録 国債827兆円に
自治労連速報 全人連への申し入れなど ●残業も解雇も規制撤廃の労働契約法制改悪
06春闘情報 大手の賃上げ・パート一時金 ニュース抄録愛国心「通知票」全国190校
●中野区保育士「雇い止め」訴訟で損害賠償命じる ご存じですか?メタボリックシンドローム
ニュース抄録 労災認定、05ボーナス、少子化など ●過労死認定の5人に1人が管理職
ニュース抄録 個別労働紛争が増大、中高年フリーター ニュース抄録 原爆症認定訴訟、国が控訴
ニュース抄録 大学生仕送り減、産科急減、最賃審議再開 ニュース抄録 「日本社会は公正でない」6割に
ニュース抄録介護保険料24.2%引き上げなど ●「ミスへの不安」新人看護士の退職理由のトップ
●医療制度の改悪、自民・公明が強行 ●介護保険24.2%引き上げ、春闘203円増等
●医療制度改悪で「命に格差」 ●ちょっと待て、インチキ国民投票案
●高卒者の就職は不安定雇用が圧倒的 ●間接差別禁止など実効ある均等法を
●広がる「共謀罪」反対の行動 ●不払い残業を合法化 労働法制の改悪の足跡
●京都の「雇い止め」裁判で勝利 建交労 ●教員基本法の改悪案、自民・公明が合意
●「解雇自由」「残業代取り上げ」の法案作り加速 7月に中間報告 ●フランス大統領が「新若者雇用法案」撤回
●労働契約制度「改悪」のたたき台提示−厚労省 ●春闘共闘賃上げ状況 海外生産の増
●大増税いやならさらに医療費負担増・政府財政審 ●ILOが「結社の自由原則」求め日本政府に3度目の勧告
●平成の大合併で市町村が4割に ●年金改悪反対、イギリスで公務員労組がスト
●公立高校の授業料減免が96年対比で2倍に ●正規と非正規の賃金格差拡大
●東京私大の受験、入学金214万円 ●労基署、職安50ヵ所が消える!?
●年金までの雇用に黄信号? 「新自律的労働時間制度」って何
●ここが問題、男女雇用均等男女雇用均等法案 ●データーで見る日本の格差拡大
●市場化テスト法案を閣議決定 全労連など反対の談話 ●最賃の見直し審議継続に
●「錬金術」生んだ小泉「構造改革 ●労働時間規制の適用除外、厚労省が最終報告
●「民間検査機関と自治体に責任」耐震偽装の世論調査 ●ライブドア堀江元社長逮捕で全労連が談話
●最賃制度の見直し案まとまらず ●定率減税廃止、改憲への国民投票条例など20日から通常国会
●ホワイトカラーエグゼンプション、厚労省素案まとまる ●就学援助134万人に 寒波で家計支出増
●06新春のマスコミは、小泉後継競馬レース ●企業の90%以上が雇用継続策