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2018年03月01日

「裁量労働拡大に反対」
過労死遺族が大臣に要請

若者の使い捨てに危惧表明

 全国過労死を考える家族の会は2月23日、加藤勝信厚生労働相と面談し、裁量労働制の対象範囲を拡大しないよう要請した。メンバー14人は残された家族の苦しみを強く訴えた。国会では、裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が短いという、政府のデータに誤りが発覚し、大きな問題になっている。

 代表の寺西笑子さんは「裁量労働制の危険な働き方がこのまま拡大されれば犠牲者は増える。法案から削除していただきたい。全力で阻止する覚悟です」と加藤厚労相に直接述べた。

 出席メンバーによると、加藤厚労相は「法案は労働政策審議会で合意されたものであり、国は過労死防止に向けて監督強化などを行う」と述べるにとどまった。

 寺西さんは「法案の白紙撤回について明確な答えは得られず、(私たちは)納得していない。加藤大臣の話は国会で議員に答弁するのと同じような中身で失望した。遺族の思いを受け止め、せめて『検討する』とか答えてほしかった」と語った。

 その上で「裁量労働制の拡大には年収要件がなく、若い人がターゲットになることが一番心配。劣悪な環境で働いている人がたくさんいる。若者を使いつぶすような働かせ方はやめてほしい」と強調した。 (連合通信) 

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