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2018年02月01日

「組合に入って無期転換を」
全労連などが交流集会

4月の本格始動を前に訴え

 全労連は1月25日、都内で無期転換運動交流集会を開いた。今年4月以降、有期雇用労働者の無期雇用への転換が本格的に始まるのを前に、脱法的な雇い止めを許さず「組合に入って権利行使を」の運動を広げるのが目的。集会は国民春闘共闘委や日本マスコミ文化情報労組会議などが共催、全国大学高専教職員組合(全大教)が協賛した。当日の報告から、東京大学教職員組合と北海道労連の取り組みを紹介する。

▼法の趣旨守れと一貫して追及 東京大学教職員組合

 東京大学では昨年、8千人の非常勤職員の5年上限を撤廃させた。2800人の非常勤講師については、業務委託契約を直接雇用に転換させている。どちらにも今年4月以降の無期転換を確約させたのが特徴だ。
 東大職組の佐々木彈委員長はその教訓として「法律(労働契約法と労働基準法)の趣旨を順守せよと一貫して主張してきた」点を挙げている。改正労契法は有期契約労働者の雇用安定が目的であり、5年たったからと雇い止めしたり、雇用継続には試験合格を必要としたりするのは法の趣旨に反すると追及したという。「本来なら、『法を守れ』などと言うまでもなく、法治社会の一環として達成されるべきものだ」とも指摘した。

▼非常勤講師組合と共闘

 大学当局は当初、独自ルールの「5年上限」による雇い止め実施に固執したものの、佐々木委員長らは「雇い止めは勤続による経験をただでどぶに捨てる愚行。経営側にも労働側にも何の得にもならない」などと批判を続け、上限を撤回させた。
 当局との団体交渉を進める上では首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)の団交参加が威力を発揮したという。「最大の勝因は講師組合との共闘であり、かつてない力を得た」と評価。正規と非正規がともに闘うことの意義を語った。東大職組の他の役員も「独立行政法人化されたとはいえ、当局も職員組合もかつての国家公務員時代の意識が抜けていなかった。非常勤講師組合の参加は刺激的だった」と証言している。

▼「コスト増」はうそ

 東大は現在、大学本部の人事チームが学内主要部局・事業場を巡回し、無期転換ルールの徹底を図っているという。
 佐々木委員長は「新ルールに従おうとしない部局も一部にある。いまだに『無期転換は金がかかる』『既に後任が決まっている』などと言っている。金がかかるというのは都市伝説のようなもの。後任うんぬんは業務が継続していることを自ら認めたわけで、雇い止めの理由にはならない」と切り捨てた。
 今後、抵抗を続ける部局があるとすれば「休日出勤や残業をしない順法闘争」を組む可能性も否定できないと強調。非常勤講師らを含めずに結ばれた36協定が無効状態にあることを紹介し「ストライキを打つまでもなく、大学に対して強い交渉力を発揮できる」と語った。

東京大学での取り組みの教訓(組合作成)

1 当然の権利でも主張しなければ保障されない 2・せっかくの法治社会だから法の救済を仰げ 3・せっかくの民主社会だから民意・世論の救済を仰げ 4・せっかくの労組だから連帯・共闘すべし 5・企業内・社会内のあらゆる差別を排撃すべし


「無期転換実現は労組の使命」北海道労連がキャンペーン

 全労連などが1月25に開いた「無期転換運動交流集会」で、北海道労連の黒澤幸一議長が取り組みを報告した。24回以上の市民講座・学習会で権利を知らせ、室蘭工業大学などで無期転換回避の「5年上限での雇い止め」を撤回させた例などを紹介した。道労連は「権利を知りながら労働組合が行動せず、有期労働者の使い捨てを黙認するなら組合の看板を掲げるに値しない」との思いを共有しようと呼び掛けている。

▼5年上限を撤回

 道労連は2016年11月に非正規労働者の組織化を掲げた「無期転換プロジェクト」を立ち上げ、社会的なキャンペーンを展開している。市民講座を開き、通算5年超の勤続で無期転換が可能になることを広く知らせるとともに、組合の存在をアピール。講座では基本的な権利の説明と併せ、個別相談にも応じているのが特徴だ。

 旭川市で昨年開いた市民講座には、医療機関に勤める40代の臨時職員が参加して相談。「1年更新で8年間勤務。『次回(今年3月)は更新しない』との契約書を渡され、泣く泣くサインしたが、働き続けたい」という内容だった。道労連は、いったん合意した契約書を撤回させるには労働組合の交渉力しかないと判断し、医労連に加盟してもらい交渉。雇い止めを撤回させたという。

 室蘭工業大学では、全ての非常勤職員に対して5年上限を撤廃させ、無期転換の確約を勝ち取った。北海道大学では1月、緊急の相談会を2日間実施。組合ニュースによると、その案内を兼ねた門前宣伝には「私も対象者です。相談会に行かせてください」という人や、看板を食い入るように見つめる人、慌てて戻ってきてチラシを受け取る人がいるなど、注目を集めた。

▼4月には集団申請へ

 道労連は16年11月以降の取り組みで72人の非正規労働者を迎え入れている。引き続き市民に声を掛けながら「組織内では絶対雇い止めを出さない」を合言葉に取り組みを加速させる。
 4月以降は無期転換の集団申請を行う。権利があっても独りでは言い出しにくいためだ。集団申請用の書式を作成するなど、今から準備を進めている。 (連合通信) 

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