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2018年03月23日

「高プロ制もやめろ」
エキタスが街頭宣伝

過労死遺族らも訴え

 労働問題を軸に社会的正義の実現を求める若者のグループAEQUITAS(エキタス)が3月17日、東京のJR新宿駅前で街頭宣伝を行い、「働き方改革関連法案」に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(高プロ制、残業代ゼロ制度)の撤回を訴えた。労働者や学者、過労死遺族、野党議員らは「高プロ制は過労死を増やす」と批判した。 

 エキタスのメンバーの男性は、残業代を申請できない会社で働き体調を崩した友人の話を紹介しながら「『働いた分の金は払え』『もっと休みを増やそう』と言えるように、世の中の空気を変えたい」と話した。

 裁量労働制の不適切データを告発してきた上西充子法政大学教授は「労働時間の上限をなくす高プロ制は裁量労働制よりさらに危険な制度」と指摘し、こう述べた。

「政府は裁量労働制で偽のデータを使い、過労死の危険を訴える野党議員や遺族にうその答弁をしてきた。野党も国民もばかにされている。私たちの手で働き方改革(の中身)を変えていかなければならない」

 月200時間を超える残業の末に過労死したNHK記者、佐戸未和さんの母親恵美子さんは「私たちと同じ苦しみを背負う人が今後二度と現れないよう、働く人の命と健康をしっかり守る法律と制度を作っていただきたいと切に願っております」と訴えた。

▼自民支持者も反対を清水直子プレカリアートユニオン委員長

 ある運送会社で働く男性ドライバーが仕事中に脳出血で倒れ、寝たきりになってしまった。会社は「プライベートな病気」だとして解雇。組合と家族の訴えの結果、労災は認められたが、会社は自分たちが悪いと思っていてもごまかせればごまかすということが分かる。
 高プロ制は「健康確保措置」さえ行えば、死ぬような長時間労働をさせてもOKという制度。仕事のせいで人が死ぬような働かせ方も合法になる。ブラック企業が作りたくて作りたくて仕方がないような制度だ。ブラック企業経営者には公共心なんてない。
 子どもや孫の世代が、仕事が原因で死ななくても良い社会にするため、自民党支持者の皆さんも、そうじゃない皆さんも、高プロ制という名の過労死促進法に反対してほしい。

▼「成果で評価」はうそ中村優介日本労働弁護団事務局次長

 労働基準法は1日8時間・週40時間という原則がある。時間外労働には割増賃金を払わなければならない。経営者に割増賃金という「コスト」を掛けて、長時間労働を抑制させるのが目的だ。これを外そうというのが高プロ制である。
 政府は「成果で評価する」などと言うが、労働時間規制を取り払い、(経営者が)好きなだけ働かせたいというのが導入を狙う本当の理由であり、長時間労働が助長される。労働者のためにならない高プロ制を、まるで良いものように言う政府の宣伝は絶対に容認できない。 (連合通信) 

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