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2019年03月28日
非正規業務を民間委託?
自治体の非正規の大半移行連

処遇改善避ける手段か


 多くの自治体では、会計年度任用職員の制度づくりが進められています。そんななか、経費の増加や人事管理の煩雑さを避けるため、非正規職員の業務を丸ごと民間委託する動きが出ています。

 NPO官製ワーキングプア研究会が3月初めに実施した非正規職員の電話相談では、自治体の業務研修で講師が「新制度は経費がかさむので、委託を検討してはどうか」とアドバイスしていたという情報が寄せられました。

 自治労連弁護団も「会計年度任用職員制度への移行に乗じて包括的民間委託の動きが加速している」と警鐘を鳴らしています。

 会計年度任用職員制度は、一昨年成立した改正地方自治法・地方公務員法で導入が決められたもの。自治体で働く非正規職員の大半を移行させることとしています。施行は来年4月。原則1年雇用という不安定さの一方で、パート非正規への一時金(期末手当)支給にも道を開きました。新たに一時金を支給するならコスト増になります。

 民間委託は、それを避けようという姑息(こそく)な手段でしょう。新制度は処遇改善が目的のはず。安易な委託は処遇改善どころか、雇用さえ危うくしかねない暴挙といえます。

 (連合通信) 


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