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2019年03月28日

「知る権利を制限するな」
記者と市民が官邸前行動

質問妨害に抗議の声上げる


 菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問を制限していることに対し、「国民の知る権利を守ろう」と訴える集会が3月14日、官邸前で開かれた。ジャーナリストや市民ら約600人が参加し「報道の自由を守れ」と声を上げた。

 望月記者が沖縄・辺野古の米軍基地建設に関連する埋め立て工事で「赤土が広がっている」などと指摘して質問したことについて、官邸が昨年末に「事実誤認」と断定し、「度重なる問題行為」という認識を共有するよう内閣記者会に文書で申し入れた。新聞労連は「国民の知る権利を狭めるもので容認できない」と抗議している。

 この日の集会は、新聞労連も加盟する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が主催した。官邸前行動は初めてだという。

 MICの南彰議長(新聞労連委員長)は「いろんな考え方のメディアがあるけれど、政治家のうそは許さないという立場は共通している。望月記者に対する質問制限や妨害をやめさせなければならない。官房長官会見は誰のものなのかを問いたい」と述べた。

 東京新聞労組の宇佐美昭彦委員長は「問われているのは記者の質問内容ではない。うそをつき、質問にちゃんと答えない政権のありようだ」と指摘。望月記者は「会見は政府の見解を述べる場ではなく、それに疑問を投げ、問いかける場だ。政府がメディアを支配しようとしている今こそ、勇気を出し連帯し闘っていこう」と呼びかけた。 (連合通信) 


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