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2019年03月28日

全国一律へ議員要請
最低賃金で全労連

大企業に適正負担を


 全国一律最低賃金制の実現に向けて、全労連は2月28日、緊急の国会議員要請を行った。約70人が参加し、自民党を含めた与野党の議員事務所を訪ね賛同を求めた。良好な反応も少なくなく、その場で請願署名の紹介議員になるとの表明もあったという。

 行動前の意思統一集会で野村幸裕事務局長は「制度確立の法改正を求める取り組みとなる。国会内外の闘いが重要だ」と指摘。全国一律制による貧困と格差の解消を強調。「表面的には地域間格差の問題に見えるが、実態は下請け・中小企業の低賃金、格差の問題だ」と述べ、大企業に適正負担を求め政府に責任を果たさせる運動が必要と訴えた。5月には制度確立に向けた具体的な政策を示す予定だとも語った。

 集会には共産党の小池晃参院議員が出席し「憲法の生存権保障のためにも制度が必要」と激励した。 (連合通信) 


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