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2017年01月07日

共謀罪の導入の動きにに警戒を
運動敵視はね返そう

発言抄/憲法学者 飯島滋明さん

  安倍政権は「戦争できる国づくり」を急いでいます。

 すでに成立している特定秘密保護法は、権力者に都合の悪い情報を隠蔽するものです。

 イラク戦争では自衛隊が本来禁じられていたはずの米兵輸送にかかわっていたことが隠されていましたが、東京新聞が報じたことで明らかになりました。今後はこうした取材にも刑事罰が科されるかもしれません。現在南スーダンへ派遣されている自衛官が帰還後、「紛争ではなく武力衝突があった」と漏らしても同様です。

 今年の夏に行われた刑事訴訟法の改悪も「治安体制強化」の一環です。

 警察が民間業者の立ち合いなしに市民の通話を盗聴できるようになりました。これは共謀罪と共に使われるとおそろしいもの。なぜなら共謀罪は「組織犯罪集団にかかる実行準備行為を行う犯罪遂行の計画罪」だからです。

 冗談で「上司の〇〇がむかつく」「ぶん殴ってやりたい」「お前もそう思うのか」…という会話をしただけで罪になるかもしれません。何かの反対運動で「座り込み」の相談を仲間と電話でしたらそれが盗聴されることもありえます。マンション建設反対や沖縄の基地反対運動、原発や安保法制…さまざまな運動が罪になるでしょう。

 共謀罪はこれまで3回法案が提出され、毎回廃案になっています。その背景には反対運動の盛り上がりがありました。2015年、安保法制成立阻止のために多くの市民運動家が立ち上がりました。シールズやママの会の活動は大変重要なものでした。労働組合も力を合わせましょう。ヒトラーや安倍首相の労組敵視には、労組が民主主義に大きな役割を果たすことへの恐れがあるからです。

いいじま・しげあき
1969年生まれ。名古屋学院大学経済学部教授。「戦争をさせない1000人委員会」委員。著書に『国会審議から防衛論を読み解く』(前田哲男氏との共著)など。(連合通信) 

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